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    2019年02月


     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り埋め立ての賛否を問う県民投票は24日、投開票される。「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で投票され沖縄の意思がどう示されるか結果が注目される。投票資格者総数の20・58%にあたる23万7447人が23日までに期日前投票を済ませた。

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    沖縄県民投票の実施を伝えるのぼり旗=那覇市で2019年2月23日午後6時40分、津村豊和撮影


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     複数の情報によると、北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長は23日、2回目の米朝首脳会談が開かれるベトナムの首都ハノイに向け、平壌を列車で出発。列車は同日深夜、国境を越えて中国遼寧省丹東に入った模様だ。タス通信によると、金委員長は23日午後5時(日本時間同)ごろに平壌を出発した。

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    【金正恩氏、ハノイへ向け平壌を列車で出発】の続きを読む



    2019年2月21日韓国・聯合ニュースによると、韓国野党「民主平和党」の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表が日本政府に対し、慰安婦問題における責任を認めるよう求めた。
    鄭代表は同日、韓国の臨時政府樹立から100周年を迎えたことを記念し、党指導部と上海師範大学内にある慰安婦歴史博物館を訪れた。鄭代表は慰安婦少女像を見学した後、「まずは安倍首相が日本政府を代表して慰安婦問題における責任を認めなければならない」と述べた。また「日本は真実と責任を認めない限り文明国として世界の中心になれず、いくらお金を稼いでも経済動物レベルのままだ」と批判し、「帝国主義の蛮行を洗い流すために謝罪せよ」と訴えたという。
    この発言に、韓国のネットユーザーからは「適切な表現だ」「気分がすっきり」「少しずつだけど、正しいことを大声で言える議員が増えていてうれしい」「日本に何も言えない国会議員が多い中、彼の勇気は素晴らしい」など支持するコメントが多く寄せられている。
    また「日本はドイツから過去の歴史に対する姿勢を学ぶべき」「親日派の議員たちは見習ってほしい」と訴える声も。
    一方で「国の未来を考えず、目の前の自分の利益しか考えていない」「まだ謝罪を求めているの?日本が自ら謝罪するよう韓国をより発展させるという考えはないの?」などと指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本

    21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国野党「民主平和党」の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表が日本政府に対し、慰安婦問題における責任を認めるよう求めた。写真は上海師範大学内にある慰安婦少女像。


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    NTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所はこのほど、「スマホマナー(歩きスマホ)に関するレポート」を発表した。調査は2018年3月、全国の15~79歳男女を対象に実施。性別・年齢・都道府県で割付を行い、6,000サンプルを回収した。

    他人の歩きスマホにぶつかった経験がある人は、全体の2割。自身の歩きスマホの有無による差異はほとんど見られなかった。

    それ以外の関係で、歩きスマホにぶつかった経験はあるのか、「主な移動手段」と「都市規模別」に考察した。主な移動手段が「鉄道・電車」の人は3割と高い水準ではあるが、「自家用車」の人も1割強、経験している。

    都市規模別に見ても、移動手段と少し相関はあるが、大都市ほど高い傾向はみられるが、地方部においても、1割を下回ることはない。

    同研究所では、「歩きスマホによる危険の問題は、皆に関係する課題」と結論づけている。
    (エボル)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【「歩きスマホ」にぶつかった経験がある人は2割】の続きを読む


    ダムをモチーフにしたカレーダムカレー」が「不謹慎」と訴える記事が建設系のメディアに掲載され物議を醸している。国内のダムカレーの情報を集めている日本ダムカレー協会は、この主張に「過疎化に悩むダム水源地の方々が考えだしたもの」と反論。多くの批判が集まり、不謹慎と訴える記事は削除された。


    物議を醸したのは、建設系メディア「施工の神様」に掲載された「ダムカレー不謹慎だ、ふざけるな!被災地の土木屋が大激怒」という記事。執筆者は災害の復興工事に携わっている土木技術者で、「ダムカレー、ビルカレーという、こうした名称のカレーの存在を知った私は、実に不愉快で、怒りを感じざるを得なかった」という。


    執筆者によると、ごはんをダム、カレールーを貯水池に見立てた「ダムカレー」の壊して食べるという行為は、多くの人が亡くなり、家屋やビルが倒壊した悲惨な災害を連想させ、「悪ふざけにもほどがある」とのこと。「被災などが続いているこの状況で、あまりにも軽率な行動ではないだろうか」、被災地の状況を見ても「ダムカレー、ビルカレーを壊して食べることができるだろうか」と疑問を呈している。さらに、「GUCCIのセーターが黒人差別を連想させるとして販売中止となったが、あの事件とも似た不快感を、ダムカレーとビルカレーに感じざるを得ない」とも主張。「私にとって、ダムカレー、ビルカレーは、施工管理技士に対する侮辱であるとハッキリ言わせてもらう。やめていただきたい!」と締めくくった。


    この記事に対し、日本ダムカレー協会はTwitterで「多くのダムカレーは、過疎化に悩むダム水源地の方々が考えだしたものです。ダムカレーで、少しでも活気が取り戻せたらという気持ちから誕生しています」とコメント。他にも、「食べるときに壊れるのはあくまでライスであって、ダムじゃないぞ!」「ダムカレーは『郷土愛』『ダム愛』から生まれた芸術作品なんだ。狭量な批判など一切気にせず作り続けてほしいと思います」といった批判が寄せられ、記事は削除された。


    画像は日本ダムカレー協会のホームページより


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2019年2月21日、新浪軍事は、「中国版イージス」と称される中国海軍の駆逐艦保有数がアジア最大規模であることを紹介するとともに、質と量で劣る日本の自衛隊は機動力のあるミサイル艇で対抗しようとしていると報じた。
    記事は、今月15日に中国海軍のミサイル駆逐艦「烏魯木齊」(ペナントナンバー118)、ミサイル護衛艦「臨沂」(同547)、ミサイル護衛艦「日照」(同598)が対馬海峡を航行したのに対し、日本の海上自衛隊は「はやぶさ」型ミサイル艇の6番艇「しらたか」を出動させたと紹介。「世界において、ミサイル艇は大型艦艇を襲撃する絶好の利器と認識されており、海上自衛隊はこの観点から『はやぶさ』型ミサイル艇を出動させたのだ」と伝えた。
    そのうえで、中国海軍は比較的年式の新しい052D型駆逐艦をすでに18隻所有し、そのうち13隻を就役させているほか、後続の052E型駆逐艦も建造中であるとし、052D型駆逐艦が「アジア一の数量を誇る駆逐艦」という表現がちっとも誇大なものではないとした。
    かたや日本については「こんごう」型4隻、「あたご」型2隻のイージス艦を所有するのみと数量がすくないうえ、年式も古く、その対艦能力も平凡であると指摘。052D型駆逐艦アジアのどの国よりも搭載するミサイルの数、レーダー性能の点で絶対的な優位性を持っていると論じた。
    そして、この状況おける日本の戦術は、小さくてすばしっこいミサイル艇のメリットによって大型艦艇の実力不足を補うというものであると説明。理論上「はやぶさ」型ミサイル艇は052D型駆逐艦にとって恐るべき存在ではないが、急襲を得意とするミサイル艇に対しては速やかに発見することが必要であるとし、「われわれは海上自衛隊の大型艦隊への備えをするとともに、ミサイル艇の急襲に対しても警戒を強化しなければならないのだ」と結んでいる。(翻訳・編集/川尻

    21日、新浪軍事は、「中国版イージス」と称される中国海軍の駆逐艦保有数がアジア最大規模であることを紹介するとともに、質と量で劣る日本の自衛隊は機動力のあるミサイル艇で対抗しようとしていると報じた。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    昨年Japaaanでも紹介した、天皇陛下御在位30年記念貨幣の発行が2月21日から始まりました。


    記念貨幣は2種類あって、一万円金貨幣はなんと純金!販売価格は138,000円。発行枚数は5万枚。

    一万円金貨幣 左:表面 右:裏面

    もう一方は、異なる種類の金属を使った珍しいバイカラー・クラッド貨幣の五百円。価格はまんま五百円なので引き換えというかたちになります。

    500円金貨幣 左:表面 右:裏面

    そして2月21日天皇陛下御在位30年記念五百円の引き換えがスタートしたので、早速、銀行へ引き換えに行ってきました!

    バイカラー・クラッド貨幣… なんか言いたくなるカッコいいネーミングですが、ゲットしたそのバイカラー・クラッド貨幣がこちら。

    バイカラー・クラッド貨幣、カッコいいのはネーミングだけじゃなかった!実際に手にしてみてわかった…ほんとにカッコいいバイカラー・クラッド貨幣!(しつこい)

    2種類の金属の使用素材はニッケル黄銅、白銅及び銅。色味が違うから見慣れた500円硬貨よりも高級感が感じられます。表面は儀装馬車をメインに桐と白樺があしらわれ 、裏面は菊花紋章。

    バイカラー・クラッド貨幣の五百円の発行枚数は500万枚限定なので、気になった方は早めに交換しておいたほうが良いと思います。

    引換取扱機関は銀行(信託銀行、ゆうちょ銀行及び外国銀行在日支店を含む。)、信用金庫信用組合、労働金庫、農林中央金庫農業協同組合、信用農業協同組合連合会、漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会。

    詳しくは財務省ホームページチェック

     

    財務省 発表

    関連画像


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    女(anurakpong/iStock/Thinkstock/写真はイメージです)

    7歳の女児に対する強制わいせつ傷害などの罪に問われている66歳の被告の裁判員裁判で21日、長崎地裁は懲役7年の判決を言い渡した。

    この判決に、ネット上では怒りと絶望の声が広がっている。

     

    ■過去に2人殺害、計20年服役

    しらべぇ既報のとおり、この男は1992年に、当時中学生だったふたりの女の子を殺害した罪で服役。

    その後、広島市で強制わいせつ事件を起こしており、2度目の服役中には、再犯防止プログラムも受講していた。

     

    ■ターゲットの「低年齢化」

    そして今回、出所からわずか4ヶ月という短さで再犯。長崎市内の路上で女児にわいせつな行為をして、腰などにケガを負わせた。

    裁判のなかで、検察は「高齢で体力が衰えた中、性的欲求を満たすため抵抗できない幼い女児を狙っている」と指摘。ターゲットの低年齢化を厳しく糾弾し、懲役8年を求刑していた。


    ■「7年後の再犯待ったなし」

    そして、くだされた懲役7年の判決。年数だけで見ればほぼ求刑通りだが、被告の行動にあまりに改善が見られないため、ネット上では怒りの声が噴出。

    ・繰り返し性犯罪、それも少女に対して罪を犯す男に対して懲役7年は軽すぎると思います、二度と社会に出さないことが必要かと思います。

     

    ・日本の刑罰は軽いと思うのと、こんな輩は一生刑務所暮らしかGPSを埋め込んで24時間監視するべきです

     

    ・7年後にまた新たな被害者が生まれるのか

     

    ・出てきたら再犯するやろ

     

    ・罪なき女の子が心にトラウマを抱える。どうしてそれを防いではいけないのだろう

     

    なかには「7年後に再犯するだろう」と最悪の予想を立てる人の姿も見られる。

     

    ■6割が「性犯罪者の去勢」に賛成

    「魂の殺人」とも形容される性犯罪。この事象に関し、しらべぇ編集部では過去にさまざまな調査を行なっている。たとえば、全国20〜60代の男女1,664名を対象に調査したところ、全体の61.2%が「性犯罪者は去勢してもいい」と回答。

    性犯罪

    7年後に出所したとき、被告は73歳となる。世間的には十分「おじいちゃん」と言われる年齢だが、当たり前だが幼い女の子よりはずっと力が強いだろう。

    そのとき、新たな被害者が生まれないことを、切に願うばかりだ。

    ・合わせて読みたい→女子生徒、50代顧問にホテルの部屋に呼び出され… 「暴走する指導」に悲鳴相次ぐ

    (文/しらべぇ編集部・尾道えぐ美

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2018年12月14日2018年12月17日
    対象:全国20代~60代の男女1664名 (有効回答数)

    7歳女児への強制わいせつで逮捕の66歳男 判決に「また被害者出そう」と絶望


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    「ツケ払いだと『なんとかなる』と思っちゃうんですよね。月10万円近く払うこともあって、もう風俗しかないかなと思いつめました」

     そう話すのはZOZOTOWNのツケ払いの残額が50万円もあるという女子大生だ。ZOZOTOWNをはじめ、ネットショップではツケ払いサービスが年々拡大している。無利息とはいえ、言ってみればこれも“今どきの借金”の形だろう。

    「2か月以内に払えないとさらに2週間の猶予期間があって、それでもダメなら訴訟になると聞きました。それはさすがに怖いので踏みとどまっていますけど、私みたいなコ、大学にいっぱいいますよ」

    LINEの履歴が信用情報に!? 「近未来の借金像」を予測する

     こうした支払い延滞履歴が、実は融資判断の材料にされていることをご存じだろうか。ネットショッピングやスマホ決済の支払い履歴、サイトの閲覧履歴、SNS利用状況といった個人情報ビッグデータ化し、AIが融資判断するサービスが登場している。ロイター通信の布施太郎記者が解説する。

    「中国では飲食や買い物にとどまらず、ほとんどがQRコードによるスマホ決済です。そうした個人の決済履歴に関与しているのが、オンライン決済サービスのアリペイ。その個人情報を基に『芝麻信用』という信用情報管理システムをつくっていて、アプリに自身の属性や情報を入力していくとポイント化され、信用度が格づけされる仕組みになっているんです。これに応じてアリペイが融資するわけです」

     日本でもすでに同様のサービスが登場している。ソフトバンクみずほ銀行の合弁会社「J.Score」による、AIスコア・レンディング・サービスだ。

    「基本的な仕組みは芝麻信用と同じですが、おもしろいのは150ある個人情報の項目に多く情報を入れるほど、金利が下がること。みずほ銀行に口座があって、ソフトバンクと契約していれば、さらに条件が有利になる可能性も」

     そして昨年11月27日にはLINEが銀行業に参入すると発表。

    課金アイテムを購入するLINEゲームユーザー層を狙ったものだと考えられます。課金するお金がなくなったらそのままLINEサービスで借り入れもできる、といった具合です。LINEユーザーコンテンツ利用状況を基にAIが融資判断するのではないかと、アナリストらの間で話題になっていますよ。

    たとえば経済ニュースをよく閲覧しているから高収入だとか、メッセージの文章がバカっぽいから低収入だとか(笑)。決して冗談ではなく、海外ではSNSの『いいね!』の数、フォロワーの数や属性までもが、融資の判断基準に活用されているんです」

     技術進化とともに借金の形も変わってくる。急な出費が必要になった際など、スマホタップするだけですぐに借りられるのは確かに便利だ。しかし、すなわちそれは諸刃の剣になるのも間違いない。

    ― やってはいけない借金白書 ―


    ZOZOTOWNのツケ払いを多用する女子大生。「家に督促状が山ほど来ていて、計算すると思いもよらぬ額になっている」とか


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    舛添要一国際政治学者)

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     文喜相・韓国国会議長が、天皇陛下に対する失礼な発言を繰り返すなどして、日韓関係が最悪の状態になっている。

     2月22日は、島根県が条例で定めた「竹島の日」で、県主催の記念式典が行われ、政府は内閣府政務官が出席した。竹島(独島)の領有権を主張する韓国政府は、これに抗議している。

     また、3月1日は三・一朝鮮独立運動100周年記念日である。慰安婦像の設置が問題になっているが、3月1日には市民団体が徴用工像を釜山の日本総領事館前に設置する計画である。それが実行されれば、日韓関係はさらに悪化する。

     なぜこのような状態になってしまったのか。30年以上にわたって多くの韓国人と交流し、また政治家仲間と付き合ってきたが、その経験も踏まえて日韓関係悪化の原因について考えてみたい。

    高い識字率で「お上の指示」が迅速に浸透

     私は、韓国の大学に招かれて学生に講義をしたり、一般人相手に講演したりする機会も多いが、両国間で歴史解釈などについて大きな認識のギャップがあることに愕然とすることがある。

     近代史を振り返ると、日本が1910年に大韓帝国を併合し、1945年の敗戦まで35年間にわたって植民地支配を行った。植民地にされたほうにとっては屈辱の歴史であり、様々な差別があったことは否定できない。この歴史に関連して、自ら関心があり、歴史資料にも当たった二つの例を挙げて考えてみたい。

     第一は、徳川日本と李氏朝鮮の比較である。植民地化の原因については、帝国主義と呼ばれる当時の国際状況の中で、朝鮮側にも何らかの落ち度があったのではないかという疑問を呈してみたくなる。幕末の徳川日本が独立を保つことができたのに対して、なぜ李朝朝鮮(後に大韓帝国)にはそれができなかったのか。

     このような設問に対して答えを出そうとした学問的努力が半世紀前に流行った「近代化論」である。主として日本と比較されたのは中国であるが、朝鮮半島も含めた議論となることが多い。大陸と島国という地理的条件も一つの要素である。また、天然資源の多寡も考慮に値する。

     さらには、当時の支配層である日本の武士と中国の官僚(マンダリン)や朝鮮の両班を比較してみるのも参考になる。武士が武力で国を守ることを考え、強烈なナショナリズムを持っていたのに対し、科挙の試験で登用されたマンダリンや両班は、教養人、文化人としての性格が強すぎたようである。

     また、寺子屋教育で世界に冠たる識字率を誇った徳川日本は、危機に際して、お上の指示を御触書で迅速に民に伝えることができた。これに対して、支配層と被支配層の識字率に大きな差があった中国や朝鮮では、日本ほど国民の動員が上手くいかなかった。

     以上のような比較考察は、韓国の大学の授業で行われることはまずないであろう。この種の「近代化論」は、ともすれば日本優越論につながっていく。韓国人にすれば、それは韓国劣等論となりかねないので、受け入れがたい。

    戦前の在日朝鮮人には参政権があった

     第二の例は、大日本帝国植民地から日本本土に到来した朝鮮半島出身者の処遇についてである。これは、私の父がかつて福岡県若松市(現・北九州市)の市議会議員選挙に立候補した際の選挙ポスターに、ハングルで書かれた文字があったことをきっかけに、私自身が多くの歴史資料に当たって研究したものである。いま問題になっている徴用工にもろに関係しているテーマである。

     昨年の10月30日、韓国大法院(最高裁判所)は、元徴用工について新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したが、そのような判決に接すると、韓国人は当時の「半島人」がすべて強制連行されたようなイメージを持つであろう。

     しかし、1910年の日韓併合以来、朝鮮半島からの労働者動員は1939年7月~45年4月に行われたが、それ以前は自由意思による出稼ぎである。つまり、今世界中で行われている労働移民と同じである。しかも、動員についても、①民間企業による募集、②官斡旋、③徴用とあり、③は44年9月から8か月のみである。

     さらに言えば、「戦前の在日朝鮮人」には、選挙権も被選挙権もあったのである。先に触れた私の父の選挙ポスターがなによりの証拠だ。そのことについては、いろんな機会に論文を発表し、韓国の大学でも講義をしてきたが、日本研究に携わっている学者ですら無視し続けている。つまり、「日本は朝鮮半島で過酷な植民地支配を実行した」という歴史観と少しでも外れるものは排除するという姿勢である。

     一方、日本では、「大東亜戦争は正義の戦争である」、「朝鮮や台湾を植民地にした日本に何の問題もない。悪いのは植民地化されたほうだ」というようなショービニズム(排外的愛国主義)的歴史観、右傾化が強まっている。これもまた問題である。「戦前の在日朝鮮人」についての私の研究は、そのような日本至上主義者に資するために行ったのではない。

     このような右傾化傾向は、嫌韓派、嫌中派の増加となって現れ、それが韓国や中国における日本イメージの低下につながったことは周知の事実である。まさに悪循環である。

    知事や市町村長同士まで「嫌韓」「反日」になるべきではない

     私が都知事に就任した2014年初めには、日韓関係、日中関係とも悪く、首脳会談も開かれない有様であった。東京とソウルや北京が姉妹都市であることを利用して、私は都市間外交を活性化したが、その成果もあって、安倍首相朴槿恵大統領習近平主席との首脳会談も行われるようになった。日中関係はその後も改善していったが、日韓関係は文在寅政権になって悪化してしまった。

     政権交代があり、それまでの政敵が政権に就くと、前政権を徹底的に攻撃するのが韓国の習慣である。左の文在寅が大統領になると、それまで政権の座にあった右の朴槿恵李明博が標的になる。そして、前政権との政策の違いを強調する。

     要するに、「反日・親北」路線の選択がそうである。文在寅政権下で出世しようとすると、与党政治家もこの路線を貫くしかない。文喜相韓国国会議長や李洛淵首相は、いずれも知日派であるが、それだけに反日姿勢を鮮明にせざるをえないのである。李洛淵氏には、首相就任前に東京で会っている。彼の本音は現在の言動と異なると思うが、立場上致し方ない。

     一方、日本では、右寄りの安倍政権が長期政権となっている。自民党政治家にとっては、自らの思想と異なっても首相と同じ政治姿勢を保つことが生き残りの戦略となる。首相官邸に権力が集中した結果である。こうして、永田町霞が関も国民も右傾化していっている。これはこれで健全ではない。

     韓国の政権はますます左へ、日本社会はますます右へ。この流れが今後も続いていけば、日韓関係の改善は容易ではない。

     新聞通信調査会が、昨年11月23〜12月3日韓国軍艦によるレーダー照射事件前)に調査した対日好感度調査では、日本に好感が持てるとした韓国人は32.0%で、1年前に比べて6.3%下落した。これは、調査対象の韓国、イギリス(62.0%)、アメリカ(85.7%)、フランス(79.1%)、中国(33.9%)、タイ(96.5%)の中で最低であった。

     しかしながら、新大久保に行けば韓国食品を求めて日本の若者が長蛇の列をなしている。また、ソウルでは日本人観光客が本場の焼肉料理を満喫している。昨年は、年間753万9000人(前年比5.6%増)もの韓国人が訪日している。韓国を訪れる日本人は294万8500人(前年比27.6%増)である。往来者数は、10487500人であった。遂に1000万人の大台を突破した。絶対数では韓国人のほうが多いが、伸び率では日本人も約3割増しという勢いである。

     この現象をどう読み解くか。本当に一触即発の危機的状況ならば、誰も観光などに行かないであろう。政治レベルでは対立が激化していても、これだけの民間交流が進んでいることに安堵する。

     この民間の流れを政治レベルでの両国間の信頼関係の回復に活かすためには、私が都知事時代に実行したように、姉妹都市関係などを活用した地方自治体の交流を活性化すべきである。知事や市町村長まで、嫌韓、反日では話にならない。様々なレベルで信頼関係の醸成を図っていかなければならない。

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