ニュース(総合)のblog

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     菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、韓国徴用工訴訟の原告側弁護士が差し押さえた新日鉄住金の資産の売却手続きに入ることについて「極めて深刻だ」と述べ、強い懸念を表明した。

     菅長官は「引き続き関係企業と緊密に連携を取りながら、日本政府として一貫した立場に基づき適切に対応していきたい」と強調した。 



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    中国国家宇宙局は15日、無人探査機「嫦娥(じょうが)4号」(写真=中国国家宇宙局が1月11日提供)が1月3日に世界で初めて月の裏側に着陸した地点を「天河(天の川)基地」と名付けたと発表した。 【AFP時事】



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    2019年2月14日韓国ニューシスは「文大統領“過去の歴史を直視、未来志向的発展の土台に”」と題する記事を報じた。
    記事によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日午後、韓国大統領府でオーストリアセバスティアン・クルツ首相との首脳会談を開いた。その冒頭発言で「(クルツ)首相が昨年、オーストリア共和国樹立100周年記念式にホロコースト生存者約80人を招待し『過去の歴史を直視し、かつてナチスに同行した責任を認めるのに長い時間がかかった』とおっしゃったことに深く共感する」とし、「正義と真実の原則の下、不幸な過去の歴史を直視することは、未来志向的な発展の土台になると信じている」と述べたという。そして「韓国も今年、大韓民国臨時政府樹立100周年となったが、(日韓)両国がこれまでの100年の歴史をもとに今後も明るい未来を一緒に築くため緊密に協力していくことを願う」と述べたという。
    これについて記事は「自国出身のヒトラーを支持し、ユダヤ人虐殺の先頭に立ったオーストリアが過去の責任を認めたように、日本も統治時代の不幸な歴史に対する責任を認めなければならないというメッセージと解釈できる」と伝えている。
    韓国のネット上では「過去は忘れちゃダメ。だって過去は未来なんだから!」のコメントをはじめ、「大統領の言葉は正しい」「クルツ首相の訪韓に合わせての発言には大きな意味がある。安倍首相、聞いてますか?」と賛同の声が上がる一方で、「最近は日本より文大統領の方が嫌い」「大統領の選択的な過去発言はもううんざり。大体生まれてもいないのに日本の蛮行はよく覚えていて、同じ民族同士で争った北朝鮮の蛮行はすっかり忘れたっていうの?」「自分たちに有利な過去史だけ直視してるんでしょ」など反論の声が上回っている。(翻訳・編集/松村)

    14日、韓国・ニューシスは「文大統領“過去の歴史を直視、未来志向的発展の土台に”」との見出しで報じた。写真は文大統領。


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    [東京 15日 ロイター] - 麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、14日に公表された2018年10━12月期の国内総生産(GDP)1次速報が2期ぶりのプラスとなったことを受け、「緩やかな景気回復が続いている」との認識を示した。

    「外需は予測しがたいことが幾つかあり、注意して見ていかないといけない」としつつ、「日本経済自体は極めて堅調、消費もそこそこ増えている」と語った。

    今年10月消費税を引き上げる環境が整ったかとの質問に対しては、「(10━12月が)マイナスであるよりは」と答えた。

    (竹本能文)

     2月15日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、14日に公表された2018年10━12月期の国内総生産(GDP)1次速報が2期ぶりのプラスとなったことを受け、「緩やかな景気回復が続いている」との認識を示した。写真はG20財務財務大臣・中央銀行総裁会議に出席する同財務相(右)。1月に東京で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)


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    絶対他人に知られてはいけない番号という初期の設定はどこに行ってしまったのでしょうか?詳細は以下から。

    ◆全病院でマイナンバーカードが保険証に
    政府2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする方針を定めたことを日経新聞が報じています。

    それによると、現在普及率が12%止まりのマイナンバーカードを普及させる目的で、政府が通常国会に提出する健康保険法改正案にマイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込みます。

    具体的には、マイナンバーカードに搭載されたICチップを医療機関の読み取り機にかざすことで、社会保険診療報酬支払基金から健康保険証の情報が病院に自動送信されます。これによって窓口で職員が情報を書き取る手間がなくなるとのこと。

    政府は読み取り機のない診療所や病院には資金や改修費用を補助して導入を促すとしています。

    ◆健保組合の判断でマイナンバーカードへの切り替えも
    健康保険組合の判断で健康保険証をマイナンバーカードに切り替えれば保険証の発行コストはなくなるため、政府はカード利用の協力を健保組合や病院に呼びかけ、マイナンバーカードの普及に繋げたい考えです。

    健保組合が切り替えを決めた場合、マイナンバーカードを取得していない人の保険証がどうなるかについては日経新聞は何も報じていません。マイナンバーカードがなければ保険が使えないといった事態にならないことを願いますが…。

    マイナンバー個人情報とレセプトの健康情報も紐付けへ
    加えてマイナンバーカード上の健康保険証の情報と患者のレセプト(診療報酬明細書)の情報はひも付けることが可能なため、医者は患者の同意のもとで過去の処方歴を簡単に把握できるようになります。

    マイナンバーカードにはもともと住所、氏名、年齢をはじめとした個人情報が満載されており、人によっては金融機関の口座とも紐付いています。そうした機微な個人情報がさらに機微な個々の通院歴や既往歴といった健康情報と紐付けられることになります。

    ◆これ以外の民間サービスへの拡大も意図
    日経新聞によると、政府はマイナンバーカードの個人認証機能を納税手続きなど行政分野に限らず、民間サービスにも広げるよう目指しています。2013年に安倍政権が世界最高水準のIT国家を目指すと閣議決定しており、その中でもマイナンバーカードの普及はデジタル社会づくりの中核と位置付けているとのこと。

    日経新聞はニッセイ基礎研究所の清水仁志研究員の発言として「社会コストが減り、個人や企業の手間も省ける。生産性が向上し、経済成長する」としていますが、幾ばくかの手間が省ける代わりに個人情報が政府や企業に大規模に収集されて紐付けられる事になります。

    先日報じられて大問題となったTポイントカードを筆頭とした大手ポイントカード交通系ICカード、通信アプリ位置ゲームなどの情報が令状無しで捜査当局に提供されていた件や、9割の自治体が防衛省の求めに応じて住民基本台帳の情報を開示もしくは提供していた件を考えれば、私たちの個人情報が適切に保護されるかには大きな疑問符がつきます。

    絶対他人に知られてはいけないはずのマイナンバーが、まるでポイントカードのように扱われる状況は、多くの人にとって安心できるものとは言えなそうです。

    【マイナンバーカードが全病院で保険証に、民間サービスでの利用も積極推進へ】を全て見る

    マイナンバーカードが全病院で保険証に、民間サービスでの利用も積極推進へ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     大手ファッション通販サイト・ZOZOは15日、同社社長の前澤友作氏(43)と交際中の女優剛力彩芽(26)が、ZOZOの採用面接で面接官を務めていたとする『週刊新潮』の記事について「事実とは異なります」と否定し「当社の名誉や事業活動に不当な損害を与える記事については、法的措置も含めた対応を検討してまいります」と伝えた。

    【写真】ZOZO前澤社長のお宅を訪問

     同誌では、採用試験を受けた志願者の話として、剛力がZOZOの採用面接で「面接官」を務めていたと報じた。

     これに対し15日に更新された公式ツイッターでは「昨日発売の『週刊新潮』に掲載された株式会社ZOZOの採用面接についての記事は、事実とは異なります」と説明し「当社の採用面接に役員及び社員以外が同席することは一切ございません」とし「当社の名誉や事業活動に不当な損害を与える記事については、法的措置も含めた対応を検討してまいります」と報告した。

    (左から)剛力彩芽、前澤友作氏(C)ORICON NewS inc.


    (出典 news.nicovideo.jp)


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