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    2019年03月


    Jタウンネットでは、名物コーナー実録!ご近所トラブル」の派生企画として、読者の皆様が体験した「タバコトラブル」のエピソードを募集してきた。

    読者から届いたメールと、これまでの記事に付いたコメントを合計すると、その数はなんと600件以上。喫煙者・非喫煙者の双方から、体験談を中心にさまざまなメッセージが寄せられた。


    以前の記事では、主にタバコ臭が「ニガテ」な人の意見を紹介した。だが、改めて読者のご意見を振り返ってみると、意外(?)と目立っていたのが、喫煙者側からの「嘆き」の声だった。

    なぜ、私たちはここまで一方的に責められなくてはならないのか――。そんな投稿も多かったのだ。彼らの「言い分」はどこにあるのだろう。さっそく、いくつかの投稿を見ていこう。

    「嫌煙者の主張って、単に...」

    まずは、長年の愛煙家だという男性からの意見。かつて、非喫煙者から嫌がらせを受けたことがあるという。

    「私は喫煙者です。以前、あるファミレスの喫煙区画で上司とお昼を食べていました。ドリンクバーを取りに二人とも席を離れたのですが、その間に隣の中年女性から灰皿へ置いていたタバコに水をかけられていました。
    混む時間帯だから禁煙スペースに空席がなかったのかも知れませんが...、喫煙スペースを利用しているのに喫煙者に嫌がらせをするのは『?』です」

    さすがに、これはけっこう理不尽ではないか。

    そこまでタバコ臭が嫌ならば、並んででも禁煙スペースを利用するか、本人らに直接「やめてほしい」と言えばいいのでは...。当の男性もそう思ったようで、このエピソードに続けて、次のようにも訴えている。

    「なんだか嫌煙者の主張って、単に自分が嫌いだから、それを人に押し付けているだけのような気がしてしまいます」

    ――男性の主張をどう受け止めるかは読者次第。もちろん、男性の言う「嫌煙者」の側にも言いたいことはあるだろう。とはいえ、このように感じている喫煙者がいることは事実である。


    そのほか、タバコ臭がニガテだという人から届いたメールの中には、ちょっと過激な内容の意見も。例えば、マナーをきちんと守って喫煙所でタバコを吸っている人に対しても、「許せません!」と猛批判を展開するなどだ。

    タバコだけ異常に叩かれてる」?

    実際、タバコ臭がニガテだという人の意見を紹介した前回記事の配信先(ネタりか)で、もっとも読者の共感を集めたコメント2019年3月28日時点)は、次のようなものだった。

    タバコ嫌な人はとことん嫌なんでしょう。わかるけど、目の敵にしすぎ。香水も体臭もニンニク食った匂いも臭いしだめな人いるやろ。世の中が禁煙傾向なんはわかるけど、特に考えんと同調しすぎと思われますよ」

    確かに、タバコ臭と似たケースに挙げられるのが、香水や柔軟剤のニオイだろう。これで体調が悪くなるというのもよく聞く話だが、タバコほど「目の敵」にされている印象はない。そうした「差」について、

    「酒も臭いし酔っぱらいはうるさい・うざい。香水を過度につけてる人もくさい。ここ数年、タバコだけ異常に叩かれてる」

    と疑問を示す声もあった。

    とはいえ、全ての非喫煙者がタバコを全否定しているわけではない。例えば、こんなコメントも。

    タバコ吸わないですけど、喫煙者の人もお金払って買ってるし喫煙所は許してあげて欲しいなぁと。歩きたばこポイ捨ては飛びゲリしそうになりますけど、ちゃんとルールを守ってるのならわたしはいいかな」

    タバコトラブル体験談、引き続き募集します

    そのほか最近では、公益社団法人「受動喫煙撲滅機構」が、NHK大河ドラマいだてん」の喫煙シーンに抗議する騒動があった。これは、番組内での謝罪や、受動喫煙シーンの全廃などを団体側が求めたものだが、これが世間で賛否を呼ぶことに。

    団体側の強硬ともいえる姿勢に、「表現の自由」の観点から異論が相次いだのだ。なかには、同じ嗜好品の酒が野放しとも言える状態なのに、なぜタバコだけ厳しく規制されるのか、と疑問を抱くユーザーも出ていた。

    こういった世の中の風潮が、今後どう推移していくかは分からない。

    だが、これまで紹介してきたタバコトラブルのように、互いの「マナー」に関する部分については、歩み寄る余地があるはず。お互いがほんの少しでも相手に配慮することが、共存に向けた唯一の手段なのかもしれない。

    ※Jタウンネットでは、あなたや周囲の人が遭遇した「タバコの臭いトラブル」体験談を募集しています。メールtoko@j-town.net)で、具体的なエピソード500文字~)、あなたの住んでいる都道府県、年齢(20代、30代など大まかで結構です)、性別、職業を明記してお送りください。秘密は厳守いたします。

    喫煙者の「主張」とは


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     3月21日大リーグマリナーズイチロー選手がプロ野球現役引退を表明。その夜、都内ホテルで引退会見が開かれた。会見では、献身的に支えてくれた弓子夫人へ感謝を口にする場面があったが、この発言が、一部ネット上で物議を醸している。

     イチロー選手は献身的に支えてくれた弓子夫人のエピソードとして、試合前におにぎりを常に用意してくれたことを紹介。次のように述べた。

    ゲーム前、ホームの時はおにぎりを食べるんですね、妻が握ってくれたおにぎりを。その数が2800(個)くらいなんですよ。(弓子夫人は)3000(個)行きたかったみたいですね。そこは3000個握らせたかったなと思います。妻も頑張ってくれました。妻にはゆっくりしてほしいですね」と、イチローは弓子夫人をねぎらった。

    このイチローの発言が、モラハラにあたるとネット上で批判する声が挙がった。また、“プロ野球選手として数々の賞を受賞したイチロー選手と反対に、弓子夫人は夫を支えるために時間を消費したのだから「感謝」ではなく「謝罪」すべき”という投稿は、ツイッター3月26日17時現在、3000件近く「いいね」を集めている。さらに、精神科医でタレント香山リカもこの意見に「いいね」で共感を示したことで、ネット上では大きな注目が集まっているようだ。

     一方で、イチロー選手の発言はモラハラではないとする意見も続出。「これって(主婦という)裏方を馬鹿にしているよね。スポットあたらない人は可哀そうってこと?」「家事はやらされる仕事って感覚なのか」「家事は下等な仕事だとでも思っているのだろうか」「一部分を切り取ってモラハラとは…悪意を感じる」など、イチロー選手を批判している人の考えが偏っているのではないかという意見が多く見られた。また、定年を迎えた夫を持つ女性だという投稿者からは「家事って嫌な仕事なのでしょうか?それに謝罪より感謝の方が嬉しいです」と自身の経験を踏まえた意見もあった。

     実際に、夫を支えている妻たちはどのように考えているのだろうか。

     2014年3月にアメリカンフットボール選手の栗原嵩さんと結婚した栗原ジャスティーンさんは、公式ブログでアスリート妻の過酷さと充実さを語っている。仕事と家事を両立しているというジャスティーンさんは、早朝から働き通した後に買い物を済ませて、夫のために料理しているという。休日に友達と遊んでいる時も、夫が帰る前には帰宅して料理にとりかからなければいけない生活の繰り返し。それでも、サポートが良い方向に向かっているのを感じた時は嬉しいと述べていた。

     また、2018年3月9日朝日新聞の投稿欄に、末期がんで入院していた70代の女性が遺した詩が掲載された。国語の教師として働いていた女性は、結婚を機に退職。出産と同時に夫の転勤があり、環境が変わった中で育児をすることになったという。詩のタイトルは「妻が願った最期の『七日間』」。もし元気に7日間過ごせるのであればという内容なのだが、1日目にやりたいことは夫の好物を作る事だった。

     女性の社会進出が当たり前の現代において、妻だけに家事を押し付けるのは問題であるとの認識が高まってきている。しかし、上記の2例のように、パートナーを支えることに幸せを感じている人も少なからずいる。夫を支える妻たちを周囲が「モラハラ」被害者と決めつける前に、彼女たち当事者の考えに耳を傾ける必要があるのではないだろうか。

    イチロー


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     堀江貴文氏が26日、自身のTwitterを更新し、ATMに並ぶ人たちに対して苦言を呈したことが波紋を広げている。

     堀江氏は、新横浜駅ATMに行列ができていたことを述べた上で、「未だにATMで振り込みとかやってる人が多いのか、それとも手数料を気にしてのことなのか。並んでる時間のことは気にしないのか」とツイートATMに並ぶことに対する疑問をぶつけていた。

     このツイートは拡散され、多くの意見が集まることに。「ホリエモンの言う通り。時間と労力のむだよね」「ネットバンキングを使えとは思う」と堀江氏に共感をする人もいたが、「別に誰にも迷惑を掛けていないし他人がどうこう言う事は無いと思う」「自分にとって一番安心出来る場所で、そのお金を動かすのが一番。ホリエモンは世間を見回したほうが良い」などの意見も多く見受けられ、堀江氏の意見に反論する人も多かった。

     そういった状況を踏まえてか、堀江氏はそこから反論意見に対して怒涛のリプライを開始。記帳の必要があるのではないかとの指摘には「なんか記帳しないとお金が入ってる実感がないとかいう訳のわからんこと言ってる女子が居た」とリプライし、横浜アリーナジャニーズライブがあり、グッズの販売が現金のみだったからという指摘には、「現金のみ笑笑」とリプライ。さらに、「自分はお札はいつも新札を持ち歩いているので定期的に両替で銀行に並びます!」との意見には、「あたまおかしいな」と突き放したようにリプライしていた。

     このやり取りは、自身が最初にATMに並ぶことに対して苦言を呈してから数日間にも及び、そんな堀江氏に対して、「何をそんなにイライラしてるのこの人は。そっちの方が損してる気がする」「くだらないことで誰彼構わず喧嘩売ってる時間のことも気にした方がいいと思う」と指摘する人も見受けられた。

     堀江氏はこれまでにも新幹線の座席を倒していいか聞く客を「ウゼェ」と批判したり、堀江氏とすれ違ったとツイートするユーザーに対し、「そんなことを喜んでいるうちはわたしの考え方を理解したとはいえない」と苦言を呈し、炎上してきた。ただ、堀江氏はテレビ番組で「炎上はむちゃくちゃ効率いい」と発言しており、今回もまた話題を作るために意図的に強い言葉で返しているとみられる。

     何のための炎上か、意図的か否かは不明だが、またも火種をまいてしまったようだ。

    記事内の引用ツイートについて
    堀江貴文の公式Twitterよりhttps://twitter.com/takapon_jp

    堀江貴文氏


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    少女、犯罪のイメージ(RyanKing999/iStock/Getty Images Plus/画像はイメージです)

    当時12歳だった長女への強姦・児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで起訴されていた父親が、無罪となったことが報じられた。

    娘に対するショッキングな罪状が一変、無罪となった理由に衝撃が走っている。

     

    ■2年間、週3ペースで無理やり…

    報道によると、被害者の父親である被告は2017年6月、当時12歳だった長女と自宅で無理やり性交したとして、昨年2月に起訴されていた。

    今月28日に静岡地裁で行われた判決公判において、検察側は「長女は約2年間にわたり、週3回の頻度で性交を強要された」と、長女が置かれていたとされる壮絶な状況を主張したという。

     

    ■「被害者の証言は信用できない」

    ところが、裁判長は一家7人で暮らしていたうえ、犯行現場とされる自宅は「狭小」であることを指摘。

    「家族がひとりも被害者の声に気付かなかったというのはあまりにも不自然、不合理」として検察側の主張を退け、「唯一の直接証拠である被害者の証言は信用できない」と、強姦罪については無罪を言い渡したという。


    ■「恐ろしい」「つらすぎる」

    報道を受けて、インターネット上では「父親が無罪となった理由」に到底納得ができないという声が続出している。

    「これ、家族全員で知らんぷりしてた可能性も十分ありえるよね。恐ろしすぎる」

     

    「『証言が信用できない』のだとしたら、わずか12歳の少女が家庭という閉鎖空間で尊厳を侵された時、どうすれば、加害者の罪を立証し罰することができるのか、教えてください。納得できない」

     

    「家族が気付かなかったじゃなくて、黙認してた可能性よりも12歳の長女が嘘をついてる可能性のほうが大きいと判断されるのか…」

     

    「胸が潰れそう…12歳女の子が嘘をつく理由はあるのかよ…他に証拠は本当になかったのかな…つらすぎる」

     

    「長女は今現在、ちゃんと保護されているのだろうか」と心配する声も目立っている。

     

    ■性犯罪事件への判決に滲む怒り

    しらべぇ編集部が全国の20~60代の男女1,344名を対象に「日本は性犯罪に甘いと思うか」調査を実施したところ、全体で9割弱の人が「甘いと思う」と答えた。

    多くの人々が、日々報道される性犯罪事件の「その後」に怒りや不満、悔しさをにじませていることがうかがえる。

    父親との間に大きな問題を抱えている少女が、安心して生活できる環境に保護されていることを願うばかりだ。

    ・合わせて読みたい→9歳女児をSM器具で陵辱殺害 死刑求刑された被告の「トンデモ発言」に絶句

    (文/しらべぇ編集部・あまぐりけいこ

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2018年8月31日2018年9月3日
    対象:全国20代~60代の男女1.344名 (有効回答数)

    12歳の娘に自宅で強姦容疑 父親が「無罪になった理由」が怖すぎる…


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     「#MeToo」運動の影響から、日本でも職場での上下関係など、権力を利用したセクハラや性暴力被害を告発する女性が増えており、法務省によれば昨年のセクハラに関する事件の数は、前年比で約1.3倍になっているという。

     今年に入って大きく報じられたのが、フォトジャーナリストで月刊誌『DAYS JAPAN』発行人の広河隆一氏による性暴力だ。被害を訴えた女性によると、広河氏は「写真が下手だから僕が教えてあげる」とホテルに来るよう指示し、性的暴行を行ったという。さらに「アシスタントやるなら一心同体にならないといけない。体の関係をもたないといけない」と言われて性的被害を受けたケースなど、週刊誌上で女性7人が相次いで被害を告発。『DAYS JAPAN』は先週発売の最終号で検証委員会による報告を掲載した。

     一方、広河氏本人は「私が自分の地位や権力によって女性と付き合いたいと考えた時に、相手は私の立場ゆえに、明確なNOを表示できない状態に置かれ、無意識にこうした目に見えない暴力を感じている可能性が高いことも知りました」とコメントしている。


    ■『DAYS JAPAN』による検証は不十分

     かつて『DAYS JAPAN』にボランティアとして関わっていたライターの稲垣美穂子氏は27日放送のAbemaTVAbemaPrime』で、「彼が女性のことが好きだとか、遊んでいるという意味合いのことは聞いたことがあった。でも、性的嫌がらせについては聞いたことはなく、知らなかった。被害の告発を知った時、自分も食事に誘われた時の会話が思い出されて、自分だけじゃなかったんだと思った。もうちょっと周りのことに気付けばよかったとは思った。本当に被害を受けていた人たちは上に伝えるようしたと思うが、それが抑えられ、表に出てこなかったところはあると思う」と振り返る。

     顔を出して発言するのは今回の番組出演が初めてだといい、報道を受けて自身の体験をブログに綴った時には、「男がうまく書いたな」「それでライターとしてできるようになったんだったら別にいいんじゃないか」「中にいてわからない。その感覚がないのであれば、もうその生業をやめたらいいんじゃないか」といった心無い言葉もかけられたという。

     ジャーナリストの堀潤氏は「"トラブル処理班"みたいなひとが編集部にやってきて問題を処理していったというケースも聞いている。卑劣だなと思うし、"言ってはいけない"という空気が醸成されていたんだろうと思う。広河氏の問題をどれくらいの人たちが知っていたのかと言われると、僕は同じ業界にいながらハッキリと知らなかった。なぜ我々が気付かなかったのか、本当に責任がないのか、大いに検証しなければいけない。一方で、株式会社デイズジャパンはもっと厳しく自己検証するべきだったのに、それを進言した弁護士や若手の編集部社員を追い出してしまった。今回の最終号を"検証号"だと言っているが、何もできてないのではないか」と指摘した。

     『BUSINESS INSIDER JAPAN』の浜田敬子統括編集長は「広河氏を告発する記事を書いたライターの田村栄治さんとは昔、一緒に働いていた。彼は伊藤詩織さんの告発を受け、噂を聞いていた広河氏の問題も何とかしなくちゃいけないということで、コツコツ取材を始め、証言者を集めた。日本のMeToo運動の流れの中で、黙っていることは加担することになるんだと、事実を発掘したジャーナリストもいるということ」と明かした。


    ■財務省取材の現場には変化も

     1年前には、財務省におけるセクハラ問題も起きた。その後、財務省の報道現場に変化はあったのだろうか。

     15年にわたって財務省の取材をしているルポライターの横田由美子氏によると、男性の官僚と2人きりになる取材はNGで、部下や後輩などを同伴させるようになってきたといい、結果として女性記者による取材は難しくなったと感じているという。

     小川彩佳アナが報道現場で働く女性たちに話を聞いたところ、セクハラめいた発言に対し「それはセクハラになりますよ」、政治家に対しても{このご時世、票が減りますよ」と伝えることが効果てきめんだという回答が得られたという。小川アナは「MeTooという、"錦の御旗"にできる武器が手に入ったことは取材現場の変化につながったと言えると思う。一方、女性であることを武器に食い込んでいくスタイルの記者も一定数いるが、あの事件をきっかけに、それぞれが取材の際の佇まいについて自問自答している印象を受けた」と話した。


     朝日新聞記者時代に官庁取材を経験している浜田氏は「夜討ち朝駆けが当たり前だったり、長時間労働が当たり前で、子育て後に第一線の記者に戻れないという働き方、取材手法を見直す時期に来ている。本当にできる記者は電話でちゃんとネタを取ることもできる」と指摘する。


     「根本的には男性側が悪いし、意識について繰り返し、繰り返し言い続けるしかない。また、背景には痴漢の問題があると思う。電車内で痴漢に遭っている女子高校生がどれだけ多いか。男性ってそういうものだということで、みんな声を上げられず、ずっと我慢してきた。今の若い女性たちの自信のなさや、自己肯定感の低さに対し、そこで声をあげていいんだよ、ということをやっていかないと、みんな黙って耐えてしまう。それから、飲み会などで周りにいる人が"それちょっとやめたほうが良い""おかしいよ"と言うことだ」。


    ■信頼を失った司法の問題も

     パックンは「身内が痴漢の被害に遭ったとき、前科がある人だったのに、警察は"相手にも家族も仕事もあるんだから、考えなさい"と被害者に対して説得に回った」と怒りを露わにする。

     セクハラ問題に詳しい佐藤大和弁護士は「MeTooが生まれた背景には、警察や弁護士などがしっかりと対応してくれないことへの不信感があると考えている。警察が被害届をなかなか受理しないとなれば、被害者は心が折れるし、SNSを使って告発しようとなってしまう。司法や相談先に対する信頼を高めていく必要がある」と指摘。「企業内の問題については、企業のトップの意識を根本的に変えてくという必要があるし、相談するのは顧問弁護士に限らず、外部の弁護士でもいいと思う」と話した。

     その上で、議論となるのが、声を上げた被害者や、ハラスメントや痴漢などで無罪になった人の社会的な救済の問題だ。


     佐藤弁護士は「加害者とか犯罪者というレッテルを一度貼られてしまうと、回復は本当に困難だ。メディアは善悪を簡単に判断して放送してしまうし、無罪になってもなかなか。責める時はたくさん扱うのに、冤罪だったと分かった時のディアの反応は、本当にひどいものだと。加えて今の時代はネットにおける"私刑"で大きなダメージを負ってしまう、社会的に復帰が困難になってしまったりとか、家族や子供だったりとか、色んなところに影響が及ぶ。被害者側も同様だ。だからこそ私自身は、ネットSNSメディアの暴力というのも、ちゃんと見ていくべきと思っている。表現の自由民主主義にとって一番大切なことなので、何でもかんでも法律で規制すべきだとは思ってはいない。ただ、テレビ局であればBPOがあるように、ネットにもそういう機関を作る必要があるのではないか。また、名誉毀損の損害賠償額を上げることも重要だと指摘した。

     議論を受けて、宮澤エマは「この問題は日常会話の中で起きるセクハラの問題から性暴力の問題まで、非常に幅が広い。ただ、MeTooは"男対女"という構図にするためのものではないし、フェミニストが"男性は反省すべき、恐ろしい存在だ"と言いたいわけでもない。そこが単純化されてしまうと、議論が進まないと思う」と話していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)


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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    maurice

     物語の世界では、動物を助けると報われることになっている。キツネやらツルやらスズメやらが、恩返しに来てくれたり、宝物をくれたりとか。

     あるいは、雨の日にお腹を空かせて震えている子犬や子猫を助けると、それを物陰からあの人が見ていてキュンと胸をときめかせたりしてくれる。これも定番だ。

     ところがところが。現実ではなかなか、物語のように美しくはいかない。それどころか、猫を助けたが故に3週間の停職処分、なんていう憂き目にもあっちゃたりするのだから、この世は不条理だ。

    ―あわせて読みたい―

    ケージに閉じ込められた状態で生死をさ迷っていた猫の救出物語(アメリカ)
    いったいどこからやってきたの?屋上に住みついた猫の母子救出作戦
    よし、今引き上げるからしっかりつかまってろよ!海に落ちた猫の救出劇
    「人間さんお願い、うちの子を助けてください!」母猫の要請ではじまった子猫救出大作戦 (アメリカ)
    はい!猫、詰んだ。壁と壁の間に挟まった猫の救出劇(アイルランド)


    Verizon Worker Suspended After Rescuing Cat In Port Richmond

    猫の救出劇

     現地時間の3月16日フィラルフィアで電話線の工事をしていたモーリス・ジャーマンさんに、その近所の住人が声をかけてきた。

     聞けば、彼らの飼い猫プリンセス・マンマが、電信柱に登ったきり、下りてこられなくなったのだという。猫はもう12時間も、電信柱の天辺で震えているというのだ。

     もちろん、飼い主もそれをただ眺めていたわけではない。アニマル・レスキューや消防署などに助けを求めたが、どれも上手くいかなかったというのだ。

     そこでモーリスさんは高所作業車を現場に回し、マンマを無事に救い出した。


    猫の「マンマ」が、長い苦難の末に無事に救出されました。ポート・リッチモンドにて。

    ところが、猫を助けたために…


     ところが、これで「めでたし、めでたし」とはならなかったのだ。次の金曜日(22日)に、モーリスさんは雇用主のベライゾン社から、3週間の停職を言い渡されたのである。

     社の安全規定に違反したためというのが、その理由であった。モーリスさんの使っていた作業車と装備は、猫のいた地域では使用できないものだったのだ。

     「我々としても、喜んで処分を下しているわけではありません」とベライゾン社の広報担当者。「しかしながら、我々は従業員とお客様の安全を守る責任を負っているのです」

     「不運なことに、この従業員の目的は立派なものでしたが、彼は自分自身の生命と周囲の人々を潜在的に危険にさらしていたのです」

     ベライゾン社は、動物保護という目的を疎かにしているわけではないことを示すため、ペンシルベニア州の動物虐待防止協会に寄付をする予定だという。

    声を上げる人々

     さて、プリンセス・マンマの救出劇が行われた、そのすぐ近くの家に住む女性が、ベライゾン者による処分を知って、フェイスブック上で抗議の声を上げた。


    【猫の命は問題である】
     先週末、うちの表で電信柱の天辺から下りられなくなっていた猫を、ベライゾンの作業員が来て助けてくれました。そのために、この優しい作業員は失業の危機にあるのです!

     この絵にベライゾンのハッシュタグを付けてシェアしてください!私たちはこの優しい作業員を支持しているということを見せましょう。


     また、ベライゾン社のツイッターアカウントには、主に動物好きを自認する人々から、批判の声が集まっている。
    ・猫を助けたからといって従業員を停職にするって、本気なんだ!最低!

    ・13年間ベライゾンを使ってきて、回線も4本持ってるけど、この週末に他の会社に乗り換えることにする。もっと地域のことを気にかけて、猫を助けた従業員は賞賛されるような会社にね。


     他方では、モーリスさんのためにクラウドファンディングが開始されたが、わずか3日間で目標額(約26.5万円)を大幅に上回る金額(約37.5万円)が集まり、締め切られた。

     こうした動きについて、モーリスさん自身は沈黙を守っている。

    maurice


     猫が助かったのは単純に喜ばしいし、助けを必要としている生き物がいて、自分に助ける能力があれば、助けたくなるものだろう。

     一方では、安全規定というものの存在意義を考えれば、ベライゾン社の言い分も理解できるのだ。今回は猫を含め全員無事だったが、次回もそうであるとは限らないわけで。

     海外では様々な意見があったが、みんなはどう思う?

    References: CBS Phillywritten by K.Y.K. / edited by parumo
    追記:(2019/3/ 29)本文を一部訂正して再送します。

    全文をカラパイアで読む:
    http://karapaia.com/archives/52272557.html
     

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    北海道イメージといえば…という質問で必ず上位に挙がるもの。それは「食べ物が美味い」ということ。そのイメージは最早ブランド力と言っていいほどの力を持っていたという証拠がツイッターで話題になっている。このパンのデザインがもし他県の形で売り出されたなら…!という画期的な比較画像を見て欲しい!


    おわかりいただけただろうか。この秀逸なデザインデザイナーに拍手を送りたい。筆者が札幌在住であることと本稿は全く関係がないと付け足しておこう。決して心の中でマウントなどとってはいないのですよ…!落ち着いて。

    さらに他の県との比較画像が!

    埼玉。なんとなく、外のフィルムにくっついて剥がれたみたいな印象。


    神奈川はなんとなく動物の形みたい?


    ラーメンズ好きならわかる三つ並び。千葉は言わずもがな例の赤い犬に見えます。

    結局のところ

    他にも、本当に色々な県の形の画像を皆さん思い思いに上げていた。みんな住み慣れている自分の土地が好きなんだなあということがわかる比較画像だった。


    ちなみに北海道は、食べ物が美味く、家賃が安く、ゴキブリなんかもほぼ居なかったりととても良い場所です。寒すぎるのと雪が異常に多いという2大マイナス要素がデカすぎるけど…



    画像が見られない場合はこちら
    北海道が一発で「凄い!」とわかる写真が話題に!


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    新元号の情報が錯綜する中、また新たな新元号の情報が漏洩しております。以前は「永光」という元号が、とあるタレントより流出しておりましたが、今回はまた違う元号で「安久」ということです。これは以前から噂されていた「A」キーワードが入るというものと「安倍」首相の安が入るという噂と一致します。

    情報流出元は以下

    情報が流出しているのは「株式会社ロンウイット」という企業のプレスリリースで以下のように記載されております。

    株式会社ロンウイット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:関口 宏司)は、新元号「安久」に対応する検索エンジンパッチリリースを発表いたします。 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」により、和暦の元号は2019年5月1日に「平成」から新元号「安久」に変わります。

    掲載元:Web魚拓
    https://megalodon.jp/2019-0328-1543-33/https://www.rondhuit.com:443/2019new-imperial-era.html

    という情報が掲載。その後アクセスが集中し現在サーバーダウンしている状況です。事前に元号が流出するということはよくあることですが、プレスリリースにて流出してしまうのは異例です。

    しかし事前流出してしまうと別の元号に差し替えられるということが以前から言われておりましたので、残念ながらこちらの元号もお蔵入りになりそうです。

    噂されている候補は以下の通り

    「安延」「永明」「安化」「安久(★流出)」「永光(★流出)」「建和」「建安」「弘栄」「文承」「安長」「弘徳」「文弘」

    また某タレントが誤って口を滑らせてしまった件もあり

    情報は錯綜中で、まさしくどれが本当なのかわからない状況。

    はたして真の元号は何になるのでしょうか。



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    新元号「安久」の情報が誤って流出!?某サイトに掲載され騒動


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     最盛期の1997年には約5377万部を誇った新聞の発行部数が4000万部を割り込むまでに落ち込んでいる。


     街でアンケートを取ってみると、約7割の人が新聞を読んでいないと回答した。「携帯とテレビで情報が入ってくるから」(20代・会社員)、「ネットなら無料で情報をキャッチアップできる」(30代・会社員)、「あのでかいものを広げて読むこと自体大変じゃない?」(20代・会社員)、「いや〜、ゴミになるから」(70代・無職)と、"新聞離れ"は老若男女問わず進んでいるようだ。

     このまま新聞は消滅していく運命なのだろうか。そして、消滅してもよいのだろうか。26日放送のAbemaTVAbemaPrime』では、Twitterで意見発信を続ける朝日新聞記者で『WEBRONZA』編集部員の鮫島浩氏、その朝日新聞に対して厳しい論調で知られる経済評論家上念司氏、そしてスマートニュースメディア研究所の瀬尾傑所長を招き、およそ1時間にわたって討論してもらった。


    ■ビジネスモデルの模索や技術の獲得を怠ってきた?

     番組が全国紙を対象に「将来、紙の新聞はなくなり、デジタル化へ移行するか?」と尋ねたところ、


    • 朝日新聞:紙の新聞はなくならないと思う。これまで同様、紙媒体にもデジタルにも力を入れていく。
    • 毎日新聞:紙媒体の新聞はなくならないと思う。紙かデジタルかの二者択一ではなく、媒体の特性にあわせてコンテンツづくりを行い、両者ともバランス良く注力していく。
    • 読売新聞:当社は紙の新聞を基軸にしている。読売新聞オンラインは紙の新聞と一体となって、読者に提供するサービス。紙の新聞と補完しあうものと位置付け。
    • 産経新聞:紙媒体がなくなることを想定した検討などは行っていない。紙媒体も電子媒体も産経新聞社にとって重要なメディア、そのために紙媒体と電子媒体の編集を一本化する統合編集を進めている。


     との回答が得られた。(日本経済新聞は「回答を控える」。)

    瀬尾:有料会員が約60万人を超えていて、最もデジタル化に成功しているとされる日経が「回答を控える」としているところが面白い。日経が成功している要因は、「デジタルファーストで行く」と経営戦略がはっきりしているから。朝刊で出していたスクープを前日の夕方にネットに流してしまう。その方が他紙にパクられることもないし、デジタル版の存在感も出せる。


     新聞の危機といっても、ビジネスモデルや信用の問題より、"どこかで変えないといけないが、なかなか舵を切れない"という、"変えられない"問題の方が深刻だと思う。内閣府の統計でも若い世代は新聞を本当に読んでいない。ただ、紙で新聞の記事を読んでいる人は減っていても、ネットを通じて触れる機会はむしろ増えていると思う。要はスピード感を持って経営戦略を変革できるかどうかだ。

    鮫島:状況は深刻だ。ただ、朝日新聞読売新聞は同じようなことを言っているようで少し違う。読売新聞は紙がどうなるのかは言っていないが、朝日新聞は将来紙が中心ではなくなるかもしれないと言っていると解釈できる。


     もともと新聞というのは、多くの人に安く読んでもらえるのが売りだった。それがインターネットの時代になり、みなさんがおっしゃるようにタダで読めるようになり、しかも情報が速く、内容も豊富だ。わざわざ紙の新聞を広げて読むという文化がなくなっていくのは当然のことだし、新聞が今の感じで続くと思っている記者とほとんどいないと思う。紙の新聞は高級品になっていくだろう。


     だから強調したいのは、我々が紙の新聞を残すことを目的にしているというわけではないということ。記者の一番の仕事はジャーナリズムだ。極端な話、ジャーナリズムが生き残れば、なくなってもいいと個人的には思っている。

    安部敏樹社会問題を取り上げる会員登録制ウェブメディア『リディラバジャーナル』を運営):「ジャーナリズム」と言っても、別に霞を食って生きているわけではない。新聞の価値は、情報が毎朝毎晩ちゃんと届くというところ、つまり販売のビジネスモデルあったという話なのに、日本の新聞社や記者たちは「いい記事を書くんだ。スクープを取るんだ」ということしか考えずにやってきたと思う。だからインターネットで新しいビジネスモデルが出てきた時に出遅れた。


     私も社会問題を調査してネットで報道する立場だが、それを継続させるためのビジネスモデルも作らないといけない。そこまで含めて「ジャーナリズム」だろうと思う。僕も"綺麗ごと"は好きだが、新聞の関係者の人たちと話をしていて思うのは、やっぱり"綺麗ごと"が好き(笑)。でも、綺麗ごとを言うなら、強く、ストイックじゃないといけないと思う。やっぱり不倫の記事の方をクリックするのが人間の性だけど、そうでない記事をなんとか知ってもらうためには、ビジネスモデル、技術的な知見を貪欲に取り入れることをしなければならなかったはずだ。それを怠ってきたにも関わらず、今でも「俺たちがやっていることは〜」と言っているような気がする。


    上念:やっぱり見通しが甘い。新聞販売店のビジネスモデルを考えた場合、クリティカルマスを下回ると配達ができなくなるので、やがては駅売りだけになる。でも駅売りはもっと売れないし、それもなくなっていくと思う。紙は高級品になるというが、その高級品を"押し紙"として死ぬほど捨てている実態がある。朝日新聞も3割くらいがそうだという話もある。そうだとしたら、もう紙を切り捨てるしか生き残る道はない。巨大流通網と印刷所、販売店を維持しようと思ったら、今までのようにやっていくのは無理だ。


    ■インターネットの情報の多様性に負けた?

     お笑い芸人の小籔千豊は「僕は大きい問題が起きた時に社説を読みくらべるが、意見が両極端で、そこまでは思わんなあ、片一方だけ読んだ人が引きずられたらどうなるねん、どっちも嫌やなと思うことがある。"こうでした"という事実と、"あなたどう思いますか"、で良いと思う。それを受けて、読者が周りの人と話すのがいい」、小川彩佳アナウンサーは「仕事柄、新聞を読み比べるようにしているが、それぞれ全く論調が違うので、一つだけ購読している人はどういう思考になるのか…と思うこともある」と話す。

    瀬尾講談社週刊誌を担当していた頃は、いくつかの新聞を読み比べていた。そうすると論調の違いもわかるし、ファクトの違いもわかる。そこを見ながら何が事実なのかを考えていた。今はネットがあるので、新聞も含め色々な情報が比較しやすくなった。もちろん個人のリテラシーが高くないといけないが、その点ではいい時代になったと思う。


    上念:私は『日経新聞電子版』『ウォール・ストリートジャーナル』『現代ビジネス』の有料会員で、紙媒体という意味では『月刊Hanada』を定期購読している。日経新聞を読んでいる理由は本当のことが書いてあるからではなく、どういう騙しのフラグが立ったかを研究するため。経済記事以外はすばらしい新聞だ(笑)。たとえばバーナンキ氏の来日講演などが翻訳されて記事になるが、内容が間違っていたりする。それもFRBのサイトで確認すれば一発で分かってしまう。こういうことが新聞を危機に陥れていると思うし、新聞やテレビジャーナリズムを独占していた時代が終わりかけている理由だと思う。そして、ネットはデマが拡散しても、すぐに指摘や訂正が出る。これがすごく大事だ。「間違っていない」と言って、なかなか訂正しないのはダメ。朝日新聞だって慰安婦報道を30年間も訂正しなかったし、英文サイトにメタタグを入れて読めないようにするという、セコイこともやっている。全然反省していないし、そういうことでは信頼は得られないし、土下座し廃刊してやり直すくらいが必要だ。


    鮫島:『WEBRONZA』というインターネットの媒体を担当するようになってから、朝起きて紙の新聞を読むのをやめ、世の中の多くの人と同じようにネットで情報を仕入れるようにした。紙新聞は昼から批評的に読むだけ。そうすると、朝から新聞を読んでいる人とは話が合わなくなってきて、議論と噛み合わなくなった。紙の新聞の場合、新聞社による「これが大事だ」という価値序列があって、1面から見てもらう。ここが新聞の売りでもあり、特徴だった。しかしインターネット上では情報は並列で、場合によってはAIが判断した、より好まれる情報から見ることになるので、価値は読者が判断しないといけない。どちらがいい・悪いではなく、どこで情報を取るかで人間は物の考え方が変わるし、今は現実にそうやって情報を得ている人が多数だということを新聞記者は知らないといけない。


    上念:面白くするなら、他紙がやらないようなことをすればいい。朝日新聞は全く報じないと思うが、関西生コンの問題は、労働運動を偽装した企業恐喝だ。何十人も逮捕されていて、北朝鮮や広域暴力団も関係しているかもしれないと言われている。なんで新聞やテレビは報じないのか。JOC竹田会長の問題も、はっきり言えば電通に大きな問題がある。そういうところ切り込まないと、ジャーナリズムにならないと思う。


    ■読者のニーズを優先すべきか、知るべき情報を優先すべきか

    安部:私は紙では読んでいないが、各紙のウェブ版で面白そうな記事があったら課金することはある。ただ、習慣として読むところまではいかない。そもそも記者が「面白い」と思ったものをそのまま書いているものくらいしか、いい記事がないし、そういう記事はむしろインターネット上に個人発信でもいっぱいある。


     そもそも新聞からは、どういう編集方針で、取ってきた情報をどう扱うのかという大事なプロセスが全然読者に伝わってこない。新聞によって何でこんなに論説が違うのか、あるいは朝日新聞として出ていても、それぞれ思っていることがちょっと違う、それなら個人ブログでやれよ、という感じがする。僕のメディアの場合、課金してもらう前にまず7000字くらい読んでもらい、納得したら買ってもらう。やはりどういう方針で、調査したものをどういうポリシーの元で、ということを見せないと、新聞社に記者が集まっている意味がないと思う。


    鮫島:やはり何が大事なのかといえば、私はこの時代を切り開くキーワードは「多様性」だと思う。関西生コンをみんな報じる・みんな報じない、そのどちらもおかしい。関西生コンの問題を一生懸命やる会社があってもいいし、それぞれが大事だと思うものを一生懸命やればいい。かつては"新聞を読めば世界が分かった"という時代もあった。しかし、もはや新聞だけで情報を得ている人はいないし、テレビだけで情報を得ている人もいないだろう。色々なメディアが、それぞれ自分の得意分野を一生懸命にやることが、ジャーナリズムにとっては大事だ。だから新聞社は自分の新聞だけを読めば全てが分かると傲慢になってはいけない。編集局長が"こういう新聞を目指すんだ"ということをしつこいくらいに示し、日々発信することが求められている。


     ただ、幅広く、多くの方に納得してもらうものを作るのか、それとも特定のファンに読んでもらうのか、そこは新聞社も迷っている。やはり何百万部もあると、多くを見ざるを得ない。その結果、誰もが中途半端に思うような内容しか作れないというジレンマもある。誰もが中途半端に満足するようか内容では誰もお金を払ってくれない。社会にもっと多様性が広がれば、このジレンマはより大きくなるだろう。"絶対に応援する"というファンがいる、というやり方も考えないと、ジャーナリズムの経営は厳しい時代だ。やはり多くの人に読んでもらうのは限りなく安く提供する一方、強いファンの方にお金を頂いて、それを取材費にするとというような、新しいモデルを作らないと生き残れない。


    瀬尾:そこは少し意見が違う。どういう価値観を持っているかとか、どういうビジョンがあるかというのは、読者にとってどうでもいいと言えばどうでもいい。大事なのは、見方は多様だが、ファクトは一つだということ。新聞に限らず、メディアは間違えることが当然ある。あるワシントンポストの記者が「ジャーナリズムは"歴史の第1稿"」という言い方をしていたが、歴史を記録すると同時に、それは直すことがあるということだ。そのために必要なのは、後から検証できるよう記録を残すということだ。だからアメリカなどの新聞社では、匿名ではなく誰が言ったコメントなのかが分かるようにしているし、記者は署名で記事を書く。そうやって、外から検証可能な記事を作っていくことも大事だ。

    安部メディアの生き残り戦略としては鮫島さんのおっしゃる通りだと思う一方で、知るべき情報があるという論点で言えば、かつては新聞がテーマとして選んだ問題がみんなに共有されるという機能があったと思う。それが今はSNSなどによるフィルターバブルによって、自分の関心のある情報しか入ってこなくなっている。例えば関西生コンに強い興味を持つと、それに関する一方的な情報ばかりが入ってくるようになって、その分、他の情報は入ってこない。そんな時代に、昔のようにみんなが合意形成することができるのかという問題がある。


    上念:それはどうだろうか。新聞は昔から商業主義で、売れる記事なら何でも書いた。例えば「賠償金も領土も取れないポーツマス条約を締結してしまったのはとんでもない、交渉した小村寿太郎はとんでもない奴だ。ぶっ飛ばせ!」みたいな記事を書いて、それが日比谷焼き打ち事件の原因にもなった。対米開戦だって朝日新聞もめちゃくちゃ煽っていた。結局その反省もなしに、今でも売れればいいや、みたいな感じでやっている部分もあるのではないか。モリカケ問題もひどかったが、それでも売れないんだからしょうがないじゃないか。


     それから、どうしても言いたいのは、経済報道の問題だ。これまで朝日新聞日経新聞も含め、メディアは弱者に非常に冷たい報道をしてきたと思う。金融緩和の結果が出て、200万人も就業者が出ているのを、なぜ正当に評価せずに今でも反対し、アベノミクスには効果がないと言い張るのか。「弱者に優しい社会を」と言いながら、弱者に冷たい記事を書いている。これはもう社長が詫びを入れて、「金融緩和は評価します」と言わないといけない時期に来ている。


    瀬尾モリカケの問題は別にして(笑)財務省が公文書を改ざんしていたのは重大な問題だし、それより前に大阪地検特捜部が証拠を改ざんし、不当な逮捕が行われた。それらをスクープしたのは新聞だ。働いている人は困ると思うが、極論すれば紙の新聞はなくなってもいい。ただ、新聞社による「調査報道」や、発表によらない、独自調査しないと出てこない情報を発掘する機能は次の世代に残さないといけない。


    鮫島:それは二つとも朝日新聞のスクープだった(笑)


    ■これからの新聞社、記者の役割とは

     直近では、5大全国紙の中でも部数の減少が著しいとされる産経新聞が新卒採用を例年の20分の1となる2名に抑制、50代の社員180人を対象とする早期退職を募るなど、大幅な人員削減を打ち出したことが業界内外に衝撃を与えた。

    その一方、台頭するネットメディアには続々と記者たちが流出している。今年に入って『ハフポスト日本版』に転職したばかりの中村かさね記者(元毎日新聞)は、"組織の論理"によって伝えたいことを伝えられない不満が募っていったと明かす。

    上念:取材を考えても、一般人と差がなくなってきている。たとえば新聞やテレビが小保方さんをもてはやしていた時に「STAP細胞インチキだ!」と見抜いたのは、一介のブロガーだった。それから新聞が後追い取材し、そして本人の会見に至った。あの会見には200人もの記者が集まったが、結局は匿名の、いちブロガーがきっかけだったというのが象徴的で、もう新聞はまともな調査報道ができないんだなと思った。オフレコ情報を取ってくる"夜討ち朝駆け"だって、働き方改革でできなくなってきているし、セクハラパワハラの問題も出てきた。


    小籔:でも、叩かれていて、先細っているのに、まず鮫島さんが顔出しで出てきたこと自体偉いと思う(笑)


    鮫島:上念さんがおっしゃった通りだし、新聞記者が個人の資格で発言することも少ないということが、色々な意味で新聞社に対する誤解を招き、批判を浴びる要因になっているとも思う。新聞社に対する不信感、読者からノーを突きつけられているということをまず受け止める。そこから始まると思う。


     そして、テレビ局や新聞の組織ジャーナリズムと個人のジャーナリストは対立するものではない。昔と違ってNHKだけ見ていればいい、朝日新聞だけ見ていたらいいという時代は終わった。みんながそれぞれの立場で色々なことをしながら、全体として社会をチェックし、少しでも公正になるようにやっていく。世の中を良くするために、みんなで隠された事実を暴く。難しい問題が起きた時には、色々な意見を出して、揉み合いながら、何となくこの辺が答えかな、とやる。

    安部:そうだとしたら、やはり新聞社は軽減税率の適用を受けるべきではない。ネットも新聞も対等に行こうというのに、新聞だけが国から補助を受けるというのは、何を言っているの?と思ってしまう。


    上念:政治がメディアコントロールしようとしているが、新聞もあれだけ増税しなきゃと言っていたのだから、税金は払わないといけない。

     

    安部:そもそも記者クラブにはいれていることだって、本当の新聞の価値ではない。プロセスを透明にして審査性にしたほうがいいのではないか。


    瀬尾:本来、会見に出るのは新聞社の記者の仕事ではない。通信社が何社かあって、第一報はそこの記者が流し、新聞社の記者はそれを受けて、それがどういう意味を持つのか、裏側には何があるのか、これからどうなるのか、と分析するのが仕事だ。経営が厳しいというなら、みんなで会見に行って無駄な競争をしているような部分は捨てて、強みのあるところで勝負すべきだ。STAP細胞の時には化学の事がわかる記者が少なかったし、原発事故のときもそうだった。教育し、外部の人材も入れるべきだ。


    上念:たとえば日本経済新聞には鈴置高史さんという、朝鮮半島情勢では誰も勝てない、非常にクオリティの高い記事を書く人がいる。そういう、署名できる専門を育てないといけないのに、どこかジェネラリストっぽい人が匿名で書いているばかりだ。まさにモリカケ報道もその典型だった(笑)


    安部:日本には本当の意味でのジャーナリズムの学校があるわけではないし、新聞社に入ってから、その会社流の教育を受けているだけだろう。

    鮫島:私の場合も新聞記者になって25年、大半を政治記者として過ごしてきて、たくさんの政治家を担当してきた。どん臭い記者だったので、失敗もした。経費もかかったと思う。ただ、様々な厳しい局面を見てきて、政治はこうやって動くのかという、一般の方がなかなか体験できないことも体験させていただいた。


     政治家と対等に向き合い、批判すべきときに批判するためには、政治の世界に詳しくないとできないし、実績も知識も経験も必要だ。そういうプロの記者がいない社会は、権力に舐められてしまう。それを戦後の日本で担ってきたのは新聞社だということは事実だが、今後も新聞社が権力をウォッチする強い記者を作り続けられるかどうか微妙だ。やはり、コストも時間もかかるし、政治に詳しい記者を育てようと思ったら5年、10年では無理だし、本当に政治を読める記者は10人に1人が育てばいい方かもしれない。


    安部:確かにマスメディアには「第四の権力」、ウォッチドッグとして権力を監視する機能がある。もちろんそれは必要なことだが、今や社会の問題の多くは権力の暴走によって起きているのではない。むしろ複雑な社会の仕組みや、制度をパッチワークのように組み合わせてきたことで、その狭間で困っている人たちが出てきているということ。それは誰かを悪人にして責めたところで、建設的な解決策は出てこない。ジャーナリズムの捉え方をアップデートして、背景の構造を理解し、骨太に報道していくことが必要だ。


    上念:「権力の監視」と言うが、新聞が具体的に何をしてきたのか。政治家の家に上げてもらって、お酒を飲んで、子ども家庭教師をして、親密になって。たまにリークの情報を取る。それだって政治家コントロールされているし、お互いに持ちつ持たれつだ。これが本当に権力の監視なのか。インターネットがこれだけ発達したので、まずいことが見える。アイヌ新法も沖縄の運動も、チュチェ思想研究会の介入、外国の干渉があるかもしれない問題だと思う。差別のような問題は解決しなければならないが、不当な形で内政干渉してくる外国の権力の監視もやっているのかというと、非常に心許ない。そういう意味では新聞に頑張ってほしいし、個人的には望月衣塑子さんにそれは無理だと思う。記者会見ではなく、選挙に出て言ってほしい。会見場にいる記者もみんな迷惑がっている。


    鮫島朝日新聞の名刺の威力だって、20年前と今ではずいぶん違う。私も若い時は週末になると政治家の地元に行ったし、家族にも接近した。ありとあらゆる手を使いながら、情報を取った。それも今はプライバシー意識も高まりで難しくなった。政治家の方も、新聞やテレビに頼らなくても自分でどんどん発信するようになったので、新聞社を軽視する。だから若い記者の能力が落ちたというより、新聞を取り巻く状況が厳しくなったからだとも思う。


     たから、これまで通りのやり方ではいけない。この記者、このジャーナリストに取材をしてもらいたいと思ってもらうことが非常に大事な時代になった。有名になった東京新聞望月衣塑子さんのところには、きっとたくさん情報が集まっているだろう。また、森友問題も防衛省の日報隠し問題もフリージャーナリストが報道を引っ張っていて、ネットから色々な新しい情報が出た。すばらしいことだと思う。それに正直、新聞社は対応しきれていないという批判は受け止めないといけない。そして、新聞社は既得権益を守り、そういう人たちと敵対するのではなく、どのようにして権力を監視する人を増やし、全体としての取材力がアップさせられるかを考えるべきだ。


    ■視聴者の意見は…。

     視聴者からは「時の政権を批判してばかり、どうでもいいネタでいつまでも引っ張って時代に合っていない」「勘違いの"正義"や、国民の知る権利をだしにして、事実を的確に伝えることがない。報道しない自由を駆使しすぎ」「個人の感想や主観で記事を書いたり、疑惑だけで魔女狩りみたいな記事を書いていたりしたら誰も読まなくなる」といった冷ややかな意見、そして「新聞社が無くなったら、テレビニュースネットニュースも無くなるだろう」「取材力っていう意味では新聞を信用している」「新聞はクソだとか言ってるのは都会の人が多いのでは。ネットは都会では強いかもしれないが、地方では弱い」「切り取られたテレビ報道よりもマシ。ネットはみんなが見ているから、話題が同じになる」といった意見も寄せられていた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)


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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【新聞はオワコンなのか?新聞社はこれからも必要なのか?朝日新聞の鮫島浩記者、上念司氏らが激論】の続きを読む


     韓国の文喜相国会議長は27日付の韓国紙のインタビューで、従軍慰安婦問題で天皇陛下の謝罪を求めた今年2月の発言について「安倍首相、または日本を象徴する国王(天皇陛下)がひと言謝罪すれば、根本的に問題が解決されるとの趣旨だった」と述べた。菅官房長官は27日、「甚だしく不適切」と強い不快感を示した。

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    韓国の文喜相国会議長=2017年5月、川田雅浩撮影


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