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    婚活支援サービスのパートナーエージェントは、20代と40代の男女に対して「20代(当時)の仕事・恋愛・結婚」に関するアンケート調査を実施。2月21日に結果を公表した。

    興味深いのは、いまの20代に「恋愛が面倒」「結婚しない生き方もある」との考え方が増えた一方で、「結婚相手は自分で探すもの」「婚活をしたことがある」も、わずかながら増えていることだ。同じ20代でも、時代の変化によって価値観が変わることが浮き彫りになっている。(文:okei)

    20年前と比べると11.3ポイント恋愛願望が減少

    恋は「面倒」?

    調査はインターネットで2018年1月4~8日に実施、「20~29歳」と「40~49歳」の男女1,960人から回答を得た。現在の20代と、現在40代の人たちが20代だった当時(以下、「20年前の20代」)の状況や考え方について比較をしている。

    現在の20代は「恋愛したい(どちらかといえば、を含む)」が合わせて57.8%と、6割近くが「恋愛したい」と答えているものの、4人に1人が「恋愛は面倒(どちらかといえば面倒、含む)」(24.5%)と回答。「20年前の20代」の「恋愛したい」(69.1%)と比べて、11.3ポイント恋愛願望が減少している。

    「プライベートと恋人のどちらを優先したいか」との質問には、「プライベートを優先したい」と答えた20代が40.9%。「20年前の20代」との比較では10.8ポイントの増加となった。20年前よりも自分の時間や趣味を優先したいと考える人が増えているようだ。

    「合コン参加経験」では、「合コンに参加したことがない」と答えた「現代の20代」は53.7%で半数以上。一方、「20年前の20代」の参加経験なしは、40.8%だった。

    「結婚相手は自然に出会う」のではなく「自分から探すもの」

    結婚観についての質問では、「結婚はした方がいい」と考えている「現在の20代」は、20年前に比べて8.0ポイント減って47.2%だった。当然、「結婚しない生き方もある」は34.6%と、20年前(28.7%)より増えている。

    これは想定内として、「結婚相手とは自然に出会うもの」or「自分から探すもの」という考え方を聞くと、「現在の20代」の24.8%が、結婚相手は自然に出会うよりも「自分から探すもの」と考えており、20年前(19.3%)よりも増加している。

    また、「婚活経験がある」と答えた20代は24.6%で、20年前の20代(23%)よりわずかながら増えている。「どちらとも言えない・答えたくない」も14.9%と20年前(7.4%)より倍以上に増えており、今の20代にとってデリケートな質問であることもうかがえた。

    現在は、「結婚しない生き方もある」と考える20代が増えた一方で、「結婚相手は自分で探すもの」「婚活をしたことがある」も増えていることが分かった。同調査では、

    「婚活というと、従来は『なかなか結婚できない30代・40代がするもの』というイメージがありましたが、ここのところ婚活を始める20代が増加しています」

    とも説明している。

    一見矛盾するようにも見えるが、若者の人口が減少し、「結婚したい人が減った」という状況では、結婚したいなら「自分で探す必要がある」と考えるのは、自然な流れかもしれない。「恋愛が面倒」には、「趣味の時間を大切にしたい」など様々な理由があるだろうが、仕事や趣味で忙しい中、自分で探すのは大変だと感じることも、一因になっていそうだ。





    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【元記事をASCII.jpで読む】

     GMOメディアは2月20日、小学生の子供を持つ保護者を対象にした「プログラミング教育に関する調査」結果を発表した。

     これはGMOメディアが運営するプログラミング教育メディア「コエテコ byGMO」と、私塾界が発行する「月刊私塾界」による共同調査(有効回答数2056名)。まず、保護者のプログラミング知識に関しての問いには「ある程度ある」と答えた人が43.9%、「できる」と答えた人が16.3%にのぼり、6割を超える保護者がプログラミングに関する知識を持っていることがわかった。

     一方で、「2020年からの小学校でのプログラミング教育必修化の認知度」に関しては「必修化されることを知らなかった」と答えた人が50.7%と、認知度は低い結果となった。さらに「小学校でのプログラミング教育が必要だと思うか」との問いには、「必要だと思わない」(23.6%)や「わからない」(45.6%)など、子供のプログラミング教育を必要と考えている保護者は少ないことがわかった。

     私塾界では、プログラミング教育自体の認知度の低さは現状の課題としており、学校教育で開始されることで認知度が高まり民間のプログラミング教室などの展開も加速するのではないかとしている。

    小学校プログラミング教育の必要性、保護者の半数以上が「必要ない」「わからない」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     中国では歴史問題を理由に、日本を嫌う人が今なお数多く存在する。日本が過去に中国と戦争したのは事実だが、それを言えば英国も中国を侵略した国であり、英国は当時の清国に麻薬であるアヘンを流通させ、莫大な利益を得ると同時に人びとを麻薬中毒にさせたのも事実だ。

     しかし、中国ではアヘン戦争などを理由に、英国を強く憎んでいるという人は決して多くはない。なぜ中国人は日本を憎み、英国は憎まないのだろうか。中国メディアの今日頭条は20日、中国は近代において、日本以外の国にも侵略された歴史を持つと指摘する一方、日本人からすれば「中国人が日本人だけを恨んでいることが不可解らしい」と伝えている。

     記事の中国人筆者は過去に、ネット上で日本人ネットユーザーが「中国はこれまでに複数の国から侵略を受けた歴史を持つが、なぜ中国人は日本だけを恨むのか」という疑問を書き込んでいたのを見たことがあると紹介。そのうえで「この質問は確かに的を得ている」とし、なぜ最初に侵略した英国を恨まず、日本ばかりを恨むのだろうかと疑問を投げかけた。

     続けて、英国が清国を侵略したことで、他の列強も続々と清国に攻め入り、清国は莫大な富を奪われ、そして、滅亡へとつながったと指摘。これは重大な主権侵害だが、現代の中国人がさほど恨みに思っていない理由はシンプルであり、それは「一般人の虐殺など、残忍な行為がほとんどなかったため」だと指摘した。

     一方、日本による侵略は南京事件に代表されるとおり、「一般人を対象とした虐殺や略奪など、残忍極まりない行為が多々見られた」と主張。しかも、日本は戦後にドイツのような謙虚さで謝罪することもなく、歴史を欺こうとしているとし、中国人が日本を許せない気持ちになるのも当たり前であると主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
    日本人は「なぜ中国人は日本だけを恨むのか」と疑問に思うらしい、その答えを教えよう=中国メディア


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     中国メディア・東方網は19日、「どうして多くの日本人は長い間中国に滞在すると帰りたくなくなるのか」として、中国での生活に慣れてしまった日本人が日本に戻りたくないと感じる6つの理由を紹介する記事を掲載した。

     記事は、「春節の休みを利用して、多くの中国人が日本を旅行する。一方、中国に滞在している日本人の多くは、中国での生活が長くなると帰りたくなくなるようだ」とし、その理由を6つ挙げている。

     1つめは、「スマホでタクシーが呼べ、しかも運賃が安いこと」。日本では鉄道や地下鉄が発達しているが、乗るには駅まで行かなければならず、タクシーを呼ぶとかなりの金額になってしまうとしたうえで、中国ではスマホ1つで家の前までタクシーを呼ぶことができるほか、運賃も安価であるとした。

     2つめは、「モバイル決済が超便利なこと」。現金決済が主流なのに対し、中国ではスマホによるモバイル決済が普及していると説明。最初は慣れないので不便に感じるものの、時間が経てば衣食住全てがスマホで処理できる便利さから離れられなくなってしまうと伝えている。

     3つめは、「果物や野菜が安いこと」。日本では果物が1個単位で売られ、野菜も半分にカットされて販売されているのに対し、中国では基本的に量り売りであるうえ、値段が日本の半分もしない超格安であるした。

     4つめは、「ネット動画配信が発達していること」。日本では依然としてテレビでのドラマ視聴が主流だが、中国ではすでにテレビを見なくなっている人も多く、ドラマ視聴の主な場所はもはやスマホやタブレット端末上になっており、自分の好きな時間に視聴することができると紹介した。

     5つめは、「冷たい水も熱いお湯も気軽に飲めること」。日本の飲食店ではたいがい1年通して冷水が出てくるが、中国では夏にはお水、冬にはお湯やお茶が供される」としている。

     そして最後は、「中国の濃い味付けに慣れてしまうこと」。日本の食べ物はさっぱりした上品な味付けが多いが、中国に長い期間滞在していると濃厚で辛い味付けに慣れ、日本の食事が物足りなくなってしまうと説明。特に、中国にやってきて「ラオガンマー」という具入りラー油調味料にハマる日本人が多く、「最初は抵抗があったという日本の友人も、今やご飯に混ぜたり麺に絡めたり、日本の煮物に入れたりと手放せなくなってしまっている」と紹介した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
    滞在期間が長くなるほど中国の生活にハマっていく日本人、彼らが帰国したがらない6つの大きな理由=中国メディア


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     【サンパウロ時事】南米のベネズエラ政府は20日、独自の仮想通貨「ペトロ」を発行した。世界最大の確認埋蔵原油を裏付けとしており、1ペトロの売り出し価格は原油1バレルに相当する約60ドル(約6500円)。計画通り総額1億ペトロを発行して売り切れば、調達額は60億ドル(約6500億円)規模に上る計算だ。

     ベネズエラ政府によると、国家が仮想通貨を発行するのは世界初めて。

     ベネズエラは経済が破綻状態にあり、国債や国営石油会社の社債償還に窮している。一方で、最大貿易相手国の米国は非民主的なマドゥロ政権に制裁を科すなど圧力を強めている。マドゥロ氏はペトロで外貨を調達する考えとみられるが、米政府は制裁違反に当たる恐れがあると警告している。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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