ニュース(総合)のblog

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    2019年02月


    自動販売機の補充などを行う首都圏の2つの企業の社員が2月26日、労働環境の是正などを求め、ストライキを決行した。

    ストを行ったのは「大蔵屋商事」の5人と「ジャパンビバレッジ東京」の5人。いずれも外部の労働組合に加入し、会社と団体交渉している。

    組合によると、大蔵屋商事では一部、96時間など過労死ラインを超える固定残業が設定されているという。

    実際にはそれ以上の残業が発生しているが、固定を超えた分の残業代が払われていないという。計算すると最低賃金を割ることもあったと主張している。

    「企業の枠を超えて、合同ストをできたことは大きい」

    一方、ジャパンビバレッジ東京の社員たちは、昨年も東京駅で複数回ストライキを実施した。

    残業代の未払いなどが解消され、労働環境は改善されたが、過去の休憩時間について、十分な休みがとれなかったとする組合側と会社側で見解が異なっている。

    組合員たちはこの日、段階的にストに入り、夕方には東京都江東区で、組合の分会として新たに「自販機産業ユニオン」を結成することを発表。

    「業界には悪習が多く残っている」「業界の待遇改善、社会的地位の向上を目指し、ほかの会社の労働者とも協力していきたい」などと語った。

    取材に対し、ジャパンビバレッジ東京は「団交には誠実に対応している。相容れない部分についても、引き続き団交の中で解決していきたい」とコメント。大蔵屋商事は、担当者不在だった。

    弁護士ドットコムニュース

    自販機業界でストライキ「悪習多い業界の改善目指す」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    スーパーの食品が別の棚に置きっ放しにされているのを見たとツイッターで告発され、反響を呼んでいる。

    マナーの悪い客もいるようで、各スーパーに話を聞いてみた。

    常温の商品が冷凍庫、生魚が日用品コーナーのケースも

    かつお節や焼きのりなどのパックが並べられた乾物用の棚に、青果コーナーにあるはずの袋詰めのほうれん草が無造作に置かれている。

    盛岡市在住の50代の主婦「にょに紫@242murasaki」さんは2019年2月23日ツイッターにこんな写真を投稿し、平気でマナー違反をする人がいるのかと疑問をぶつけた。「乾物のほうれん草? 一瞬目を疑いました(笑)」とそのときのことを振り返る。

    最初のツイートは、大きな反響を呼び、26日夕現在で「いいね」が8万件以上も付いている。

    特に、スーパー関係者からは、マナーの悪さを嘆く声が続々寄せられている。

    それによると、常温の商品を冷凍庫に入れていったり、生魚を日用品コーナーに置いていったりする客がいるという。その影響で、ほかの商品がダメになるケースのほか、炭酸飲料が冷凍庫に入れられてあわや爆発といった事態もあったそうだ。

    「にょに紫」さんは26日、J-CASTニュースの取材に対し、地元のスーパーであったことだとし、「置去りにした人は見ていません」と答えた。

    「当日の特売だったので店頭にも置かれていましたが冷蔵ケースの方の置き場所に戻しました」とする一方、「このくらいなら店員さんの手を煩わせるまでもないと軽い気持ちで戻しましたが、イタズラされている場合もあるそうなので店員さんに話すのが良いようです」ともしている。

    「生鮮食品なら、衛生上よくないので廃棄される」

    商品を別の棚に置きっ放しにし、知らんぷりをするといったマナーの悪い客は増えているのだろうか。

    東京都内のあるスーパーの店長は2月26日、「毎日ではありませんが、週1回は見つけますね」と取材に明かした。

    「戻すのが面倒くさいなどと、冷凍食品や生鮮食品を常温の棚に置いたままにしたりするケースです。温度帯が違いますので、生鮮食品なら衛生上よくありませんので廃棄することになります。ほかのお客さまが見つけた場合も、自分で元の売り場に戻すのではなく、従業員に言っていただきたいですね」

    また、大阪府内の生鮮食品スーパーの店長は、「野菜が普通の棚に置かれたり、冷凍庫で凍らせてダメにされたりすることなどは、たまにありますね」と話す。

    「ほかに置くところがなくて、忘れてしまったりするケースもあるようですね。ジャガイモなどの土物などなら元の売り場に戻せますので、お客さまが気付いてそうしてくれるのはありがたいと思っています」

    全国スーパーマーケット協会の広報担当者は、こう話す。

    「買い物途中でいらなくなったりなど、前々から多い話ですね。SNSの時代ですので、注目されたのでしょう。各スーパーで対策を実際にするのは、難しいでしょう。商品は元に戻して下さいなどとアナウンスすれば、クレームが付いて客離れにつながることもありますから。客商売なので、あまり注意もできないのではないですか。今回のことで、少しでも商品を置きっ放しにする人が減ってくれればありがたいと思っています」

    J-CASTニュース編集部 野口博之)

    商品を別の棚に置きっ放しは多いのか(写真はイメージ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    浦添市への移設が論議されている那覇軍港
     26日の県議会2月定例会の一般質問で、普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対しながら、那覇軍港の浦添移設は容認する玉城デニー知事の対応について島袋大氏(沖縄・自民)が「同じ海なのに米軍基地の埋め立てに賛成するのはなぜか。ダブルスタンダード(二重基準)だ」と厳しく追及した。県側は那覇港管理組合議会の議事録を確認するため休憩を挟むなど、機能強化を巡る整合性で答弁に窮する場面が目立った。

     池田竹州知事公室長は辺野古に埋め立て整備される施設を「新基地」とする根拠について弾薬搭載エリアや強襲揚陸艦が接岸できる岸壁など現在の普天間基地にはない機能が加わることを指摘。「那覇軍港の浦添移設は港湾区域内の移動だ。一方で辺野古の埋め立ては備える機能が単純な普天間の代替施設ではない」として辺野古埋め立てに反対する理由を述べた。

     これに対し島袋氏は、浦添に建設される那覇軍港の代替施設も強襲揚陸艦も接岸できる20メートルの水深を持つことから「機能強化ではないのか」と再三にわたり指摘。玉城知事の見解を求めたが、池田知事公室長が「現在の那覇軍港が持っている機能の配置転換と防衛省からは聞いている」との答弁を繰り返した。

     玉城知事は1月に、那覇軍港の浦添移設案を巡る松本哲治浦添市長との面談で(1)「新基地」ではなく「代替施設」(2)「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」(3)埋め立て行為は自然破壊を伴うが、経済波及効果や産業振興の将来性を考慮すればやむを得ない―の3点を確認している。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     大阪市の歩道で昨年10月自転車同士の衝突後に車道側に転倒した会社員の女性(50)がトラックにひかれて死亡する事故が起きた。歩道の中央には歩道橋の階段があり、現場は「死角」になっていた。この歩道橋は7年前にも地元に危険性を指摘されていたが、そのまま残された。事故後の再要請を受け、市は撤去を決めた。

    この記事をもっと詳しく読むにはこちら

    自転車衝突事故のイメージ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     池上彰さんの連載「WEB 悪魔の辞典」では、政治や時事問題に関する用語を池上さん流の鋭い風刺を交えて解説します!

    【統計・とうけい】

     自分にとって都合のいい説明ができるようにする魔法の数字。

    【池上さんの解説】

     厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査判明から始まった「統計問題」は、首相官邸関係者が調査手法の変更に関して介入していたのではないかという疑惑に発展しました。

     今回の一連の騒動で、統計という一見すると客観的なデータでも、調査の方法やデータの加工次第で、まったく異なる印象を与える数字を出すことがわかりました。

     政治家や官僚が(場合によっては学者も)、もっともらしい数字を出して自己を正当化したら、「どんな調査をしたのか」という懐疑的な視点でチェックしたほうがいいのです。

     それにしても、安倍首相を守るため、喜んでもらうため、今回も官僚たちは忖度をしていたのでしょうか。

    (池上 彰)

    ©iStock.com


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     菅義偉官房長官は26日の記者会見で、事実に基づかない質問を繰り返しているとして首相官邸が対応を求めている東京新聞記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだ。

     首相官邸は「事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いする」などと再三、東京新聞に対応を申し入れている。同記者のこの日の質問は「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」との内容だった。

     この直前に同記者は、他のメディアにも対応を求めたことがあるかと尋ねた。菅氏はそれに直接答えず、「この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針ではない』と東京新聞から(官邸側に)回答がある」と指摘した。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     三重県大紀町で県警大台署の地域課長だった於久裕彦さん(60)がひき逃げされ死亡した事故で、同署は27日、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)などの疑いで、無職荒川清之容疑者(74)=津市一身田上津部田=を逮捕した。「コンクリートブロックにぶつかったと思っていた」と容疑を否認しているという。

     逮捕容疑は23日午前4時20分ごろ、大紀町滝原の国道42号の交差点付近で軽乗用車を運転中、於久さんをはねて死亡させ、救護せず逃走した疑い。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「社会は厳しいぞ」と繰り返す大人に批判相次ぐ

    いくら政府が、日本の実質成長率が年々微増しているなんて言ったって、国民としては全く実感できていない昨今である。年号もぼちぼち変わり、さらにはこのまま行くと10月には消費税も10%に引き上げられる。高い買い物をするなら今のうちに済ませておくのが賢明だが、いかんせん国民には、もはや振る袖もなかったりする。

    日本は30年あまりの平成の時代のうちに、すっかり衰退してしまった。若い労働力は減り、賃金も減り、負担だけは反比例して伸びていく。もはや高度経済成長期の日本の見る影などないし、ぶっちゃけ2020年東京オリンピックが控えていたとして、その特需めいたものが市井の私たちに福音をもたらすかどうかも疑わしいレベルだ。

    どう考えてもこの国はオワコンにも関わらず、世間は未だに、この現実に素直になりきっていない。(文:松本ミゾレ)

    社会は厳しいぞ!と言う人が社会を生き難くしている

    先日2ちゃんねる「バカ『社会は厳しいぞ!』ワイ『お前みたいなやつの集合体が社会で生き難くしてるんやろ』」というスレッドが立っていた。タイトルだけで言わんとしていることはおおよそ分かる。我々には、自分が味わった不条理や苦痛を、後の世代にも味わってもらわなければ不公平だと感じる性分が少なからずある、という指摘だ。

    日本社会は、不条理だの非効率だの言っている場合でもないのに、未だに後の世代にそれを強いて自縄自縛の状態に陥っている節は確かにある。スレッドには、

    「『厳しいから耐えろ』やなくて『厳しくない世の中にする方法』を皆で考えるべきだよな」「一億総ゆとり社会の方がなんぼかましやろ、どうせ経済成長せんならな」

    など、タイトルに賛同する声が多かった。

    この発言にイライラする人もいると思うが、人間は心に余裕がないときに図星を突かれると苛立つ生き物なので"そういうこと"だと自覚してもいいように思う。厳格な規律の元粛々と働き、理不尽に耐えることができるのは、相応の対価をもらっている人間だけだ。そんな人間が今の日本にどれほどいるか。

    窮屈な社会なのに経済成長もしていない。私たちって何のために苦しんでいるの?

    そもそも社会が厳しいとはどういう意味か。人によって定義はブレると思うけども、おおよそ、低賃金や、理不尽な叱責にも耐えなければならない状況を差すのではないか。今の時代、導入すれば仕事が捗り時短にもなるツールガジェットが山のようにあるのに、意固地になって受け付けない世代もいる。そしてそういう世代が企業の中で発言権を握り、地獄の非効率労働を招いているケースを、僕もいくつか知っている。

    その上で、労働者に満足行く賃金も与えずに叱責、叱責、また叱責。「お前のためを思って叱っている」との大義名分を振りかざして、精神的な搾取を続ける企業もある。全く今の日本の社会は、「バカらしい」の一語に尽きるのだ。

    恐ろしいのは、こういった悪循環を日本の労働者各々は自覚しているのに、社会の枠組みの中で働いていると、自然にそのことについて考えようとしなくなる点である。たとえばスレッドには、こういう意見がある。

    「『自分は大変な思いをしたからこれからの人がやり易くなるようにしよう』なんて高校大学の頃は考えてたのに、社会人になってから色々疲れて教える余裕がなくなるのが辛い。自分が腐ってくのが良く分かる

    間違っていることや効率が悪すぎる風習、を把握していても、一旦社会の一員になってみると「我慢すれば穏便にことが進む」という気持ちが強まり、折衝する気が萎える。言ってみればみんな、惰性で非効率社会の回し車に乗り続けているのである。

    ここで改めて書いておくけど、社会はムダな厳しさやバカみたいなルールがいくつもある。そしてそんなに窮屈な社会なのに、その恩恵で経済が劇的に成長したりはしていない。だとしたら、私たちって一体何のために苦しんでいるの?




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    "若者のアルコール離れ"容認も「飲みニケーションは必要」が6割

    ワイン情報サイトワインバザール」は2月24日「若い世代のアルコール離れ」に関する調査結果を発表した。調査は今年2月にネット上で実施し、20代以上の男女2175人から回答を得た。

    飲酒頻度について「ほとんど飲まない」「まったくお酒を飲まない」と回答した人は40.1%となった。飲酒しない理由を聞くと、「そもそも好きではない」(40.8%)が最も多く、「体質的に受け付けない」(30.4%)、「美味しいと思えない」(29.7%)と続く。

    2割は「努力すれば楽しく飲めるようになる」「ビジネスシーンでのアルコールマナー

    以降「健康によくないから」(14.4%)、「酔っ払いたくないから」(12.9%)、「お金が無いから」(9.4%)、「飲み会の雰囲気が苦手だから」(9%)といった人も1割程度いる。

    若い世代のアルコール離れについては「どちらとも言えない」(50.9%)が最多だが、「いい傾向」(34.6%)が「いい傾向とは言えない」(14.4%)を上回った。

    飲酒についても「気にせずソフトリンクを飲めばいい」(76.6%)、「飲みたくないのに無理に飲む必要はない」(82%)という人が8割程度。お酒を飲まない人に対する理解は進んでいるようだ。

    ただ「飲みニケーションは必要だ」と回答した人は61.7%と過半数だ。また「一滴も飲まないのは場がしらける」(15.4%)、「努力すれば楽しく飲めるようになる」(18.6%)、「ビジネスシーンでのアルコールマナーだと思う」(15.6%)という人も2割程度いる。




    (出典 news.nicovideo.jp)


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     総務省は25日、長期契約を条件に携帯電話の端末代金を割り引く販売手法を禁じることを柱とした電気通信事業法の改正案をまとめた。端末販売と通信契約を分離し、国際的に割高とされる通信料金の引き下げにつなげる。同日開催された自民党総務部会に提示、了承された。近く閣議決定し、今国会に提出する。

     従来の各社のプランでは、一定期間の通信契約を前提に、端末代の大幅値引きを適用するが、その原資は契約者から広く集めた毎月の通信料だ。端末を頻繁に買い替えるほど恩恵が大きく、利用者間で不公平感が大きい。さらに、端末代と通信契約が一体となっているため、料金体系が複雑で分かりにくい。分離プランの徹底で、事業者間での通信料金の引き下げ競争を促す。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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