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    2019年01月


    日本車なのに冷めている日本人? トヨタ・スープラ復活を誰よりも喜んだのはアメリカ人という真実

    デトロイトショーでは「ウェルカム・バック」の声

     2019年1月14日、北米国際自動車ショー(通称デトロイトショー)。トヨタブースで華々しく、新型『スープラ』が発表された。

    スープラ

     日本では12月上旬、袖ケ浦フォレストレースウエイ(千葉県袖ケ浦市)で量産試作車を使ったメディア試乗会が実施され、じつはその場に、量産型の展示があった。年が明けてワールドプレミアされる時がエンバーゴ(情報解禁日)に設定されていた。

    スープラ

     デトロイトショー現地で実車を初めて見たアメリカジャーナリスト、さらにはトヨタディーラー関係者、さらには欧米や韓国の自動車業界関係者たち、皆が揃って笑顔を見せた。心から「ウェルカム・バックおかえりなさい)」と言ったのだ。

    スープラ

     そもそも、『スープラ』は日本の『セリカXX(ダブルエックス)』の輸出版だ。だが、世界でもっとも『スープラ』を愛したのはアメリカ人だったように、筆者には思える。

    スープラ

     だからこそ、今回の新型についても「なんとかスープラを復活して欲しい」という言葉はアメリカが世界の中で最も強かった。新型『スープラ』の開発責任者である、トヨタの多田哲哉氏は数年前のことをそう振り返る。

    スープラ

     アメリカトヨタディーラー関係者も「これは凄い物を用意してくれたものだ。このスタイリングで、このパワートレイン。これは必ず売れる!」と太鼓判を押す。

    スープラ


    スープラのライバルはあのコルベット!

    スープラ』のライバルはGMシボレーコルベット』。これは至極当然の関係性である。

     近年、アメリカ市場の売れ筋といえば、『カローラ』『シビック』などのCセグメント、また『カムリ』『アコード』のDセグメントのセダンから、コンパクトSUVやミッドサイズSUVへのシフトが加速している。

     また、以前はアメリカドル箱だった2ドアクーペ、さらにはそれらのコンバーチブルモデルは車種が一気に減少し、こうしたマーケットもSUVクロスオーバーへと転移している。

    スープラ

     そうしたなか、ハイパワーの2ドアクーペといえば、『コルベット』が筆頭で、シボレー『カマロ』、フォードマスタング』、ダッジチャレンジャー』が中心的存在だ。このラインアップのなかで、やはり『スープラ』と同格といえば、やはり『コルベット』だろう。価格帯でも、パフォーマンス仕様を含めてガチンコライバルになりそうだ。

    スープラ

     一方、『スープラ』兄弟車であるBMW『Z4』はライバルにならないのか? あくまでもアメリカ人の発想なのだが、『スープラ』と『Z4』は別モノという意識が強いように思える。『スープラ』のヘリテージ(歴史)が商品イメージで優先されるからだ。

    スープラ

     なにはともあり、ついにデビューした新しい『スープラ』。アメリカでどのようなカスタマイズ車が生まれるのか、いまからとても楽しみだ。

    スープラ

    スープラ

    スープラ

    日本車なのに冷めている日本人? トヨタ・スープラ復活を誰よりも喜んだのはアメリカ人という真実


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     幼少時代、貧困だった人間にも、苦労を笑顔に変えるご馳走があった。母が、父が、祖母が作ってくれたその料理は、質素でありながらも、彼らにとって忘れることのできない思い出として残っている。そんな「貧困飯」を、悲しくも愛情に満ちた数々のエピソードとともに紹介する感動企画。

     飽食の時代といわれる昨今とは違い、昭和の食卓には貧しさに抗うべく手作り料理のアイデアが溢れていた。世代ごとに異なる貧困飯。当時の世相と合わせて振り返ってみる。

    ◆妙に軽かった弁当の中からジャラジャラ音がして……
    末永幸平さん(仮名・40歳・大阪府生まれ・団体職員)

    「小学3年のときに引っ越した公団には子供会のソフトボールチームがあって、入らないと団地でハブにされる。それで、いやいや入ったんです」

     土日は朝9時から暗くなるまで練習だったという末永さん。

    「父親は、まあ、酒飲んでケンカするヤンチャな大人で、母親が働きづめで生活を支えていました。土日も母親は働いていたんで、ソフト練習のたびに弁当を作るのは負担だったと思います」

     ある日、練習の昼休憩で、母親に持たされた弁当を出した。

    「妙に軽いんですよ、弁当が。それに中からジャラジャラ音がする。開けてみると、中に現金200円だけが入っていた。ホント、ずっこけましたよ」

     当時、安いパンは70円くらい。150円あれば2個のパンが食べられたというが。

    ◆弁当を作る時間がないほど働きづめだった母の機転に感謝

    「弁当のない子は、バカにされて、いじり倒されるんです。母親はそれを知ってて、弁当箱だけは用意してくれた。中身が200円だったのは、『パンを2個買って、余ったお金で菓子でも買って贅沢しいや、堪忍な』と、50円分、余計に入れてくれたんです。貧乏で母が働きづめなのは知っていたので、まあ……嬉しかったですね(笑)

     弁当の中は100円玉2枚ではなく、50円玉3枚に10円玉が5枚だった。末永さんは、小銭をかき集めてくれた母親の苦労にも感謝したという。

    ★末永さんの貧困川柳『貧乏も チャリンと笑えが 母のノリ』

    ― [泣ける貧困飯]を再現 ―

    《現金200円弁当》弁当の中身に5円玉や1円玉が多いときは「いつもより家の経済状態が悪いんだな」と末永さんは子供心に感じていたという


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「会社の昼休みにホットプレートで焼肉したらめっちゃ怒られた」。こんな体験談がネット掲示板に投稿された。

    投稿によると、火災報知器が鳴らないように、窓を開けて焼肉をしようとしたところ、注意をされたという。結局、居づらくなって、退職することになってしまったそうだ。

    投稿者は「あかんなら服務規程に書いとけや」と憤っているが、一般的な服務規程に照らし合わせると、投稿者の行為はどこに問題があるのか。杉浦智彦弁護士に聞いた。

    ●「労働者としてふさわしくない」行為

    「昼休みは労働から完全に解放されている時間です。たとえば、昼休みに会社を抜け出して買い物に行くことも原則として自由です。

    しかし、休憩時間だからといって、なんでも許されるわけではありません。事業所内にいる場合は、たとえ休憩時間といえども、職場の秩序を乱してはいけません。

    労働者が守るべき職場の秩序を定めているのが、就業規則のなかにある『服務規程(服務規律)』と呼ばれるものです」

    一般的な服務規程にはどのようなことが書かれているのか。

    「服務規程には、『遵守事項』として、守るべきものが列挙されています。一般的な服務規程には『許可なく仕事以外の目的で会社の施設を使うな』とか、『酒気を帯びた状態で仕事するな』という具体的な事項だけではなく、『労働者としてふさわしくないことをするな』みたいなことも書かれています。この遵守事項に違反すると、懲戒事由に該当しますので、処分されることになります」

    ホットプレートでの焼肉の場合、どうなのか。

    「ホットプレートでの焼肉は、火災報知器が発動しなくても、どうしても煙が出て臭いが充満したり、油が飛び跳ねたりします。投稿者の行為に対して怒った人がいたように、やはり、仕事に集中できなかったり、打ち合わせに支障が生じたりして、嫌な気持ちになる従業員もいるのだろうと思います。

    たとえ『社内で許可なく焼き肉をするな』ということが服務規程に書かれていなくとも、そのような他の従業員の気分を害し、仕事に支障を生じさせる点では、許可なく焼き肉をすることは、『労働者としてふさわしくない』ということで、服務規程違反になるのではないかと思います。

    以上のとおり、今回の焼肉は、服務規程に違反し、懲戒事由に該当します。ただ、初めて発覚した場合であれば、懲戒処分としては、せいぜい戒告(≒叱られる)が限度で、減給や解雇などは行き過ぎでしょう」

    弁護士ドットコムニュース

    【取材協力弁護士
    杉浦 智彦(すぎうら・ともひこ)弁護士
    神奈川県弁護士会所属。刑事弁護と中小企業法務を専門的に取り扱う。刑事事件では、特に身柄の早期解放に定評がある。日本弁護士連合会中小企業法律支援センター事務局員としても活躍。
    事務所名:弁護士法人横浜パートナー法律事務所
    事務所URLhttp://www.ypartner.com/

    職場の昼休み、ホットプレートで焼肉したら怒られた! ルール違反なの?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    3択を容認する声明を発表した「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表(中)=21日、那覇市
     「条例の改正はさまざまな課題があり、難しい」。玉城デニー知事は11日の記者会見で県民投票条例の改正を見送ることを一度は発表していた。

     条例を改正しなければ選択肢を増やしたり、県が5市の事務を代行したりすることはできない。投開票事務を拒否する5市長と県の協議は平行線をたどっており、このままでは全県の有権者の3割が投票できない。記者から「参加しない自治体が出ても2月24日で実施するのか」と問われると、玉城知事は「それを与党と確認したところだ」とこわばった表情で答えた。

     「われわれを置き去りにしないでほしい」「全県で実施しなければ県の責任になる」。市長が事務を実施しないことに抗議するハンガーストライキを始めた「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表の行動に呼応するように、謝花喜一郎副知事の下にも全県実施を求める声が寄せられていた。17日、謝花副知事は面談した市民らに「若者にここまでさせてしまった」と感極まった様子で語り、ハンストの影響で前週までと状況が異なってきたとの認識を示した。そして「このまま条例改正せずにいいのかという思いもある」と打ち明けた。

     実はこの時、謝花副知事の下には公明党県本の金城勉代表から、選択肢の3択への修正で全会一致に協力するとの要請がもたらされていた。16日には県民投票参加に難色を示すうるま市の島袋俊夫市長が、県市長会の会長として「可能な限り幅広く柔軟な対応を求める」と県知事と県議会議長に宛てた声明を発表。投票実施に向けた出口を探ろうとするメッセージには首長側の変化を感じさせた。

     公明の金城代表は「辺野古」県民投票の会の幹部にも条例改正を打診していた。謝花副知事に相談した県民投票の会幹部に(1)公明が了承する(2)公明が自民に働き掛ける(3)5市長の投票実施の確約がとれる―が担保できれば検討するとの玉城知事の回答が伝えられるなど、事態は水面下で急速な動きを見せていた。

     公明から同様に要請を受けた県議会の新里米吉議長は18日、行政視察で県庁を離れていた玉城知事に「与野党の調整に動く」と電話で伝えた。だが、社民・社大・結、会派おきなわの与党2会派は「5市長の責任があいまいになる」と議長が提案する3択案に猛反発、調整は冒頭で立ち止まった。

     与党で激しい議論が交わされる中で玉城知事は、県としても条例改正に進むかどうか、二つの条件を確認する必要があると指示を出す。賛否2択で条例制定を請求した「辺野古」県民投票の会の意思と、5市長の投票実施の意向だった。

     これを受け、県民投票の会は21日夜に緊急会合を開いた。会合後、元山代表は「全市町村で実施するために柔軟な対応が必要となっている」と、3択を容認する姿勢を打ち出した。

     県では謝花副知事が5市長と電話で連絡を取り合い、期待にも近い前向きな感触を得ていた。

     3択案に対する与党会派の反発で手詰まり感が強まっていた22日夜、ある与党県議の携帯に玉城知事からメッセージが届いた。「県民投票は必ず全県実施します。元山君の動きが市民を動かしました」―。

     翌23日午前、選択肢の見直しにより全県実施を目指す立場へとかじを切った玉城知事は、自ら与党代表者らに連絡を取り「私の責任でやらせてほしい」と3択への支持を取り付ける。与党3会派が急転直下、一致したことで、新里議長は各派代表者会議の24日招集に瀬戸際でこぎつけた。(中村万里子、与那嶺松一郎)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     通常国会は28日召集される。自公両党は10月消費税率引き上げに備え約2兆円の経済対策を盛り込んだ2019年度予算案を3月末までに成立させ、統一地方選などでアピールする構え。しかし、厚労省による不正調査問題が安倍政権を直撃し、国会は冒頭から波乱含みだ。野党は足並みをそろえて対抗できるかが問われる。

    この記事をもっと詳しく読むにはこちら

    C12○3・与野党対立が予想される.eps


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2019年1月24日韓国・聯合ニュースによると、海上自衛隊の哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題で日韓の対立が深まる中、韓国では日本の「海上戦力」に注目が集まっている。
    韓国国防部と韓国海軍によると、日本は海上哨戒機をはじめ戦闘艦艇、潜水艦などほぼ全ての海上戦力において韓国をはるかに上回っている。哨戒機の場合、韓国がP3を16機保有しているのに対し、日本はP3を約80機、P1を約30機保有している。さらに、日本が保有する新型P1は最大速度、航続距離、最大離陸重量などあらゆる面でP3より優れた性能を持っているという。
    また、海上戦力比較の基準となる保有艦艇の総トン数も、日本が46万トンで韓国が19万トン。日本は空母護衛艦いずも級)をはじめ、イージス駆逐艦を6隻保有。イージス艦を含む駆逐艦の保有数は38隻に達する。一方、韓国に空母型護衛艦はなく、イージス駆逐艦を3隻保有。イージス艦を含む駆逐艦の保有数は12隻だという。潜水艦の保有数も日本が約20隻、韓国が約10隻で、日本が大きく上回っている。そのため、韓国内では「日本が韓国艦艇への露骨な威嚇行動を続けるのは、海上戦力に対する自信の表れ」との分析も出ているという。
    これに、韓国のネットユーザーからは「これだから日本は韓国の警告を無視し、余裕しゃくしゃくで韓国の軍艦の周りを旋回しているのか」「こんなに差があったの?韓国も不正さえなければ…」「国防予算も高く、造船技術も優れているのにイージス艦などの戦力は低いなんてあんまりだ。力のない国は見下される」「日本を友邦と信じて安心しきっているうちに海軍、空軍はすっかり追い抜かれてしまったようだ」などと嘆く声が上がっている。
    また「今からでも遅くない。韓国も海上戦力を高めよう」「韓国も戦力強化だ。税金はこういうところに使うべき」「国防費を陸軍ばかりに使わず、今後は日本を意識して海軍力や空軍力を強化しないと。日本をけん制する方法はそれしかない」などと訴える声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本

    24日、韓国・聯合ニュースによると、海上自衛隊の哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題で日韓の対立が深まる中、韓国では日本の「海上戦力」に注目が集まっている。写真は韓国軍。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    3択を容認する声明を発表した「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表(中)=21日、那覇市
     「条例の改正はさまざまな課題があり、難しい」。玉城デニー知事は11日の記者会見で県民投票条例の改正を見送ることを一度は発表していた。

     条例を改正しなければ選択肢を増やしたり、県が5市の事務を代行したりすることはできない。投開票事務を拒否する5市長と県の協議は平行線をたどっており、このままでは全県の有権者の3割が投票できない。記者から「参加しない自治体が出ても2月24日で実施するのか」と問われると、玉城知事は「それを与党と確認したところだ」とこわばった表情で答えた。

     「われわれを置き去りにしないでほしい」「全県で実施しなければ県の責任になる」。市長が事務を実施しないことに抗議するハンガーストライキを始めた「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表の行動に呼応するように、謝花喜一郎副知事の下にも全県実施を求める声が寄せられていた。17日、謝花副知事は面談した市民らに「若者にここまでさせてしまった」と感極まった様子で語り、ハンストの影響で前週までと状況が異なってきたとの認識を示した。そして「このまま条例改正せずにいいのかという思いもある」と打ち明けた。

     実はこの時、謝花副知事の下には公明党県本の金城勉代表から、選択肢の3択への修正で全会一致に協力するとの要請がもたらされていた。16日には県民投票参加に難色を示すうるま市の島袋俊夫市長が、県市長会の会長として「可能な限り幅広く柔軟な対応を求める」と県知事と県議会議長に宛てた声明を発表。投票実施に向けた出口を探ろうとするメッセージには首長側の変化を感じさせた。

     公明の金城代表は「辺野古」県民投票の会の幹部にも条例改正を打診していた。謝花副知事に相談した県民投票の会幹部に(1)公明が了承する(2)公明が自民に働き掛ける(3)5市長の投票実施の確約がとれる―が担保できれば検討するとの玉城知事の回答が伝えられるなど、事態は水面下で急速な動きを見せていた。

     公明から同様に要請を受けた県議会の新里米吉議長は18日、行政視察で県庁を離れていた玉城知事に「与野党の調整に動く」と電話で伝えた。だが、社民・社大・結、会派おきなわの与党2会派は「5市長の責任があいまいになる」と議長が提案する3択案に猛反発、調整は冒頭で立ち止まった。

     与党で激しい議論が交わされる中で玉城知事は、県としても条例改正に進むかどうか、二つの条件を確認する必要があると指示を出す。賛否2択で条例制定を請求した「辺野古」県民投票の会の意思と、5市長の投票実施の意向だった。

     これを受け、県民投票の会は21日夜に緊急会合を開いた。会合後、元山代表は「全市町村で実施するために柔軟な対応が必要となっている」と、3択を容認する姿勢を打ち出した。

     県では謝花副知事が5市長と電話で連絡を取り合い、期待にも近い前向きな感触を得ていた。

     3択案に対する与党会派の反発で手詰まり感が強まっていた22日夜、ある与党県議の携帯に玉城知事からメッセージが届いた。「県民投票は必ず全県実施します。元山君の動きが市民を動かしました」―。

     翌23日午前、選択肢の見直しにより全県実施を目指す立場へとかじを切った玉城知事は、自ら与党代表者らに連絡を取り「私の責任でやらせてほしい」と3択への支持を取り付ける。与党3会派が急転直下、一致したことで、新里議長は各派代表者会議の24日招集に瀬戸際でこぎつけた。(中村万里子、与那嶺松一郎)


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     政府は6月、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する。約20年にわたりIWCの交渉に携わってきた日本政府代表の森下丈二東京海洋大教授はインタビューに応じ、脱退は「通過点」と指摘。「クジラが(食料)資源だということを確立する議論の場をつくらなければならない」と述べ、新しい国際機関の設立も視野に、日本主導で捕鯨に関する新たなルール作りをすべきだと強調した。

     森下氏はIWCでの議論について、「食の多様性を否定し、自らの環境基準を開発途上国などに押し付ける欧米など反捕鯨派のやり方は、食料安全保障の面から危うい」と主張。「食料自給率の低い日本こそリーダーシップを取り、欧米に対抗し得る理論を構築すべきだ」と訴えた。

     その上で、IWCに代わる新たな国際機関について、「以前より機が熟している。新ルールを作る中で取り組んでもいい」と、設立の可能性に言及した。

     IWC脱退の理由に関しては「商業捕鯨再開に向けあらゆる譲歩案を示し続けたが、反捕鯨国は一切の捕鯨を認めず交渉が成り立たない。この状態が続けば、国内の捕鯨業が消滅する」と説明。「関係国への説明も含め、緻密に(脱退を)準備した。感情的な決断ではない」と強調した。

     7月に再開する商業捕鯨については「調査捕鯨に比べ効率よく捕獲でき、燃料費も少なくて済む」と語り、採算は取れるとの考えを示した。消費は低迷しており、需要が見込めないとの見方に対しては「地域の名物として産地でしっかり売ればいい。供給が安定すれば食べる人も増える」と話した。 

    〔写真説明〕インタビューに応じる国際捕鯨委員会(IWC)の森下丈二日本政府代表=16日、東京都港区の東京海洋大学

    インタビューに応じる国際捕鯨委員会(IWC)の森下丈二日本政府代表=16日、東京都港区の東京海洋大学


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     「予防を止めるな!!」と、インフルエンザ対策を呼びかける漫画がTwitterで話題です。自衛する手段よりも、「誰かにうつさないよう努めることが大事」という考え方がメインのお話。

    【その他の画像】漫画を見る(全3ページ)

     投稿主のjinさんは、新年早々インフルエンザに感染。「熱が下がったからもう大丈夫」と言い張っていた、治りかけの旧友からうつされてしまったようです。

     感染源になったことを自覚したjinさんは、誰にもうつさないよう発症から5日間休職。自宅でも部屋から出ず、家族とすら顔を合わせずと、徹底して独りでいたそうです。

     また、jinさんの勤務先には、人一倍予防に気をつけている同僚がいました。彼の母は心臓に病気を抱えていて、もし家庭にインフルエンザが入ってきたら、命に関わります。だから、家族を守るために最大限の努力をしているのだそうです。

     自身の経験や同僚の事情をふまえて、jinさんは「大切な誰かに病気をうつさないことが重要」とし、そのために「すべきこと」(マスクの着用など)と「すべきでないこと」(外出や会食など)を提示しました。そして、あらためて「『うつされない』だけじゃないの、『うつさない』なんだよ」と締めくくっています。

     漫画には「母が闘病中なので自分も気をつけている」「公共の場にいるとマスクもなしにせき込む人が多くて困る」など、さまざまな反応がありました。中には「感染したのに上司から出勤を命じられた」「治っていないのに無理して出勤してきた同僚にうつされた」といったコメントも。こうした「病気でも仕事を休みがたい」ケースについて、jinさんは「患者の休む責任」と、管理職の「休ませる責任」が果たされてほしいと述べています。

    作品提供:jinさん

    映画「カメラを止めるな!」をもじり、インフルエンザのやっかいさをゾンビにたとえています


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    教育勅語ヘイト思想だ(写真:Richard Atrero de Guzman/NurPhoto via Getty Images)
    安倍晋三首相が政権復帰してから6年を迎えたが、文部科学省で事務次官を務めた前川喜平氏は安倍政権に蠢く教育勅語「再生」への野望を憂慮する。前川氏が全3回にわたって、なぜ教育勅語がダメなのか解説する。第3回のテーマは「教育勅語という亡国政策」。

    教育勅語に代わる国民道徳を定めようとする試みは、戦後繰り返し行われた。その最初のものが、天野貞祐文部大臣(1950年5月~1952年8月)の修身復活論と「国民実践要領」の作成だ。

    1950年11月、全国都道府県教育長協議会において天野文相は「みんなが心から守れる修身を、教育要綱というかたちでつくりたい」と発言。さらに同月新聞に「わたしはこう考える――教育勅語に代わるもの」と題する論考を発表し、教育勅語に代わる道徳的規準の必要性を説いた。

    1951年9月には「国民実践要領」を文部大臣名で発表する方針を示したが、10月参議院本会議における「国家の道徳的中心は天皇にある」との発言が批判を呼び、11月には同要領の発表を白紙撤回した。

    この要領は1953年に私的な書物として刊行されたが、「愛国心」という徳目について「国を愛する者は、その責任を満たして、国を盛んならしめ、且つ世界人類に貢献するところ多き国家たらしめるものである。真の愛国心は人類愛と一致する」などと記述され、「天皇」という徳目では「われわれは独自の国柄として天皇をいただき、天皇は国民的統合の象徴である。それゆえわれわれは天皇を信愛し、国柄を尊ばねばならない」うんぬんと記述されていた。

    1966年には、中央教育審議会「期待される人間像」を発表した。これは、1963年に荒木万寿夫文相が行った「今後の国家社会における人間像はいかにあるべきか」という諮問に応えたもので、当時中央教育審議会委員だった京都学派の哲学者、高坂正顕氏が中心となって起草したものだ。

    「正しい愛国心を持つこと」という徳目では、「世界人類の発展に寄与する道も国家を通じて開かれているのが普通である。国家を正しく愛することが国家に対する忠誠である。正しい愛国心は人類愛に通ずる」などと記述されている。

    「象徴に敬愛の念をもつこと」という徳目では、「天皇への敬愛の念をつきつめていけば、それは日本国への敬愛の念に通ずる。……このような天皇を日本の象徴として自国の上にいただいてきたところに、日本国の独自な姿がある」などと書かれている。

    1953年に天野貞祐氏が発表した「国民実践要領」によく似ているのは、いずれも作成の中心となったのが高坂氏だったからである。

    「父母への敬愛」はあっても「天皇への敬愛」はない

    「国民道徳」を定めようとする国の動きはその後下火になったが、事実上の国民道徳になったのが、学習指導要領道徳編だ。1957年8月、岸信介内閣の文部大臣松永東は記者会見で「民族意識や愛国心の高揚のために道議に関する独立した教科を設けたい」と発言。そのわずか8カ月後の1958年4月には、週1時間の「道徳の時間」が通達によって始まった。これを「特設道徳」と呼ぶ。

    教育課程審議会は政治決定を後追いする形で審議し、実施直前の3月に答申。「道徳の時間」を設ける省令改正は5カ月遅れの8月末、学習指導要領道徳編の告示は6カ月遅れの10月だった。

    この1958年学習指導要領で道徳は、「教科」とは異なる教育課程の「領域」の1つとして位置付けられたが、その内容としてはたとえば「家族の人々を敬愛し、よい家庭を作りあげようとする」「日本人としての自覚を持って国を愛し、国際社会の一環としての国家の発展に尽くす」といった徳目が並べられた。

    その後、内容項目(徳目)の組み替えや表現の見直しは行われたが、この60年あまりの間、基本的な内容はおおむね維持されてきており、「特別の教科」となった現在も、「父母、祖父母への敬愛」「国を愛する心」「日本人としての自覚」は記述されているが、「天皇への敬愛」は書き込まれていない。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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