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    2018年12月


     韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

     防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。

     韓国政府は11月日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。

     そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。

     首相の強硬姿勢は、2010年9月に沖縄県尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。

     当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は13年12月党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開】の続きを読む


    韓国海軍の駆逐艦が海自機に火器管制レーダーを照射した問題は、現場の動画が公開されても両国の隔たりは全く埋まらないままだ。

    これまで韓国メディアは、両国での協議が続く中で動画が公開されれば、さらに事態がこじれる可能性を指摘してきた。韓国国防省は動画公開に「深い憂慮と遺憾」を示したうえ、動画を日本側の主張を支える「客観的証拠としてみなすことはできない」としており、対立は続きそうだ。

    従来なら水面下の対話で「誤解」解けたはず

    これまで韓国側は、駆逐艦北朝鮮漁船の捜索のために三次元レーダーの「MW-08」は使用したが、問題になった射撃統制レーダー「STIR-180」を海自機に向けたことはない、と主張。接近してきた海自機を識別するために電子光学追跡装置(EOTS)を作動させたとしてきた。このETOSは光学カメラ赤外線装備をつけた装備で、「STIR-180」に装着されている。カメラを使おうとEOTSを海自機に向けたが、STIR-180から電波は出していない、という主張だ。一方で、日本側は電波の周波数帯域や電波強度などを根拠に、火器管制レーダー特有の電波が照射されたとしてきた。

     

    両国の「舌戦」には、韓国メディアからも懸念の声が出ていた。朝鮮日報は12月27日付のコラムで、13年に中国海軍艦船が海自護衛艦などに火器管制レーダーを照射したとして問題化したことを引き合いに、

    「長年のライバルである日中間に起きたことが、友好国である日韓間で再演されている」

    と指摘。

    「従来であれば、両国軍当局間の水面下の対話で直接事実を確認して『誤解』を解くことができる事案である。ところが、そうではなく公に舌戦を繰り広げている」

    などとして、両国関係の悪化が原因で水面下で問題解決を図ることが難しくなっているとみている。動画が公表される見通しになった12月28日朝の段階では、

    「両国が事実関係を確認し、誤解の解消のための協議を継続することにした中で、防衛省が自国の主張を裏付けると言って一方的に映像を公開することにしたことで、『レーダー紛争』をめぐる議論はさらに加熱するとみられる」

    などとして、さらに問題がこじれる可能性を懸念していた。

    「あー出してます。FC系出してる」「間違いなく向こうのFC系です」

     

    防衛省12月28日夕方に公開した動画は13分ほど。海自機が韓国海軍の駆逐艦を旋回しながら乗組員が

    「あー出してます。FC系(編注:火器管制レーダー)出してる」
    「めちゃくちゃすごい音(編注:電波が強いことを表す)だ」
    「間違いなく向こうのFC系です」

    などと話す様子が収められている。

    韓国国防省の報道官は、動画は「単に哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話シーンだけが収録されたもの」に過ぎず、火器管制レーダーの電波が照射されたという日本側の主張の「客観的証拠としてみなすことはできない」とした。

     

    今後の焦点は、日本側が火器管制レーダー特有の電波を受けたことをいかにして示すかだ。ただ、岩屋毅防衛相は12月28日午前の記者会見で、

    自衛隊は当然、電波収集も同時にして記録も残してある。それもまたわが方の能力なので、どこまで公開できるかというのは難しいものがあると思うが、韓国側とのやり取りの中では、必要なデータは示して、相互理解が進むようにしたい」
    「まだ、電波のデータは渡していない、示していないということだ。いくら友好国と言えども、お互い『秘』にしなければいけないというところもある」

    などと話し、具体的な周波数を示すことには慎重姿勢だ。

    J-CASTニュース編集部 工藤博司)

    防衛省が公開した動画では、海自機の乗組員が「あー出してます。FC系(編注:火器管制レーダー)出してる」などと話す様子が収められている


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【動画公開でも韓国「証拠とはみなせない」 どこまでこじれるレーダー照射】の続きを読む


    同性カップルに婚姻が認められていないのは違憲だとする全国初の訴訟を予定している「結婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団は12月28日、提訴は2019年2月中旬になる見込みだと発表した。

    現時点で、4地域10組のカップルが原告になる予定だという。内訳は東京6組、関西1組、名古屋1組、北海道2組。

    日本には同性婚の制度がない。近年、一部自治体で同性パートナーシップ制度が導入されているものの、法的拘束力がなく、同性カップルは弱い立場に置かれている。

    同弁護団は11月にあったメディアとの懇談会で、主張の柱は、憲法が保障する「婚姻の自由」の侵害と「平等原則」違反になると話していた。

    憲法24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」としており、「両性」を根拠に、同性婚は憲法上認められていないという主張もある。一方、弁護団は、この条文は異性婚に言及したもので、「同性婚を禁じる」内容は含んでいないという立場だ。

    弁護士ドットコムニュース

    全国初「同性婚を認めないのは違憲」訴訟 来年2月提訴、4地域10カップルを予定


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ■まず「独島エビ」を思い出してほしい

    昨年11月8日のことである。アジア歴訪中の米国のトランプ大統領が、日本に続いて韓国を訪れた。韓国政府は盛大な夕食会を開いてトランプ大統領をもてなした。ところがそのメニューに日本が驚いた。料理のひとつに“独島(とくと)エビ”と書かれていたからだ。

    独島とは島根県隠岐の島から158キロ先の日本海に浮かぶ竹島のことだが、日本固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている。

    韓国がトランプ大統領に対し、「あの島は韓国のもの」とこっそりアピールした格好だ。しかも夕食会には米国で日本批判を繰り返してきた韓国の元慰安婦も招かれていた。

    ■文大統領を評価したことは大きな間違いだった

    新聞各紙の社説は一斉にこの韓国の振る舞いを厳しく批判した。たとえば読売新聞の社説(昨年11月9日付)は「日本政府が韓国に抗議したのは当然だ。第三国との外交の場で、歴史問題や領土を巡る自国の一方的な主張をアピールするのは、非常識も甚だしい」と主張していた。

    昨年11月10日付のこの連載(「新聞社説を読み比べる」)でも「甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交」という見出しを付けて韓国を批判している。

    今回は初めに韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権はこんな程度でしかないということを改めて頭に入れてから今回の記事を読み進めてほしい。それともうひとつ。沙鴎一歩は北朝鮮と融和政策を推し進める文大統領を評価したこともあった。だが、それが大きな間違いだったと強く反省したい。

    ■平時にロックオンすることは、異常な行動だ

    石川県能登半島沖で今年12月20日午後3時ごろ、自衛隊のP1哨戒機が韓国軍駆逐艦から火器管制レーダーを照射された。岩屋毅防衛相が翌日21日に発表した。

    火器管制レーダーは、航空機や艦船がミサイルなどを発射するときに放射する電波で、照射することによって敵機(標的)までの距離や方向を測定するとともに敵機を自動追尾する。

    照射は「ロックオン」(照準を合わせた状態)と呼ばれ、武器使用に準じる軍事的行為とされ、有事では攻撃に踏み切る直前の状態だ。平時にロックオンすることは、異常な行動である。

    日本政府は外交ルートを通じて直ちに韓国政府に強く抗議した。抗議は当然の行為である。

    ■韓国軍にはどんな意図があったのか

    防衛省によると、P1哨戒機は厚木基地に所属し、日本の排他的経済水域(EEZ)内で警戒監視活動をしていた。レーダー照射を約5分間に渡って複数回受け、直ちに回避行動を取った。

    その間、P1哨戒機の搭乗員は韓国軍駆逐艦に「どんな意図があるのか」と無線を使って問いただした。だが、駆逐艦からは応答がなかった。

    5年前の2013年には中国海軍の艦船が東シナ海で海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダーを照射し、日本政府が中国側に強く抗議したことがあった。

    今度は韓国軍だ。中国とは違い、韓国はともにアメリカの同盟国であり、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を目指す協力関係にある。

    レーダーを照射したのは、広開土大王(クアンゲトデワン)級駆逐艦だった。この韓国軍駆逐艦はなぜ、ロックオンという異常行動に出たのか。その背景には何があるのか。

    ■日本と韓国の主張は平行線のまま

    韓国の国防省は21日夜に「日本の哨戒機を追跡する目的で火器管制レーダーを運用した事実はない」と声明を出した。さらに24日には国防省副報道官が「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった。人道主義的な救助のために正常な作戦行動を取っていた」と述べ、照射そのものを否定した。同日にソウルで開催された日韓外務省の局長級協議でも、お互いの主張は正反対で、日本と韓国の主張は平行線のままだ。

    韓国メディアも国防省関係者の話として「火器管制レーダーの照射は遭難した船舶を捜索するために行った」と報じているだけで、照射事件の真相までは触れていない。

    韓国国防省によると、日本の哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けたとされる20日、韓国海軍は日本海北朝鮮漁船の救助活動をしていたという。

    ■この事件には北朝鮮が絡んでいるのではないか

    またしても北朝鮮である。これまで南北首脳会談で北朝鮮最高指導者の金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と親しく握手を交わしてきた韓国の文大統領。今回の照射事件も根っこで北朝鮮が絡んでいる気がしてならない。

    文政権は支持率の最低に悩んでいる。沙鴎一歩の拙い想像だが、北朝鮮の漁船と日本の哨戒機をうまく組み合わせることで政治的なパフォーマンスを仕掛け、韓国国民の反日感情をあおり立てて支持率を上げようとたくらんでいるのかもしれない。

    それとも文政権に嫌気を起こした軍部が暴走したのだろうか。

    北朝鮮にしても何をたくらんでいると思う。日本は核・ミサイル問題で経済制裁を断行し、拉致被害者の救済を強く求める嫌な相手だ。韓国と結び付くことで経済制裁への打開策を見つけ出そうとしているとも考えられる。

    ■「まるで敵性国家の所業ではないか」

    こんなとき、はっきりとものを言うのは産経新聞だ。その産経は新聞各紙のなかで真っ先に社説(産経は「主張」)として取り上げた。

    「韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである」
    「まるで敵性国家の所業ではないか。反日行動がこれ以上続けば、韓国と友好関係を保つことは難しい」

    「責任者の処分」「日本への謝罪」と厳しく批判し、「敵性国家だ」と断罪する。12月23日付の産経社説は冒頭から手厳しい。

    ■産経社説は分析・解説がなく、冷静さに欠ける

    さらに「人に銃口を向けることと変わらない」「極めて危険かつ、敵対的な行為だ。国際社会においては、照射された側が自衛権の行使で直ちに反撃しても問題ないとされるほどの事案である」と指摘したうえで、「北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓の防衛協力が必要なときに、これを踏みにじる行為であり、言語道断だ」と書く。

    まさに怒り心頭に発すといったところだろう。ただ残念なのは、少し書き過ぎだ。もっと冷静に筆を動かすべきだ。

    社説で肝心なのは、冷静な分析である。韓国軍がなぜ火器管制レーダーを照射したのかについて分析・解説したうえで主張すべきだと思う。

    単に怒りをぶちまけているだけだと、書いている論説委員の道徳感までが疑われる。社説には品性が必要だ。

    ■「韓国は日本の疑念に応えよ」と読売

    同じ保守の立場を取る新聞でも読売新聞の社説(12月26日付)は割と冷静だ。

    「韓国は日本の疑念に応えよ」と見出しを付け、「アジア地域の安全保障に責任を負う隣国同士である。韓国は、日本の疑念に真摯に応えるとともに、再発防止策を速やかに講じねばならない」と書き出す。

    さらに次のように冷静に主張する。

    「日韓両国は、ともに米国の同盟国として緊密に協力すべき関係にある。韓国政府は、今回の事案にきちんと向き合い、事態の収拾を図ることが求められる」
    「地域の最大の懸案は、北朝鮮の核、ミサイル問題である。その解決に向け、日米韓3か国の協力関係を乱してはなるまい」

    ■日本は分析データを韓国に示せ

    この読売社説は韓国側の言い分をきちんと書いている。

    「(日本と韓国)双方の見解は食い違う」としたうえで「韓国国防省は、海自機が駆逐艦の上空を通過する『異例の飛行』を行ったため、光学カメラで監視した、と主張する。火器管制レーダーは運用していないという」と書く。

    日本の防衛省の見解にも触れ、「防衛省は、『火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続し、複数回照射された』と強調し、駆逐艦の上を低空で飛行した事実はない、と説明している。レーダーの周波数や、駆逐艦の動きを詳細に分析した上での結論である」と書いている。

    言い分や見解の違いを並べて書く。読んでいてスッと頭に入ってくる分かりやすい社説である。

    ちなみに読売社説が書いているように防衛省が科学的データの分析を行ったというならば、防衛上、許せる範囲内で日本政府は分析した韓国軍のレーダーの周波数や駆逐艦の動きを韓国政府に示し、続けて抗議すべきだ。

    ■韓国軍の統率が乱れているのではないか

    さらに読売社説を評価したいのは、照射事件の原因や背景にまで触れている点である。

    自衛隊韓国軍は、共同訓練を継続的に実施しており、制服組の交流も進む。レーダー照射は、偶発的なミスの可能性もあろう。仮に韓国軍の統率が取れていないのであれば、ゆゆしき問題だ」

    韓国軍の統率が乱れているのではないか。読売社説も沙鴎一歩と同じように韓国軍部の暴走を疑っている。韓国の文政権にはしっかり政治力を発揮してもらいたい。

    読売社説は「韓国政府は、原因を解明し、丁寧に説明しなければならない」とも訴えるが、その通りである。

    ■「文在寅大統領は、自ら事態の打開に動くべきである」

    最後に読売社説は「対日関係を巡る韓国政府の不誠実な対応が続いている」と指摘し、「徴用工判決」と「慰安婦問題」を挙げる。

    「日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決は、1965年の日韓請求権協定に反する。だが、韓国政府は、必要な対策を打たずにいる」
    「元慰安婦を支援する財団を解散する方針は、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』をうたった合意を骨抜きにするものだ」

    こう書いたうで「文在寅大統領は、自ら事態の打開に動くべきである」と主張しているが、これもうなずける。

    韓国軍のレーダー照射を受けた「P1哨戒機」の資料写真。(写真提供=海上自衛隊)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【照射事件をはぐらかす韓国は"敵性国家"か】の続きを読む


    ある男性と長らく体の関係が続いていた40代女性。男性の彼女にバレてしまい、「刺し殺す」というメールがきたと弁護士ドットコムに相談を寄せています。

    女性には10年ほど前から、体の関係がある男性がいました。数年前、男性に彼女ができても、その関係はズルズルと続いていました。最近は「彼女にバレた」というので、女性は会うのを断っていました。

    そんな中、男性の彼女から「今婚約中で今年結婚する予定なので、今後貴方と会ってる証拠掴んだら慰謝料請求させて頂きます」とのメールが届きました。

    その中には「本当は貴方のこと刺し殺してやりたい気持ちでいっぱいだけど、彼更生するみたいだからこれで終わりにしてあげます 」「マジで連絡してくんなよ糞ババア それか死んでください」と言った攻撃的な言葉も含まれていました。

    女性は「連絡してしつこくしてきたのは彼」と主張し、「逆に脅迫罪で訴えることはできますか」と尋ねています。こうした攻撃的なメールは、罪に問えるのでしょうか。富永洋一弁護士に聞きました。

    婚約後であれば「不法行為」になりえる

    ーー男性は婚約中だったそうですが、相談者の女性との関係が続いていました

    「ひとたび婚約が成立した場合、婚約者としては婚約相手に対して貞操を守る義務を負うと考えられます。もし、婚約後に他の女性と性的関係に及んでしまった場合は、入籍前であっても不法行為として慰謝料の支払義務を負うことになるでしょう」

    ーー今回のケースでは、相談者の女性の責任も問われますか

    「今回脅された女性側が、その男性に婚約者がいることを知った上で性的関係を続けていたとしたら、その女性も男性と共同して貞操義務を破ったものとして、いわば共犯として男性とともに婚約相手の女性に慰謝料の支払義務を負う可能性は高いでしょう」

    浮気相手を脅してもいいことにはならない

    ーー女性は男性の婚約者である女性から脅されています

    「仮に、女性が知りながら性的関係を続けていたとしても、日本では復讐による実力行使は認められていません。そのため、婚約相手の女性が浮気相手の女性を脅してもいいということにはなりません。

    今回のケースでは、婚約相手の女性から『本当は貴方のこと刺し殺してやりたい気持ちでいっぱい』というメールを送信しており、このようなメールを受け取れば、普通は恐怖心を抱くような内容です。

    『これで終わりにしてあげます』というフォローがあるとしても、このようなメールは刑法上の脅迫罪(刑法222条)に当たると考えられます。

    ですので、このようなメールを受け取った女性側が、脅迫罪で警察に被害届を提出したり、刑事告訴をしたりすることは可能でしょう」

    脅した女性が、実際に逮捕される可能性は低そう

    ーーでは、婚約者の女性が罰則を受けることになりますか

    「婚約相手からすれば、本当に殺してやろうとまでは思ってないでしょうし、本心としては彼と別れて欲しい一心で、行き過ぎたメールを送ってしまった面も否めないと思われます。

    実際には、このようなケースでは、脅迫罪で被害届や刑事告訴がなされたとしても、

    (1)1回的なメールであること(2)『これで終わりにする』などの文面から真に執拗な殺意までは窺われないこと(3)浮気された婚約相手が一時的に感情的になるのもやむを得ない情状酌量の余地があること、などの事情から、実際に逮捕されたり、刑事罰を受けたりする可能性は低いでしょう。

    もっとも、警察としても何もしないわけではなく、メールを送った本人から事情聴取をしたり、このようなメールを送らないように厳重注意をするなどして、反省を促すことはするでしょう」

    浮気された側も冷静に

    ーー脅迫メールが頻繁に来たらどうすればいいですか

    「警察においても見過ごすことはできなくなり、場合によっては逮捕されたり、刑事処分に発展したりすることもありえるでしょう。

    実際に、不倫相手に対して暴行・脅迫などの復讐をしてしまったがために、かえって慰謝料請求しにくくなったり、暴行・脅迫を理由に被害届が出されたり、不倫相手のほうから逆に慰謝料請求されてしまった事例なども珍しくありません。

    浮気された側においても極力、冷静な対処を心がけるよう注意が必要です」

    弁護士ドットコムニュース

    【取材協力弁護士
    富永 洋一(とみなが・よういち弁護士
    東京大学法学部卒業。平成15年弁護士登録。所属事務所佐賀市にあり、弁護士1名で構成。交通事故、離婚問題、債務整理、相続、労働事件、消費者問題等を取り扱っている。
    公式HP:http://ariakelaw-saga.com/

    事務所名:ありあけ法律事務所
    事務所URLhttp://ariakelaw-saga.com/

    婚約者の「10年セフレ」を脅迫 「糞ババア」「刺し殺したい」暴言は罪になる?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     東京都の受動喫煙防止条例が2019年1月1日から一部施行されるのを前に、豊島区キックオフイベントが開かれました。

     1月から施行されるのは、他人に受動喫煙させないよう努めることや、喫煙所でたばこを吸う場合でも周りの状況に配慮することなどで、この時点では罰則規定はありません。東京都の小池知事は「2020年五輪・パラリンピックは日々近づいてくるので、受動喫煙の防止は一日も早くスタートし、定着させたい」と語りました。

     条例は2019年の夏までに学校・病院などを全面禁煙にした後、東京大会が開かれる2020年4月から罰則規定が適用されます。

    東京都「受動喫煙防止条例」元日から一部施行 小池知事らがPR


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2018年12月28日韓国ファイナンシャルニュースによると、韓国海軍の駆逐艦日本海自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国の議員が日本に謝罪を要求した。
    韓国野党「正しい未来党」の河泰慶(ハ・テギョン)議員は27日、フェイスブックで「日本は連日『韓国の駆逐艦が挑発行為をした』と主張して謝罪を要求しているが、何の証拠も提示できずにいる」と指摘した。
    また「謝罪すべきなのは韓国ではなく日本」とし、「対艦ミサイルを搭載した日本の海上哨戒機は威嚇的な近接飛行を2度もして韓国の駆逐艦を挑発した」と主張。「海軍の報告によると、韓国の軍艦の500メートル内に接近した日本の海上哨戒機が光学カメラに映っている」とし、「日韓の中間水域において飛行機は、相手国の軍艦から8キロほど離れていることが国際軍事的慣行でありエチケットだ」と説明した。
    さらに、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と国防部に向けて「日本に厳重に抗議し、必ず謝罪を受けなければならない」と強調した。
    これに、韓国のネットユーザーからは「気分がすっきりする主張」「正しい言葉だね。撃墜されてもおかしくない状況だよ」など賛同する声が多く上がっており、「国防部と外交部は何をしているのか。なぜ日本に何も言えない?」と韓国政府に強硬対応を求める声も見られた。
    一方で「支持率が下がったから反日を始めたようだ」「ミスであれ故意であれ、最近の関係悪化が引き起こした事件」「韓国が誤ってレーダーを照射したのに、政治的に引き下がれない状況になってしまった」などと指摘する声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本

    28日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国海軍の駆逐艦が日本海上自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国の議員が日本に謝罪を要求した。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     法務省が確定死刑囚2人の刑を執行したことを受け、日弁連の菊地裕太郎会長は27日、「執行に強く抗議し、改めて死刑制度の廃止を求める」とする声明を発表した。

     声明で同会長は「国際社会の潮流は死刑廃止に向かっている」と指摘。刑事司法に関する国連の国際会議などが日本で開催される2020年までに、死刑制度を廃止すべきだとした。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    テレビ朝日系羽鳥慎一 モーニングショー」が特集コーナーで「ネトウヨネット右翼)」を取り上げ、自身も「ネトウヨの方から『反日』とか言われてるらしい」というコメンテーターの玉川徹氏(番組表記:テレビ朝日社員。取材歴30年)が解説した。

    識者のネトウヨ分析をうけ玉川氏は、「ネトウヨ」の影響力は実態より大きく見えているとして、「ネトウヨに過剰に反応しても意味はないでしょう」「テレビにしても(略)抗議の電話がかかってくるかもしれないが、恐れずちゃんとやりましょう」と、語った。

    「いったい何者なのか」

    2018年12月27日の放送で、玉川氏は「ネトウヨとはいったい何者なのか」というテーマで解説した。スタッフから聞いている話として、自身が「ネトウヨの方から『反日』とか『パヨク』とか言われてるらしい」として、「気になっていた」そうだ。

    玉川氏の発言をめぐっては、たとえば最近では10月シリアでの武装勢力による拘束から解放されたフリージャーナリストの安田純平さんについて、「英雄として迎えないでどうするんですか」と発言し、ネット上で再燃していた「自己責任論」に反対する姿勢を示し、賛否の声があがったことが注目を集めた。

    今回放送の録画取材では、北周士弁護士と「元ネトウヨ」の文筆家・古谷経衡氏の2人から、それぞれ話を聞いた模様を紹介。北弁護士は、朝鮮人学校への補助金をめぐる問題に関連して、「ネトウヨ」の人たちと訴訟・和解を通じて接している。

    玉川氏は、多くの人は働いているであろう時間帯にツイッターなどに書き込んでいる「ネトウヨ」について、「働いているのかな。どういう職業なんだろう」という疑問を持っていたという。

    これに対し、「会社を経営されているであろう人や医者が、それなりの割合いる」(北弁護士)、「(2012~13年の1000人超調査から)最多は自営業者で、経営者・管理職を合わせると2割以上」(古谷氏。表現は一部、編集部で省略)と2人とも、一部にある「ネトウヨの多くはひきこもり」といった印象論とは異なるのが実態だと説明した。

    「敵認定の基準は...」

    年齢層についても、「50、60代が多い」(北弁護士)、「調査時の平均は40歳。今に単純にスライドしていれば、アラフィフですよ」(古谷氏)との指摘があった。

    また、古谷氏への取材の中で玉川氏が、

    「私のどこが反日だと(思われるのか)。日本のことを考えて話している」

    と質問したところ、返ってきたのは、

    「敵認定の基準は、韓国と中国と朝日新聞。この3つが嫌いかどうか。1つでも好きだったら『反日、パヨク』です」
    「韓国は隣国だから仲良くしよう、などと言う玉川さんは『反日』です。彼らからすると」

    といった解説だった。

    この他にも、ネトウヨ層の人数の推計について、過去の国政選挙での比例得票数や投票率などから「200万人くらい」といった数字も示され、実際の人数よりも、ネットの書き込み頻度などから「影響力が大きく見えてしまう」といった指摘や、独自の主義・主張はなく、いわゆる保守系言論人の言説を「そのまま信じて自分のものにしている人」(いずれも古谷氏)という分析も披露された。

    こうした見解を受け、玉川氏はスタジオで、

    「主義もイズムもないとすると、本物の右翼に失礼」
    ネット右翼に過剰に反応しても意味はないでしょう」

    とまとめ、

    テレビにしろ、メディアにしろ、講演にしろ、(ネトウヨからの)抗議の電話がかかってくるかもしれないが、大したことではないんで、恐れず、ちゃんとやりましょう。我々は」

    と呼びかけていた。

    放送後のツイッターには、

    「おっしゃる通り!(略)アホが多いと無視するのが、一番」

    と賛同する声や、

    「やはり朝日系。(略)やはり玉川様は反日に見えてしまうのは私だけ?」

    と、引き続き「反日」認定する指摘などが寄せられていた。

    「羽鳥慎一 モーニングショー」番組公式ページ(写真はテレビ朝日サイトより)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     北海道函館市の施設の前に排泄物などが入ったポリ袋を放置した疑いで、63歳の男が逮捕された。1日、函館市入舟町の児童福祉施設の敷地内に、排泄物とティッシュなどおよそ0.7キロが入ったポリ袋が放置されているのを職員が見つけ、警察に通報。その後、廃棄物処理法違反の疑いで近くに住む男が逮捕された。男は容疑を認め、この施設では11月にも3回ほど袋に入った汚物が放置されており、以前の件に関しても、男は「一度置いたら処理してもらっていたので置いた」などと話しているという。警察は在宅捜査に切り替え、事件について調べている。

     この事件に対して、ネットユーザーからは「排泄物って…気持ち悪い。吐きそうになった」「この年齢にもなってこんな嫌がらせをするなんて、最低。なんらかの異常性があるとしか思えない」「動機がめちゃくちゃすぎる。一度置いたら処理してもらえたので、って理由にはなっていないだろう」と、単純に男の行為を非難する声が多数上がった。また、「それぐらいのことでも犯罪とみなされるの?確かに迷惑極まりないけれど、嫌がらせとしては珍しくないよね」「犯罪として扱われていないだけで、排泄物を放置したというケースは、身近でも聞いたことがある」「この事件は確かにおかしいと思う。でも、それだったら酔っぱらいの吐瀉物とかもちゃんと取り締まってほしい」という、今回男が逮捕されたことに関する疑問の声も上がっていた。

     また、「児童福祉施設といってもいろいろな施設があるが、なんにせよ児童のための施設であることは確か。その敷地内に排泄物を置くなんて許せない」「片づけた職員、その施設にかかわっている児童にとっては、どれほどの迷惑で、恐怖だっただろうか」「この男に自分に問題があるという自覚が少しでもあるなら、男自身がしかるべき施設に入ってほしい」のように、児童福祉施設に排泄物を何度も置くという非道さに対しての意見も見られた。

     男の供述が無茶苦茶なだけでなく、児童福祉施設に何度も排泄物を放置するというのは前代未聞。年が明ける前に犯人が見つかっただけでもよかったものの、施設の職員や利用者にとっては本当に不愉快極まりない事件だったことだろう。

    文/浅利 水奈

    画像はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)


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