ニュース(総合)のblog

ニュースをジャンルを問わずに発信するブログです。


    海外でもメディアの信頼性が落ちている
    ITmedia ビジネスオンライン

     日本のネット界隈では「マスゴミ」という言葉がすっかり定着している。

    【拡大画像や他の画像】

     安倍晋三首相がからむニュースや、メディアのあり方などについてのニュースがネットで報じられると、きまってコメント欄には「マスゴミ」という言葉が並ぶ。

     最近、読売新聞が加計学園の問題で驚くような記事を掲載して、いかにも「マスゴミ」らしい仕事をしたのは記憶に新しい。文部科学省の前事務次官、前川喜平氏が「出会い系バー」に通っていたという、あの記事である。

     霞が関界隈の記者に話を聞くと、読売新聞記者でも直前までこの記事の掲載を知らなかった者が多かったようで、しかも地方版のすべてで記事が統一されていたことから、政権につながる「上層部」からの指示だったのだろうとのことだった。事実なら、読売が日本の「マスゴミ」全体のイメージに与えた悪影響は小さくない。

     公益財団法人の新聞通信調査会が行なった調査によると、2016年、新聞を全般的に見て満足であると答えているのは全体の51.8%。前年から2.1ポイント減少した。不信感がゆっくりと高まっている中、今年の調査がどうなるのか、見ものである。

     メディアの誤りや偏向などが議論され、メディアのイメージが悪くなりつつある背景には、間違いなくインターネットの存在がある。ネット上でメディアへの“批評”(単なる“言いがかり”も含め)が、いまだかつてない規模で行われるようになったからだ。読売新聞の記事も、ネットのない時代なら業界の話題として週刊誌ネタで終わっていたかもしれない。

     既存メディアに対するネットの影響力を考えると、ある疑問が湧いてくる。ネットは世界中で普及しているが、メディアの信頼性が落ちていると考えられるのは、日本だけなのか? 世界ではどうなのか? 

     先に答えを言ってしまうと、もちろん日本だけではない。実は海外でも、メディアの信頼性は落ちているのだ。

    米メディアの信頼性はガタ落ち

     米国では、ドナルド・トランプ大統領が「フェイク(偽)ニュース」という言葉をTwitterで乱発し、就任後もずっとネットで拡散させている。その言葉を大手メディアも日常的に拾っており、トランプの思惑通りに、ネットを起点として「トランプVS. 既存メディア」の構図ができ上がっている。ここまで露骨な対立はトランプ以前の米国にはなかったことである。

     現在、トランプは記者会見を行わず、とにかくネットを介してメディアへの攻撃を繰り返している。その理由は、メディアに直接突っ込まれたり間違いを正されることなく、支持層にダイレクトにアピールするためだ。

     ちなみにトランプはメディアを「野党」のようなものだと呼び、批判している。ただメディア本来の役割は「権力監視」であることを考えると、トランプの主張はある意味で正しい。米国ジャーナリズムの基本は、「クリティカルシンキング(批評的な見方)」であり、メディアが、大統領をうんざりさせるほど厳しい目で政権を監視するのは、メディアのあるべき姿であり、存在意義でもある。

     では現在、米国民の目からみたメディアの評価はどうなのか。もともと米国では、ジャーナリストの社会的な“地位”は日本などと比べて高い。米国では、地方紙などで訓練を受けて経験と実績を積んでから、全国紙などにステップアップするのが通例で、そうした下積みを経て、ニュースや外交、安全保障など国家的なニュースを対象にして取材を行えるようになっていく。有能なベテランジャーナリストがいろんなキャリアを積んで集まる全国紙の記者ともなれば、世間から一目置かれる存在となる。

     ただネットの普及とトランプ政権の誕生もあり、様相は変わりつつある。米ハーバード大学と調査会社ハリスが行なった調査によると、全体の65%が既存の大手メディアにはフェイクニュースが溢れていると考えている。トランプの支持基盤である共和党員に至っては、80%が既存メディアはフェイクニュースだらけだと考えている。一方、ネットの情報はどうかと言うと、84%がネットの情報はどこまで信じればいいのかが分からないと答えている。

     また別の調査でも、メディア不信が数字になって現れている。調査会社ギャラップは、2016年、メディアを信頼できると答えた米国人はたったの32%で、この数は1997年の53%からかなり落ち込んでいると指摘している。

     こうしたメディア不信の理由のひとつには、メディアは「エリート」側にいると批判的に見るトランプ支持者の人たちの感情を、大統領がわざとあおっていることがある。つまり、トランプのツイートによるメディア批判が効いていると考えられる。そのせいで、今、米メディアの信頼性はガタ落ちになっているのである。

    英国でもメディアの信頼度が低下している

     他の国ではどうか。英国もメディアの信頼度低下が報告されている。英調査会社YouGovが行なった、英国で一番真実を語っていると思うメディアはどれか、との調査に衝撃的な結果が出ている。なんと、1位になったのは「Wikipediaの執筆者たち」で、回答者の64%がWikipediaを挙げたのである。

     英国民は既存メディアよりも、ネット上にある“百科事典”を信頼していることになる。2位に入ったのは「(英公共放送の)BBCの記者」で、回答者の61%が真実を語っているだろうと答えた。英ガーディアン紙などの一般紙の記者に対しては、45%が信じられると答えている。

     また英国の別の調査によると、メディアを信頼できるとした英国民は24%で、2016年の36%から大きく下落した。英国の場合、2016年のブレグジット(EU離脱)の国民投票で、メディアの事前予測に反して離脱が決定したり、同年にほとんどのメディアの予想に反してトランプ大統領が誕生したことなどが、メディア不信につながっていると見られている。

     実は、日本や英米で見られるメディア不信は、いま世界的な傾向となっている。

     英調査会社エデルマンは、世界28カ国を対象にメディアに対する意識調査を実施していて、2017年1月にダボス会議でその結果を発表した。それによると、メディアの信頼性は世界的に見ても51%から43%に低下しており、これまでの調査で最低の数字を更新した。

     中でもメディアへの不信感が顕著だったのは、オーストラリア、カナダ、アイルランド、コロンビアだった。同社によると、この信頼低下の背景には、メディアがこれまで以上に「エリート」側であると見られるようになっており、批判的に見る人が増えたというのがある。またネットの台頭ももちろん低下の要因になっており、同社の調査では、5年前から既存メディアよりもネットを頼る人が増えていると指摘している。

    ●かつてなく厳しい目にさらされている

     ここまで見てきたとおり、ネットの普及は、世界的にメディアの信用低下を助長しているようだ。また米国や英国の調査によると、メディアに不信感をもっているのは、特に若い世代が多い。というのも、若い世代はネットを年配者よりも活用している傾向にあるからだ。

     ネットをより使うことで、既存メディアだけに依存しなくなり、幅広い情報にアクセスでき、自分たちでそれを取捨選択できる。紙面の限られたスペースのせいで、すべての情報を掲載できない新聞などは明らかに不利で、削った情報を「恣意的な編集」と思われてしまうのは避けられない。信用されなくなるわけである。

     読売新聞が報じた前川前事務次官の「出会い系バー」記事が、現場の記者たちが言うように「上層部」の指示だったとすれば、読売巨人軍の黄金期も知らず、購読歴もない若者ならば、ネット上で読売新聞の評判などの情報を読んで、不信感を抱くかもしれない。そういう流れが積み重なれば、遠くない未来、つまり10年から20年ほど経って今の若者が中年になれば、同社の部数にどんな変化が起きるのかは、ここで言うまでもない。

     よくネットを使えば無料で情報が得られるために、新聞などの既存メディアは厳しい立場に追いやられているという話を聞く。もっともな意見だが、それ以上に、ネットの普及で、新聞社が掲載する記事の問題点が浮き彫りになり、その情報が広く知られるようになっている事実のほうが重大ではないだろうか。

     メディアはネットの時代に、いまだかつてなく厳しい目にさらされている。おそらく「上層部」は、ネットの本当の影響力をまだ理解していないのかもしれない。

    (山田敏弘)



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【だから世界的に「メディア不信」が広がっている】の続きを読む


    画像は問題となった小学校のホームページ
    BIGLOBEニュース

    埼玉県所沢市の小学校で、男性教師が4年生の男子児童に「窓から飛び降りなさい」などと迫り、過去には体罰を加えたこともあったという問題。教師側に責があると報じられているが、同じクラスの児童の保護者は、一方的な報道内容に疑問を抱き、教師の発言詳細と前後関係をSNSに投稿した。


    報道によると、教師は児童同士のトラブルで「窓から飛び降りろ」「明日から学校に来るな」などと指導し、下校時には「このクラスは34人だったが明日からは33人でやっていこう」と発言。過去にはこの男子児童の背中を蹴るなどの暴行をしていたという。学校側は、発言や体罰を認めて保護者に謝罪した。


    この報道に同じクラスの女子児童の保護者は、不安を煽るような内容に憤りを感じたとして、女子児童から聞いた話をFacebookに投稿。女子児童によると、この男子児童は頻繁に友達に嫌がらせをしていたという。「飛び降りろ」発言は、新聞を破った男子児童が他の児童に命令されたと話したことからの指導で、教師は「やれと言われたら何でもやるのか?飛び降りろと言われたらやるのか?やらないだろ、やったらいけない事をやれと言われてもやらないんだよ」と注意した。


    また、「34人だけど、33人でやっていこう」という発言については、男子児童が後ろの席の児童の鉛筆削りをとったことへの指導の一部を切り取ったもの。教師は、「お友達の物を取らない、それをやめないとクラスの一員になれません。直るまで33人でやっていきます。きちんと直してから、戻ってきてください」と話したという。また、この女子児童は教師について、「言葉で怒る、暴力はやった事がない」と話しているという。保護者は、「娘の話に確実な証拠はないですが」とした上で、教師の話に納得できる部分もあり、不安を煽るような報道に憤りを感じていると綴っている。



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【教師の「窓から飛び降りろ」報道、児童の問題行動と発言切り取りを同じクラスの保護者が指摘】の続きを読む


    キャリコネ

    民進党の蓮舫代表は7月18日、民進党本部(千代田区永田町)で記者会見を行い、戸籍謄本の一部を公開した。

    ネット上では、戸籍謄本の公開は差別を助長することになるという危惧の声が相次いでいた。蓮舫氏は「本来は誰かに迫られて開示するようなものではない」と断りながらも、野党第一党の党首として説明責任を果たしたいと語った。

    「戸籍は他者から開示を迫られるものではない」

    蓮舫氏は1985年の国籍法改正に伴い、日本国籍を取得した。その際、父親に台湾籍を放棄する手続きをしてもらったという。しかし2016年9月に台湾籍が残っていたことが発覚。改めて台湾籍放棄の手続きをした。

    戸籍謄本には家族の個人情報も記載されているため、これまでは公開に応じていなかった。しかし「娘と息子が成人し、家族で話し合って了解が得られた」ため、家族についての記載を白塗りにした上で、戸籍謄本の一部を公開。「国籍選択の宣言日」が2016年10月7日であると記述されている。併せて1987年に期限が切れた台湾のパスポートの一部や、台湾当局による国籍喪失許可証書も公表した。

    「公党の代表として、野党第一党の党首として、説明責任を求められる立場にある」ことも公表に踏み切った理由だという。しかし「本来は開示すべきではない」「他者に当てはめたり、前例にしたりすることは認められない」とも強調した。

    「戸籍に記載された個人情報をもとに、結婚や就職における差別が助長されてきたという歴史がある。安易に公開を迫られるものでもない、他者から開示を迫られるものでもない」
    「戸籍は、差別を助長することがないようにと秘匿性を高めてきたものなので、個人情報を守れる社会を作りたい」

    産経新聞記者の質問に激怒する一幕も

    民主党時代から、国籍選択制度の見直しは政策として掲げられていた。複数のルーツを持つ人たちから、「両国間を往来することもあるため、重国籍を容認してほしい」「ダブルのアイデンティティを認めてほしい」といった要望があったからだ。今回の件を受けて、民進党内でも国籍法について改めて議論していきたいという。

    質疑応答では、産経新聞の記者が「インターネットでは、三重国籍なのではないかと疑われている」と質問。蓮舫氏は「台湾籍と中国籍は同時に保持できるんですか」「ネット上の不確かな情報について、産経新聞さんが確認されているということでいいですか」と怒りを露わにし、「ありえません」と断言した。

    また「重国籍を容認している国はいくつもあるが、台湾籍が残っていたことが問題になるような日本をどう思うか」と質問する人もいた。蓮舫氏は現行の国籍法を容認するとしながらも、

    「人・モノ・金が国境を越える時代にいまの法律が合わないのであれば、改正をする必要がある。民進党は先陣を切りたい」

    と法改正について改めて示唆した。



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【蓮舫氏が戸籍謄本の一部を開示 「国籍法が時代に合わないのであれば改正の先陣を切りたい」】の続きを読む


    五輪「新国立」工事現場で働く新入社員自殺…「月の残業212時間」両親が労災申請
    弁護士ドットコム

    新国立競技場の工事現場で働いていた建設会社の男性新入社員(当時23歳)が自殺したのは、極度の過重労働とストレスが原因だったとして、男性の両親が上野労働基準監督署に労災申請をおこなっていたことがわかった。遺族の代理人をつとめる川人博弁護士が7月20日、東京都内で記者会見を開いて公表した。申請は7月12日付。

    川人弁護士によると、男性は大学卒業後の2016年4月、都内の建設会社に就職した。この会社は、東京五輪に向けて建設中の新国立競技場の工事現場で、一次下請けの業者だった。男性は同年12月中旬から、新国立競技場の地盤改良工事で、施工管理の業務に従事することになった。

    男性は今年3月2日、突然失踪し、4月15日に長野県で遺体が発見された。「身も心も限界」などと書かれた遺書が残されていた。男性の死亡をめぐって、男性がつとめていた会社は当初、時間外労働が「月80時間以内である」と説明していたが、遺族側は納得せず、会社や元請け会社に対して資料の提出を求めた。

    工事現場のセキュリティ記録やパソコンの記録から分析したところ、男性が亡くなったと推定される3月2日まで約1ヶ月間の時間外労働時間は、約212時間にのぼった。また、男性は2月ごろ、両親が朝起こそうとしてもなかなか起きなかったり、友人に対して「今の職場に3年はいたいが、もたない。辞めたい」と語るなどしていたという。亡くなるまでに精神疾患を発症していたとみられる。

    川人弁護士によると、労災申請の段階で、会社側は男性の業務が過重だったこと、労災である可能性が高いことを認めたという。男性の両親は代理人を通じて、「帰宅するのは深夜ででした。朝起きるのがとてもつらそうでした」「息子と同じように、過労で命を落とすような人を出したくないという思いでいっぱいです」とコメントしている。

    ●新国立競技場の工事現場は「長時間労働」にさらされている

    男性の過重労働の背景の一つとして、川人弁護士は「工事日程の厳しさ」をあげた。東京五輪のメインスタジアムとなる新国立競技場は、設計の見直しなどによって、工期が大幅に遅れている。こうした状況から、現場の労働者は、「間に合わせなければならない」というプレッシャーや長時間労働にさらされているという。

    川人弁護士は「(男性の)労働実態は、人間の生理的限界をはるかに超えた常軌をを逸した時間外労働だった」「(男性の)死亡後も、関係業者、関係機関において痛苦な反省のうえに改善措置をとっているとは言い難い」「国家的行事であるかといって、その準備のために労働者のいのちと健康が犠牲になることは断じてあってはならない」と批判した。

    川人弁護士は今後、男性がつとめていた会社だけでなく、元請け会社や発注者、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都、政府関係機関などに対して、東京五輪に関連する工事現場の労働実態の深刻さについて、把握・改善する措置を講ずるよう求めていく予定だ。

    【追記】

    川人弁護士はこの日午後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会をおとずれて要望をおこなった。同委員会は「こうした事態が発生したことについては大変残念です。お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈りするとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。新国立競技場の事業主体はJSCであり、本件事実関係については、組織委員会もJSCに照会を行います。今後、同様の事態が起こらないよう、各関係者にも十分ご留意していただくようお願いしたいと思います」とコメントしている。

    (弁護士ドットコムニュース)



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【五輪「新国立」工事現場で働く新入社員自殺…「月の残業212時間」両親が労災申請】の続きを読む


    日本では過去最高の注文数を記録したという「プライムデー2017」。しかし裏では……
    ねとらぼ

     6月末ごろからネット上で騒がれるようになった、Amazon.co.jpの「デリバリープロバイダ」問題。当日お急ぎ便などが指定日に届かず、また多くのケースで配送業者が「デリバリープロバイダ(※Amazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称)」になっていたことから、ネット上ではこの「デリバリープロバイダ」が配送遅延の原因なのでは――と推測する声が多くあがっていました。

    【画像:「不在のため持ち帰りました」と言われても……】

     アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は10日の会見で、「配送遅延は実際に発生していたが、現在は解消した」と語りましたが、利用者からは依然として「荷物が届かない」といった声があがっている状態です。

     果たして「デリバリープロバイダ問題」とは何なのか、なぜ配送遅延は起こるのか――。実際に現場で働くスタッフに取材したところ、想像以上に過酷な実情が浮かび上がってきました。

    デリバリープロバイダ勤務、Aさんの声 「遅延が出るのは当たり前の環境」

     最初に話を聞いたのは、実際にデリバリープロバイダで配送業務に携わっているというAさん(仮名)。勤務場所は関東にある配送拠点(デリバリーステーション)の1つで、主に配車や仕分けなどを担当しているとのこと。また、人手が足りない時にはドライバーとして自ら配送を行うこともあるそうです。

    ―― 最近になって注目を集めていますが、「デリバリープロバイダ」というのは以前からあった仕組みなのでしょうか。

    Aさん:私が所属する会社は比較的最近参入したのですが、仕組み自体は以前からあったと認識しています。ただ以前は荷量が今ほど多くはなかったので、あまり問題にならなかったのだと思います。

    ―― そもそもデリバリープロバイダとは何なのでしょう?

    Aさん:簡単に言えば、地域限定の配送業者の集合体です。ヤマト運輸や佐川急便といった大手だけではカバーしきれない配送を、地域の配送業者が請け負うシステムだったのですが、大手企業の撤退などがあり、当日配送が手薄になったことで、デリバリープロバイダによる配送が一気に増えました。

    ―― Amazonのサイトによると、TMG、SBS即配サポート、札幌通運、ファイズ、丸和運輸機関の5社がデリバリープロバイダとされていますが、実際はこの5社以外にもあるのでしょうか。

    Aさん:デリバリープロバイダと呼ばれているのはこの5社ですが、この5社がさらに小さな地域の運送会社をまとめている形です。

    ―― ネット上では、配送の遅延や再配達依頼ができないといった声が多数見られましたが、こうしたトラブルは実際に起こっているのでしょうか。

    Aさん:日常茶飯事です。弊社はTMGという会社にコールセンター機能を外注しているのですが、そこがパンクしてしまい、各デリバリーステーションに連絡が来ないということが毎日のようにあります。また、再配達の連絡もTMGから配信されるのですが、再配達時間の終了10分前に来たりするので対応しきれないというのが実情です。

    ―― 編集部内でも「終日家にいたのに、日付が変わってから『不在のため持ち帰った』というメールが来た」といった声がありました。

    Aさん:十分あり得ると思います。例えば建物名が書いてなかったり、分かりにくい場所に家があったりすると、ドライバーによってはすぐに住所不定で持ち帰ってしまうことがあります。また配送時間があまりにも遅くなった場合、訪問せずに持ち帰る事例もあります。

    ―― 現場から見て、他にどんなトラブルがありましたか。

    Aさん:やはりどうしても配送しきれないケースが発生してしまいます。弊社の配送対応時間は22時までですが、それでも配送できない場合は上から「24時を越えても配送しろ」と指示が来たこともあります。また、それでもダメな場合は電話連絡を行い、出ない場合は不在票のみを投函して、不在扱いで持ち帰ったりしています。

    ―― 指定日に届けられなかった場合、Amazonから配送会社側に何かペナルティーや勧告などはあったりするのでしょうか。

    Aさん:Amazon側からは特にペナルティーなどはありません。

    ―― ネット上では、ヤマトが当日配送から撤退(関連:日経新聞の報道)したのも原因ではないかとも言われていますが、実際に影響はありますか。

    Aさん:確かに目に見えて荷物が増えましたね。ヤマト以上の配達範囲をヤマト以下の配達人数(1〜2人)で行っていますので、遅延が出るのは当たり前の環境です。

    ―― その後何か対策などは行われましたか。

    Aさん:特に動きはありません。弊社は「限界まで配送しろ」という指示に変わっただけです。

    ―― アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「現在は解消した」とコメントしていましたが、解消したという実感はありますか。

    Aさん:残念ながら解消された印象は受けません。具体的な策を講じたわけでもないので、従来と変わっていないのではと思います。

    ―― ちょうど「デリバリープロパイダの中の者だが人手不足で配送の現場はもうヤバイ」という匿名のエントリが話題になっていましたが、これを見てどう感じましたか。

    Aさん:まさにここに書いてある通りだと思いました。社風など異なる部分もありますが、労働環境が劣悪という点ではまったく同じです。デリバリーステーションに所属している社員は、8時に出社して終業は28時というのが基本的な労働時間です。そのようなセンターが高品質なサービスを提供できるわけがありません。物の流れの上流であるセンターがそんな環境では遅延やトラブルが起きるのは当然ですし、防ぎようもないと思っています。

    ―― 最後に、現状について率直な思いをお聞かせいただけますか。

    Aさん:大手企業でさえ撤退するような事業を、地域の中規模運送会社が行うのはやはり無理があります。今の運営は遅配ありきの運用であって、決して利用者のためにはなっていません。上層部は「なぜ運べないのか」と言いますが、配送に携わっている人間は毎日毎日、汗だくになって配送しています。それでも何ら良い方向に転がっていかない現状をとても歯がゆく思います。

    配送センター勤務、Bさんの声 「Amazon側に原因がある場合も」

     次に、Amazonの「フルフィルメントセンター」(FC:倉庫兼配送センターのようなもの)で働くBさん(仮名)にお話をうかがいました。Bさんの業務は、デリバリープロバイダへと荷物が送られるよりもさらに“前段階”にあたる部分ですが、Bさんによれは、今回の問題はデリバリープロバイダだけに原因があるわけではなく、もっと根深いものだと言います。

    ―― デリバリープロバイダの仕組み自体は以前からあったのでしょうか。

    Bさん:似たような仕組みが「ローカルキャリア」という名称で存在していました。大手運輸会社の負担を減らすために、FC近辺あての当日便や、通常便の一部を地域の中小運輸会社に振り分けるというものです。ただ、振り分け率はヤマトや日本郵便などと比べて圧倒的に少なく、事実上失敗と言えました。デリバリープロパイダの導入でローカルキャリアは廃止されましたが、TMGだけがデリバリープロパイダに組み込まれる形で存続しています。

    ―― なぜ最近になって問題が表面化しているのでしょうか。

    Bさん:直接の要因はやはり、ヤマトの当日便撤退でしょう。そもそもAmazonの物量があまりにも多すぎるのです。私が勤務しているFCだけでも1日数万件〜数十万件という注文を処理しています。今まではヤマトや日本郵便が膨大な物量のほとんどを黙って処理していたため、問題が表面化することもありませんでした。

    ―― 配送遅延や再配達依頼ができないといったトラブルが話題になっていましたが、実際にそういったことはあるのでしょうか。

    Bさん:配達遅延はよくあります。再配達依頼ができないというのは、運輸側の人間ではないため詳細は分かりません。

    ―― こうしたトラブルはなぜ起こっているのでしょうか。

    Bさん:デリバリープロバイダが特に問題視されていますが、Amazon側に原因がある場合もあります。その一例が、先のプライムデーや年末の繁忙期などに多く見られる“出荷遅延”です。膨大な物量ゆえにFC側の処理(ピッキング〜梱包、出荷)が間に合わなかったり、機材・システムトラブルなどが原因で、出荷期限(翌日の午前中に届けるには前日18時までに出荷しなければならない、など)を守れなかったりといったケースが多々あります。そうなると、荷物を運輸会社へと引き渡す時間が遅れ、当然ながら配達も間に合わないという負の連鎖が起きてしまいます。実際、自分自身も消費者側として、この手の配達遅延に当たってしまったことがあります。その時はセールの真っ最中で、私が働いているFCでも大規模な出荷遅延が発生していました。

    ―― 現場で働いていて、他に問題に感じた点などはありましたか。

    Bさん:自分が特に感じたのは、“Amazonの協力会社への無責任さ”です。配達遅延に関しても、明らかにAmazon側に非があるケース(出荷期限ギリギリになって大量の荷物を出荷し、仕分け業者が時間内に仕分けきれないなど)であっても、「自分たちはちゃんと時間内に完了したから」の一点張りで、協力会社に罪をなすりつけようとします。こういう体質になってしまったのは、絶対に破ることのできない“出荷期限”が多数存在することが原因であると自分は考えています。

    ―― その後何か対策や体制改善などは行われましたか。

    Bさん:ヤマトの当日便撤退が報道された時、自分は当日便からの撤退、あるいは縮小を期待していたのですが、Amazonの答えは「ヤマトがダメなら他を使おう!」でした。これが今回の「デリバリープロパイダ」開始につながります。そもそも当日便なんて本当にその日にならないと物量が分かりませんから、FC側も運輸会社側も仕事量を予測できません。根本的な解決はなされていないと言っていいでしょう。

    ―― 「デリバリープロパイダの中の者だが人手不足で配送の現場はもうヤバイ」というエントリを読んで、どう感じましたか。

    Bさん:あ然としたのと同時に、自分のいる会社のしていることに腹が立ちました。Amazon自体はめちゃくちゃもうけているのに、そのAmazonを支えている会社はこんなに苦しい思いをしているのかと。ネット通販=配送料無料、注文すればすぐ届くのが当たり前……こういうイメージを創り上げてしまったことが、今回のような事態を招いてしまったのだと思います。しかし、Amazonとしてはそのイメージこそがブランド力ともいえるので、なかなか手放せないところなのでしょう。

    ―― 労働環境について不満はありますか。

    Bさん:自分はあくまでもAmazon直雇用のスタッフなので、FC勤務のAmazon社員の労働環境についてお話させていただきます。まず、Amazonそのもので言えば、労働基準法に違反するようなことは本当に一切ありません。どうしても残業が必要な場合であればちゃんと残業代は出ますし、激務に見合った諸手当や福利厚生(社員割引、ドリンク無料など)は充実しています。ただ、現場の実情で言うと、やはりその限りではありません。特に顕著なのは“悪化”です。

    ―― 例えばどのように変わりましたか。

    Bさん:これもやはり、物量の増加が関係しています。1時間だった昼休憩時間が45分になったり、物量によっては15分も取れない場合があったり。入社時に月1回(4連勤で1セット)という契約だった夜勤も、物量の増加によって追い付かなくなり、月2回に増えたりしています。もちろん、運輸会社さんに比べたらはるかにマシであることは十分承知しています。FCの人間から運輸会社まで、本当に誰1人として得をしていないというのが実情ですね。

    「配送料無料、注文すればすぐ届くのが当たり前」をいつまで維持できるか

     質問の中でも触れましたが、この取材の少し前に、はてな匿名ダイアリーに「デリバリープロパイダの中の者だが人手不足で配送の現場はもうヤバイ」という匿名エントリが投稿され、大きな話題になっていました。

     はてな匿名ダイアリーの内容は以下のようなもの。立場は多少違いますが、大筋ではAさん、Bさんから聞いた内容と合致しています。

    ・これまで無茶な即日配送をこなせてきたのはヤマトだからこそ。一般的な配送業者が同じサービスを提供するのは不可能

    ・ミスやトラブルは日常茶飯事だが、クレーム電話すら受けられないほど人手不足

    ・Amazonは外注任せにせず、自社の配送業者を作り、まともな労働環境とヤマトレベルのサービスを提供してほしい etc.

     先日のプライムデーでも、Twitterではデリバリープロバイダ問題について不安視する声が多く見られました。「ネット通販=配送料無料、注文すればすぐ届くのが当たり前」というイメージを今後も維持できるかどうか、Amazonの地力が試されています。



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【Amazon“デリバリープロバイダ”問題、ヤマト撤退で現場は破綻寸前 「遅延が出て当たり前」「8時に出勤して終業は28時」】の続きを読む


    稲垣早希は巨乳を手に入れた!(画像はYouTubeから)
    ねとらぼ

     テレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の惣流・アスカ・ラングレーのモノマネで知られるお笑い芸人の桜 稲垣早希さんが7月19日、着ているだけで胸が大きく見えるTシャツを着用し、巨乳を手に入れた動画をYouTubeで公開しました。

    【拡大画像や他の画像】

     大きさの異なる格子模様や、陰影の具合が、胸がふくらんでいるような錯覚を引き起こすことで話題となったこのTシャツ。自己申告では「Hカップ寄りの〜Aカップです(意訳:Dカップです)」と、大きなサイズに強いあこがれがありそうな稲垣さんは、「念願のあれがついに届きました!」と待ち望んだ様子でTシャツを試着。ついに手にした巨乳に満面の笑みで喜びつつ、さまざまな角度から観察し、「やっぱ正面やな」とベストポジションを見つけて満足げです。

     その後も夢がかなった喜びからか、なぜかラジオ体操を始め、胸を揺らそうとしたり、かばんを斜めに掛けてパイスラッシュに挑戦したり、猫にぐりぐりと巨乳を押しつけて嫌がられるなどフリーダムな展開で巨乳あるあるを堪能。最後はTシャツを脱ぐことへの恐怖なのか、現実に引き戻されたかのような真顔で終了しています。早希ちゃんしっかり!



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【これは人生変わるレベル! 桜 稲垣早希、禁断の“おっぱいが大きく見えるTシャツ”で覚醒】の続きを読む

    このページのトップヘ