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    2019年01月



    2020年卒就活生は「テレビ」よりも「ネット」を信頼

    マイナビは1月29日、「2020年卒マイナビ大学生ライフスタイル調査」の結果を発表した。調査は2018年11~12月に実施し、「マイナビ2020」会員の大学生大学院生4656人から回答を得た。

    よく利用するSNSを聞くと、男女ともに「LINE」で9割以上、「ツイッター」で8割が使用している。「インスタグラム」(女性72.3%、男性48.9%)は前年よりさらに増加したが、一方「フェイスブック」は減少し、男女ともに2割を切った。

    最も利用しているメディアは「ネット」 信頼度も年々上昇傾向

    情報源として「最も信頼度が高いメディア」は、7年連続で「新聞」(33.6%)がトップ。以降、「本」(23.9%)、「インターネット」(21.4%)、「テレビ」(19.6%)と続く。

    しかし「最も利用しているメディア」は「インターネット」(85.3%)が最多となった。ネットは3年連続で「最も信頼度が高いメディア」の割合が増加しており、同社は「ネット上の情報から真偽を見抜く力がより必要になる」としている。

    定期的なアルバイトをしている学生は78.4%。収入は1か月平均「3万9562円」。文理男女別に見ると、文系男子(4万5061円)が最も多く、次いで文系女子(4万2731円)となる。アルバイト日数や時間などは文系が理系を上回っており、それが収入差に繋がっていると見られる。

    「育休を取って積極的に子育てしたい」、男性4割、女子7割

    結婚後の仕事について「夫婦共働き」を志望する割合は、男性49.5%、女性70.8%となった。2016年卒の調査開始以来、共働き希望の女性が7割を超えたのは初めてとなる。最も高いのが理系女子(75.6%)で、最も低いのが理系男子(47.3%)となった。

    男性が「共働きが望ましい」と考える理由は「結婚相手が仕事を続けたいならその意思を尊重したい」(25%)が最多だが、2年連続で減少。また女子の理由1位「仕事を続けることが生きがいになると思うから」(17.8%)も微減している。

    一方、男女とも「親が共働きだったので自分もそうしたいと思うから」(男性13.6%、女性11.2%)の割合が増加した。共働きをする親の姿を見て育つことで、自然と同じライフスタイルを望む学生が徐々に増えてきていることが推測される。

    子育てについて聞くと、「育児休業を取って積極的に子育てしたい」は、男性43.6%、女子66%。男性の割合は5年ぶりに4割台にのり、男女差は2014年卒の調査開始以来最小値となった。しかし男女の差は22.4ポイントとなっている。

    「育児休業は取らないが夫婦で子育てはしたい」は男性で37.9%、女性で7.9%となった「仕事をやめて子育てに専念したい」は女性の1割、また「今のところあまり子どもは欲しくない」も女性(10%)1割程度が回答。なお子どもが欲しくない男性は6.5%で、女性を下回った。




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    フィリップ・モリス・ジャパン(PMJ)は2019年1月28日、加熱式たばこ「IQOS(アイコス)」の新たな展開を発表した。

    「IQOS3」、「IQOS3MULTI」、IQOS専用たばこスティック「HEETS」4銘柄を順次、全国展開

    記者は40代男性である。映画やドラマのワンシーンのように、たばこをくゆらせながら、女性と談笑してみたいものだ...と常日頃、思っている。しかし、女性からは「髪や服に臭いがつくからイヤ!」と、文字通り「煙たがられる」始末だ。

    しかし、「加熱式たばこ」を利用するようになってからは、そういった苦情も少なくなってきた。この度、「IQOS」を手掛けるPMJが、さらなる進化を遂げたというから注目した。

    まず「IQOS3(10980円)」、「IQOS3MULTI(8980円)」(いずれも喫煙用機材)を1月28日から、コンビニエンスストアを含む全国の主要たばこ取扱店で販売を始めた。また、たばこ本体でも「HEETS」という4銘柄を新たに導入。同じ1月28日から、全国9店舗のIQOSストアで販売開始、2月15日からは、コンビニエンスストアを含む全国の主要たばこ取扱店で展開される。

    同社のシェリー・ゴー社長は「当社のビジョンである『煙のない社会』を目指して」という言葉をモットーに、

    (1)継続した革新的な製品の市場導入
    (2)幅広い味わいのラインアップを提供
    (3)すぐれたカスタマーケア・プログラムのさらなる充実

    という3点を掲げた。

    また、同社マーケティング&コミュニケーションズ・ディレクターの坂牧真美氏は、

    「新たな『HEETS』というラインアップが加わることで、紙巻たばこの喫煙を既に止めたIQOSユーザーの方々とともに、より多くの喫煙者の方々が一歩を踏み出し、私たちが目指す道へと進んで行くことが目標。そうすることで『煙のない社会』という当社のビジョンを、さらに早く実現したい考えです」

    と語った。

    因みに、新たに登場する「HEETS」4銘柄は、

    ☆「ヒーツ・ディープ・ブロンズ」=コクと深みのある濃厚な味わい
    「ヒーツ・バランスド・イエロー」=豊かな旨味と香りのバランスの取れたレギュラー
    「ヒーツ・クリアシルバー」=たばこの香ばしさとクセのないクリアな後味
    「ヒーツ・フレッシュ・エメラルド」=ほのかに爽快感を感じるメンソール

    となっている(いずれもフィルター付き45ミリ、20本入りボックスで税込470円)。なお、既存の「マールボロヒートスティック」7銘柄も、継続発売とのことだ。

    取材の最後に「煙たくない男性はモテますかね?」と聞くと、

    坂牧氏は、

    「そうですね。清潔感のある男性はステキだと思いますよ!」

    よし、今日からIQOSにしよう。<J-CASTトレンド>

    新銘柄「HEETS」4種を前にするPMHのシェリー・ゴー社長


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【清潔感あるスモーカーはモテるかも! 加熱式たばこ「新型IQOS」が、全国に販売拡大!】の続きを読む



    2019年1月28日慰安婦問題解決のために精力的な活動を続けてきた韓国人元慰安婦の金福童(キム・ボクトン)さんががんのため死去した。韓国・聯合ニュースは「金さんが最後に残した言葉は日本に対する怒りだった」と伝えている。
    記事によると、金さんの死を見届けた元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は「おばあさん(金さん)が最後に何か伝えていたが、気力がなく聞き取れなかった」としつつも、「唯一聞こえてきた言葉が『日本に対する怒り』だった」と述べた。
    金さん慰安婦問題解決を訴えるため毎週水曜日ソウルの日本大使館前で行われているデモ(水曜集会)に参加するなど、日本政府から謝罪や賠償を受けるため積極的に活動してきた。こうした活動について尹代表は「慰安婦問題に対する関心を高め、戦時中の性暴力被害の再発防止に向けた努力へと国際世論を導いた」と評価した。
    このニュースに、韓国のネットユーザーは「お疲れさまでした。後のことは私たちに任せてゆっくり休んでほしい」「韓国国民が絶対に忘れてはならない歴史。必ず日本から謝罪を受けよう」「日本の歴史歪曲(わいきょく)を正すこと、それがおばあさんのためにできること」などの声を寄せ、慰安婦問題解決に向け決意を新たにしている。
    また日本政府に対し「良心があるならこの言葉を無視できないはず」「日本は被害者がこの世からいなくなる日を待っているのかもしれないけど、その時本当に日本は許しを得られる最後の機会を失うことになる」と訴える声や、韓国政府に対し「韓国政府の無能さにがっかりする。内部で争っているばかりで日本には何も言えない」「おばあさんの恨みを晴らせなかったのは、たった10億円で慰安婦合意を結んだ朴前大統領のせい」と批判する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本

    28日、慰安婦問題解決のために精力的な活動を続けてきた韓国人元慰安婦の金福童さんががんのため死去した。韓国・聯合ニュースは「金さんが最後に残した言葉は日本に対する怒りだった」と伝えている。写真は水曜集会の様子。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【韓国人元慰安婦が死去、最後の言葉は「日本に対する怒り」=韓国ネットから謝罪求める声】の続きを読む



    2019年1月29日、観察者網によると、復旦大学の教授が「日本人モラルが中国より高いのは、日本が中国から圧搾して資金を得て発展したからだ」との持論を展開した。
    記事は、28日夜に中国のテレビ局・東方衛星テレビで放送された番組内で、復旦大学中国研究院の張維為(ジャンウェイウェイ)院長が語った内容を紹介。張院長はまず「ある若者が『中国は物質的には大きな成果を生んだが、市民のモラルがまだ高くない、特に日本と比べて低い』と言ってきた。しかし私は、日本の近代化における最初の蓄積、そのための資金をどうやって手に入れたかを忘れてはいけないと思う」とした。
    そして、「19世紀後半に明治維新に成功した日本は列強の仲間入りをして中国と日清戦争を起こし、中国を負かして当時の中国政府の財政収入3年分に当たる巨額の賠償金を得た」と説明。「日本はこの賠償金を用いてさらなる発展を遂げ、1900年には基本的に文盲がいなくなったのだ」と解説した。
    その上で、「現在世界一の経済大国である米国が3年分の財政収入を中国に与えて中国を発展させ、市民の民度を改善させてくれたなら、100年後にはきっと世界で最高のモラルを持つ市民になっていることだろう。もちろんこれは仮説だが、そういうことなのだ」と説明している。
    張氏は「日本は近代化の原始段階、さらにはその後の発展過程において、中国人からどれほどの血と汗、資金、資源を搾取し、どれほどの中国人の命を傷つけてきたことか。それは筆舌に尽くしがたいものがある。一方、外敵の侵略を受け、資金が外部に流れ出した中国は衰退の道を進んだ。1900年に8カ国連合軍が攻めてきた時には、さらに巨額の賠償金の支払いを迫られた。これにより、中国は真の『東亜の病夫』になってしまったのだ」と主張した。(翻訳・編集/川尻

    29日、観察者網によると、復旦大学の教授が「日本人のモラルが中国より高いのは、日本が中国から圧搾して資金を得て発展したからだ」との持論を展開した。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    男子児童(12)とみだらな行為をしたとして、香川県高松市パート従業員の女性(22)がこのほど、強制性交等の疑いで香川県警に逮捕された。この事件を受けて、一部のインターネットユーザーがざわついている。

    一部のネット民「うらやましい」、これに反発する声も

    報道によると、女性は1月21日夜、高松市の自宅で、13歳未満と知りながら、男子児童とみだらな行為をした疑いが持たれている。

    2人は2018年スマホオンラインゲームを通じて知り合って、女性が21日、男子児童を自宅に呼び出していた。警察の取り調べに対して、女性は容疑を認めているという。

    あきれたことに、ネット上では「リアルおねショタ」「うらやましい」「ご褒美だ」「被害者のいない事件だろ」といった声があがっている。一方、こうした声に「ゆがんでいる」と反発する意見も強い。

    13歳未満には「暴行また脅迫」がなくても成立する

    だが、今回容疑となった強制性交等罪は「5年以上の有期懲役」の罰則が定められている。

    この強制性交等は、2017年に刑法が改正された際、強姦罪から名称が変わった犯罪で、被害者を女性に限定した区別がなくなっている。そして、13歳未満には「暴行また脅迫」がなくても成立する。

    わいせつ事件にくわしい奥村徹弁護士が「強制性交罪」について解説する。

    2017年の刑法改正で『性交』(膣内に陰茎を入れる行為)に加えて、『肛門性交』(肛門内に陰茎を入れる行為)、『口腔性交』(口腔内に陰茎を入れる行為)も『性交等』に含まれることになりました。

    また、次のように考えられています。

    『これらの行為には、自己又は第三者の陰茎を被害者の膣内等に入れる行為だけでなく、自己又は第三者の膣内等に被害者の陰茎を入れる行為(入れさせる行為)を含む。

    すなわち、『性交、肛門性交又は口腔性交』とは、相手方(被害者)の膣内、肛門内若しくは口腔内に自己若しくは第三者の陰茎を入れ、又は自己若しくは第三者の膣内、肛門内若しくは口腔内に相手方(被害者)の陰茎を入れる行為をいうものである』

    法務省刑事局長通達「刑法の一部を改正する法律」の施行について参照)」

    慎重な事実認定が必要

    奥村弁護士によると、今回のケースのように、女性が加害者になる場合、「主体性」がポイントとなり、慎重な事実認定が必要だという。

    「被害者が13歳未満の強制性交等罪(177条後段)については、暴行・脅迫が要件となっていないので、非暴力的な性交等が、強制性交等罪に問われることになります。

    女性が加害者となる場合については、女性が主体的に自分の膣内に男性(13歳未満)の陰茎を入れた(入れさせた)場合には、女性が強制性交罪になります。

    ただ、男性(13歳未満)が主体的に女性の膣内に陰茎を入れた場合(たとえば女性がいやいや応じた場合など)には、女性は強制性交罪にならないので、女性が主体かについて事実認定が微妙になる場合も予想されます。

    また、主体性の程度は、情状として量刑(刑期)に直結しますので、慎重な認定が必要になるでしょう」

    青少年保護育成条例違反になる可能性も

    また香川県には、青少年保護育成条例があり、青少年(18歳未満)に対して、「淫行または猥せつの行為」をすることが禁止されている。

    「被害者が13歳以上で暴行・脅迫がない場合や、被害者が13歳未満であっても13歳未満であることを知らなかった場合には、強制性交等罪は成立しません。

    その場合、別途、『淫行または猥せつの行為」として処罰されることになります(同条例16条1項)。法定刑は『2年以下の懲役または100万円以下の罰金』とされています。

    なお、『淫行』というのは、性交または性交類似行為(実質的にみて、性交と同視し得る態様における性的な行為をいいます。たとえば、異性間の性交とその態様を同じくする状況下における、あるいは性交を模して行われる手淫、口淫行為、同性愛行為です。

    わいせつ(猥せつ)とは、『いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為をいう』と解釈されています(参考:香川県青少年保護育成条例の解説)」(奥村弁護士

    弁護士ドットコムニュース

    【取材協力弁護士
    奥村 徹(おくむら・とおる)弁護士
    大阪弁護士会。大阪弁護士会刑事弁護委員。日本刑法学会、法とコンピューター学会、情報ネットワーク法学会、安心ネットづくり促進協議会特別会員。
    事務所名:奥村&田中法律事務所
    事務所URLhttp://www.okumura-tanaka-law.com/www/top.htm

    ネット騒然、12歳男児と「みだらな行為」の22歳女性逮捕…ポイントは「主体性」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     極楽とんぼ・加藤浩次が、30日放送の『スッキリ』(日本テレビ系)で、大手牛丼チェーンすき家アルバイト店員に怒りの声をぶつけた。

    【大きい画像を見る】加藤浩次【写真:竹内みちまろ】



     関東地方すき家で、アルバイト店員が、客のいない間に床に氷を投げつけたり、おたまを股間にあてる仕草をするなど悪ふざけした様子を撮影し、ネットに公開。それが拡散されて騒動が発覚した。

     他にも番組では、ピザ店の店員がピザ生地を自分の顔に当てた写真とともに「ピザって息できないんだな」とTwitterに投稿したり、ハンバーガーショップの店員が、廃棄予定の大量のパンの上に寝そべる写真をアップするなど炎上動画を紹介した。

     こうした悪質な行為によって休業や閉店に追い込まれる事態に発展するケースも相次いでいる。話題

     これについて加藤は、「テレビとかで今日『スッキリ』でやりましたけど、テレビとかでも黙殺したほうがいいんじゃないの?」と、報道することを辞めた方がいいと訴え、「こんなバカたち!」と一喝した。

     運営元の「ゼンショーホールディングス」は、従業員が店内で動画や写真を撮影し、ネットに投稿するのは禁止としており、今回の騒動に関与したとされるバイト店員3人はすでに特定しており、処分する方針だと発表した。【ほかの画像を見る】加藤浩次【写真:竹内みちまろ】

    加藤浩次【写真:竹内みちまろ】


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    財布を忘れたことに気付き途中でバスを降ろされた女性は、目的地まで歩こうとしたものの道に迷いマイナス20度の中で凍死した。このほどウクライナから届いたニュースが、『The Sun』『Mirror』などで報じられた。

    1月8日ウクライナのRudnya-Knochynskaという村から、母親が入院しているウクライナ北部ジトームィル州オルヴスク(Olevsk)の病院まで行こうとした女子学生に悲劇が襲った。

    ノヴォフラード・ヴォルィーンシクィイにあるメディカルカレッジ(Novohrad-Volyns’kyi Medical School)で医療を学んでいた4年生のイリーナ・ドヴォレツカさん(Iryna Dvoretska、21歳)は、クリスマス休暇ということでちょうどRudnya-Knochynskaにある実家に戻っており、母に会いに行くため早朝のバスに乗り込んだ。

    しかし、イリーナさんがバスの運賃25フリヴニャ(約99円)を払えないことを知ったバスの運転手オレグ・ゼリンスキーOleg Zhelinskiy)は、途中で降りるように命じた。朝4時頃、周りに住居もないマイナス20度の地に降ろされたイリーナさんは、近くの村まで6.4km以上の距離を歩こうと暗い田舎道に沿って歩いていたが、近道のために森を通り抜けようとして道に迷い、つまずいて穴に落ち、出られなくなってしまった。

    イリーナさんが行方不明になって2日後、自然保護官の父親がイリーナさんを捜索。そして人里離れた森の中で、イリーナさんの遺体を発見した。イリーナさんの両目は見開かれており、そこには恐怖が映し出されていたという。

    イリーナさんの姉ナタリアさんによると、肺炎を患っている母親の容態が悪化しており、イリーナさんは母親に会いに行こうとバスの始発に乗り込んだが、急いでいて財布を忘れてしまったそうだ。おばのナディア・ティプチャクさん(Nadiya Typchuk)は「イリーナをバスから無理やり降ろしたバスの運転手は、人が住む地域から程遠い凍える寒さの中にイリーナをひとり残して走り去ったのです」と怒りを露わにしている。一家はこの件を警察に通報し、警察は犯罪事件として対応。運転手を含む関係者らは警察から取り調べを受けているが、運転手に有罪判決が下れば最大5年の懲役刑に科せられるという。イリーナさんの遺体は検死に回された結果、低体温症による凍死と判明した。

    イリーナさんの訃報を知ったカレッジ側は「明るくフレンドリーで、思いやりのある学生だった」とその死を悼んだ。このニュースを知った人からは、「何もない場所に、しかも暗い中放り出すなんてひどい運転手だ。5年の懲役刑でも足りない」「でも、運賃を払わなかったのはこの学生で、しかも森を通って歩こうとしたのも彼女の選択だろ。運転手は単に仕事をしただけなんじゃないか?」「それにしてもこんな死に方、かわいそう」「財布を忘れたと気付いたなら、バスを降ろされてから家に取りに帰ればよかったのに…」「バスに他の乗客はいなかったんだろうか」「私が乗客だったら、代わりに払ってあげるわ。誰もそうしようとしなかったことが信じられない」といった声があがっている。

    画像は『Mirror 2019年1月25日付「Student, 21, ‘froze to death after being kicked off bus for not having 68p fare’」』のスクリーンショット
    (TechinsightJapan編集部 エリス鈴子)

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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     兵庫県明石市の泉房穂(ふさほ)市長(55)が2017年6月、道路拡幅に伴う用地買収が進まないため、「火をつけて捕まってこい」などと担当幹部に暴言を吐いていたことが28日、分かった。泉市長は事実関係を認め、「市長としてあるまじき行為で深く反省している」と述べた。この幹部には同日、謝罪したという。

    この記事をもっと詳しく読むにはこちら

    兵庫県明石市の泉房穂市長


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    どういうわけか「嫌味」のイメージがつきまとってしまう京都人の物言い。Jタウンネットが、読者の皆様に投稿を呼びかけたところ、多くの体験談が寄せられた。

    今回の投稿は京都府出身で、現在は東京で学生生活を送る20代の女性・Bさん(仮名)。一度地元を離れたことで、京都独特の価値観をいっそう感じているようだ。

    はたしてどんなものがあるのか――。

    「京都やで?世界の憧れてる京都やで」

    京都市以外は京都じゃない。私の先輩がわざとらしい京都弁を使っていて京都のどこ出身ですか?と聞くと綾部と答えた。それを父に言うと、『綾部は京都ちゃうやん』と一言」

    まずは、「京都市以外は京都じゃない」という「洛中・洛外」問題を感じさせるこちら。同じ府内でも住んでいる場所による区別は明確なようだ。また、住んでいる場所でお見合いを断ったという話もあるそう。

    お見合いで東山に住んでる女性が山科の男性との話を断った理由→『東山が西に見えるのは...』」

    一説では、京都には紹介者がいないと入れない「一見さんお断り」を掲げる老舗もあり、「よそ者に冷たい」などとも言われている。そこに関連してこんなエピソードも。

    「親戚の勤める祇園のお茶屋さんでのエピソード。見るからに一見さんが来てそこのお母さんが一言、『すんまへん、満席ですねん』」

    また、

    「京都に途中から住みだした人、引っ越してきた人のことは『よそから来はった人、よそさん』と呼ぶ。いつまでも京都人にはなれない」

    とのエピソードも投稿された。「いつまでも京都人にはなれない」とはまた随分と強い言い回しだ。

    最後にBさんのご両親の口癖を紹介しよう。

    「父母の口癖『京都は京都やで?世界の憧れてる京都やで』」

    京都人の嫌味体験募集します

    Jタウンネットでは、京都人の「嫌味」に関する体験談を募集します。こちらのメールtoko@j-town.net)に、具体的なエピソード、あなたの住んでいる都道府県、年齢(20代、30代など大まかで結構です)、性別、職業を明記してお送りください。秘密は厳守いたします。

    (※なお本コラムでは、プライバシー配慮などのため、いただいた体験談の一部を改変している場合があります。あらかじめご了承ください)

    写真は大豊神社(Toomore Chiangさん撮影, flickrより)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ― 連載「倉山満の言論ストロンスタイル」―

    安倍晋三さんは、よほど「逆賊」として日本の歴史に名を残したいのか?

     これまでの「憲政史研究者」の肩書に加え、「皇室史学者」を名乗ることにしました。今後とも、よろしくお引き立てのほどをお願いいたします。

     さて、新年早々、安倍内閣がやらかしてくれた。毎年元旦の新聞はスクープを争うものだが、今年は「安倍内閣が4月1日に改元の事前公表を行う」だった。

     昨年以来、あれほど警告したのに……。安倍晋三さんは、よほど「逆賊」として日本の歴史に名を残したいのか。

     皇室に関する本を2冊出している者として、はっきり言っておく。皇室では、先例が吉、新儀は不吉なのである。なぜそうなのかは、小著『日本一やさしい天皇の講座』(扶桑社平成29年)で詳述しておいたが、皇室はそういう伝統を積み上げてきたのだ。我が国で何かが起きた時には、公称2679年続く歴史の中に先例を探す。ただ無条件に先例に従うのではなく、「吉例」を探すのだ。

     たとえば、明治維新は一見して新儀だらけだ。しかし、王政復古の大号令にあたり、「神武創業の精神」を宣言した。初代天皇である神武天皇の先例にならう、との意味である。

     長い歴史を持つ我が国には、いかなる苦難をも乗り越えられる歴史の知恵が眠っているのだ。

     一昨年、SPA!6月20日号において、皇室の歴史に名を残した者を列挙した。蘇我入鹿、恵美押勝(えみのおしかつ)、道鏡、足利義満……皇室を蔑ろにした、いずれ劣らぬ大悪人たちである。そして、そこに「安倍晋三」も名を連ねてしまった。「上皇后」の新儀をやらかしたからだ。安倍内閣は、伝統に基づく「皇太后」の尊称を放棄した。しかもご丁寧に、「上皇后」の規定を「皇太后の例にならう」とした。だったら、なぜ先例に基づく「皇太后」の尊称を放棄し「上皇后」の新儀を導入したのか。理解に苦しむ。

     そして、史上初の、改元の事前公表である。しかも理由が、「ウィンドウズシステム対応」である。

     どうしても事前公表したいなら、昨年のカレンダーに間に合うようにすればよかった。新規立法で、一世一元の制(一人の天皇に一つの元号)をやめてしまえばよかったのだ。どうせ一世一元の制は、明治維新の時にできた新しい伝統にすぎないのだから。ところが、安倍内閣は、あえて新儀を選んだ。

     さっそく1月15日マイクロソフト社は、「4月1日の公表日の決定についてマイクロソフトは関与しておらず、4月10日Windows Updateで新元号に対応するかどうか政府と調整はしていない。当社としては、改元の日に間に合うように最大限努力する」と説明した。「自分たちのせいにしないでほしい」との意味だ。当然だろう。

     結果、安倍内閣が日本の歴史を無視して勝手に決めた「元号の事前公表」は、今上陛下の御名御璽(ぎょめいぎょじ/サインとハンコ)で行われることとなる。まさに「天皇ロボット説」、「天皇は内閣の決めたことにめくら判(原文ママ)を捺せ」としてきた東大憲法学と内閣法制局の言いなりである。

     新年早々、暗い話題で始まったが、株価も下落気味だ。安倍内閣が6年もの長期政権となった唯一最大の理由は、景気が回復軌道にあったからである。ところが6年たってもデフレ脱却はできていないし、それどころか本年10月1日の消費増税10%を早々と閣議決定。既に増税分を予算の財源に組み込んでいる。安倍首相自身も「今回は増税をやり切る」と宣言している。そして「増税で景気が悪化しないように対策する」と、血眼だ。

     これでは総理大臣自らが「景気を悪くする」と宣言しているようなものだ。市場関係者が今から対策を講じれば、それだけで景気は悪くなる。

     では、外交はどうかと言えば、これも心もとない。

     東アジア最弱の国である韓国は、我が国への挑発を強めている。戦前の徴用工の問題を蒸し返し、これまで真っ当な商売をしてきた日本企業に賠償金の支払いを命じてきた。韓国海軍が海上自衛隊にレーダーを照射した(殺すぞ、の意味)。韓国の常軌を逸した非文明的行為に、安倍内閣は抗議を繰り返すだけで、何の実効性のある対策をできていない。

     そもそも、昨年のトランプ金正恩会談の頃は、「これで拉致被害者が返ってくる」と安倍応援団は沸き返っていたが、今は音沙汰なしだ。

     最近は、ロシアとの交渉で「北方領土を1島くらい返してくれ」と、前のめりになっている。ちなみに世耕弘成経済産業大臣は、「ロシア経済分野協力担当大臣」も兼務している。外国の、しかも同盟国でも何でもない国への協力を大臣の名前にするなど、聞いたことがない。ある意味で涙ぐましい努力だ。

     それに対して、ロシアはどう答えているか。「北方領土という名称をやめろ」である。プーチン大統領は突然、「領土問題を棚上げして平和条約を結ぼう」と安倍首相の面前の公開の場で言い出したこともあった。「領土問題解決後に平和条約」は、1956年旧ソ連と結んで以来の合意である。ロシアは、それをひっくり返そうと言っているのである。

     要するに、舐められているのだ。

     日本の外務省の方針に乗るだけの安倍内閣は、話し合いを続け、合意した文言を少しずつ領土返還に近づければ、1島くらい北方領土が返ってくると思っているのだろう。しかし、プーチンは力の論理の信奉者である。「戦争で獲られたものは、軍事力で取り返す」という気概がカケラもない日本など、おちょくりの対象でしかない。

     そう言えば、安倍首相の悲願の憲法改正も、何の進展もない。まさか、北方領土が返ってきそうだからと、忘れてしまったわけではあるまい。もっとも、あの改憲案なら、変えなくて結構だがアメリカが中国に「貿易戦争」を仕掛け、習近平が苦しんでいるからと、別に日本に有利になるわけではない。自分の力で自分の国を守る気がない国に、未来はない。

     今年は選挙の年だが、こんな弱すぎる「安倍一強」が続くのだろうか。野党や自民党反主流派に人材がゼロなのに、助けられすぎだ。

     内憂外患の日本だが、守るべきものは守らねばならぬ。日本人が最も守らねばならないのは、皇室だ。

     皇室を守るべく、言論で微力を尽くしたい。

    【倉山 満】
    憲政史研究家 ’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数

    1月4日、伊勢神宮の参拝を終え、年頭の記者会見をする安倍晋三首相。本会見で、新元号の事前公表が表明された。史上初となる改元の事前公表の真意とは?(写真/時事通信社)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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