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    2019年05月




    に……

    日本商工会議所と東京商工会議所は5月28日、政府が検討する最低賃金引き上げに反対する緊急要望書を取りまとめた。政府は2017年の「働き方改革実行計画」内で、年3%の最低賃金引き上げを行い、全国平均1000円を目指すとしていた。実際に過去3年間では、年率3%を超える引き上げが実施されている。

    しかし要望書では、

    「足元の景況感や経済情勢、中小企業の経営実態を考慮することなく、政府が3%を更に上回る引上げ目標を新たに設定することには強く反対」
    「名目GDP成長率をはじめとした各種指標はもとより、中小企業の賃上げ率(2018年:1.4%)など中小企業の経営実態を考慮することにより、納得感のある水準を決定すべきであり、3%といった数字ありきの引上げには反対」
    中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すべき」

    と、政府方針に真っ向から対立する姿勢が明確にされた。同じ内容の要望書は同日、日商と全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の連名でも出されている


    「中小企業の経営者は、人手不足に対処するため実力以上の賃上げを強いられている」


    日商の調査によると、2018年度に賃上げを行った企業は65.1%だったという。このうち、業績が改善していないにも関わらず人材の定着のために行われた賃上げが6割だった。こうした背景から、「中小企業の経営者は賃金支払余力が乏しい中、深刻な人手不足に対処するために、実力以上の賃上げを強いられているのが実態」と主張する。

    最低賃金引き上げの直接的な影響を受けた企業は、2019年度は38.4%に上った。2015年度には20.7%で、年々増加している。中小企業は苦しい経営を迫られているとして、経営実態に即した政府目標の設定を求めた。

    日商の要望書に、ネットでは大きな嘆息と怒りが出ている。2ちゃんねるでは、

    「ホント日本は落ちぶれたよな オーストラリアとかEUとかアメリカとか最低賃金1300円以上だろ?それが1000円も出せないとかほざいている」
    本末転倒。年収200万しか出せない企業が存在するのがそもそもおかしい」
    「人の人生使うんだから、300位(編注:300万円)は出そうぜ 出せないんなら規模小さくして個人でやれ 儲けは欲しい金は出さないとか、ムシが良すぎ」
    「200万も従業員に出せないなら潰れるのもやむなしだろ……」
    1000円も払えないなら廃業しろよ。甘えた事言ってんじゃねーよ」

    などの反発が相次いだ。


    最低賃金1000円でもゆとりある生活はできない

    一方、日商に理解を示す声も出ている。最低賃金の引き上げは「労働者にとって素晴らしいこと」だが、「現実問題として限界集落的な立地のど田舎のコンビニがどうやって時給千円を払うのかね」という指摘だ。賃金が支払えずに中小企業が潰れる可能性や、これまで安く使えていたサービスが大幅に値上がりすることも覚悟しなければならない、という声もあった。

    とはいえ、最低賃金1000円は決して生活にゆとりのある額ではない。埼玉県労働組合連合会が2016年に実施した調査によると、25歳の単身男性がさいたま市で、健康で文化的な生活をする場合、一か月で必要な出費は17万3524円だった。税金や社会保険料を入れれば、月収で24万1879円必要と算出されている。一般的な労働者の所定内労働時間である150時間で換算すると、時給は1613円になる。月160時間労働だとしても時給1511円は必要だ。

    厚労省の諮問機関である中央最低賃金審議会は17日、非公開で最低賃金引き上げの議論を始めた。今後は7月頃に目安が決まり、これを踏まえて定められた都道府県ごとの最低賃金が10月から適用される。




    (出典 news.nicovideo.jp)


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     29日放送のワイドショー番組『モーニングショー』(テレビ朝日系)でのある一幕が批判を呼んでいる。

     この日、番組では28日に川崎・登戸で発生した殺傷事件について報道していたが、羽鳥慎一アナウンサーが「防犯という意味では繋がるところもあるのかな」と前置きしつつ、2020年に向けて日本で取り組んでいるテロ対策についても紹介。昨年12月から東京の「バスタ新宿」で、国交省がテロ対策の実証実験をしているといい、「防犯カメラで不審人物や不審物の置き去り、不審行動を検知する」「不審人物、不審行動をカメラで自動的に追尾する」、また、東京メトロ・霞ヶ関駅で「ボディースキャナーで危険物をチェックする」などが取り上げられた。

     これに対し、元『AERA』(朝日新聞出版)編集長のコメンテーターで『ビジネスインサイダージャパン』統括編集長の浜田敬子氏は、「霞ヶ関は知らない間に私たちが通ってた可能性があるわけですよね。それが嫌ですよね。やってるって分かればいいですけど」と苦言。また、テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏は、「オリンピック対策っていって導入しても、オリンピック終わったから外しますってことはやらないわけですから。手放しでなんでも認めていいか、って問題はある」とコメントした。

     また、玉川氏が中国がこのようなテロ対策を既に導入していることを紹介。これに羽鳥アナが「カメラというものが防犯カメラなのか、監視カメラなのか、どっちなのか、っていう……」と口にすると、玉川氏は食い気味に「監視カメラ!」と断言する一幕も。さらに、ロシアではショッピングモールの防犯カメラに人の興奮状態や精神状態が分かるソフトが組み込まれており、識別したらカメラが自動的に警察に通報が行くシステムになっているといい、これに浜田氏は「こんな社会になって幸せなのかな? もちろん防犯大事なんですけど、違う対策も含めてやらないと。すごい監視社会になりますよね」と不快感を吐露。また、玉川氏は「防犯目的なんですよね。間違いなく、表向きは。ただ、『警察国家』っていう言葉があって、警察が権力を持って国民を監視する社会って意味なんですよ?」と話していた。

     しかし、これについて視聴者からは、「登戸のあの事件の翌日になんで防犯カメラに反対しようと思うんだろう…」「それで治安が維持されるなら全然いい。防犯カメラに映ると都合が悪いのか?」「一般人なら防犯カメラは防犯カメラ、監視でも何でもないけどね」という批判が噴出している。

     多くの人が心を痛めた今回の川崎殺傷事件。防犯カメラには強力な防犯抑止効果があると言われているだけに、今回の『モーニングショー』での発言は多くの視聴者の疑問を呼んだようだ。

    羽鳥慎一


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    傘って、良く盗まれるもの上位に上がりますよね。特にビニール傘ならなおさら。まあこのくらい盗んでもいいだろ...みたいな気軽な気持ちで持っていく人が多いのでしょうか?ちなみに、僕が住む札幌は自転車をよくパクる人がいます。去年は2回盗まれました。ある日、チャリパクってくべ!みたいな事言ってる高校生くらいの子がいてビックリしたことも。まだ子供なら矯正のしようもありますが、今回は大人が傘をパクったお話です。





    傘を目の前で盗んでいくのも凄いですが、反省の色なしでそのままの態度で返そうというのも凄い。それは警察もよばれるわなって話です。それにしても良いオトナなはずの年齢で、ここまでモラルがないのもどうなのでしょうか...

    Twitterの反応

    まさしく、俺以外(類友理論により)も周りもやってるのになんで俺だけが!なんでしょうね。


    基本的に、めんどくさそうな対応をしてくる人か、偉そうな態度で接してくる警察にしかあったことがないので実はこのお話で僕が一番ビックリしてるポイントは「そんな良い警察いるんだなあ」です。


    それでもしお友達になれたなら、傘をパクったサラリーマンにとって、かけがえのない出会いになるでしょうね。

    下着泥棒が実は猫でした、みたいな可愛い事件ならいざ知らず、人のモノを盗むのは良くないですね。

    画像掲載元:写真AC



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    傘をパクった若いサラリーマン、反省の色なし「傘ごとき」で大炎上?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     受け入れが拡大されていく外国人労働者。4月に改正入国管理法(入管法)が施行され、新たな在留資格が設置された。背景には深刻な人手不足がある。ただ、既に指摘されているのが「将来、流入する外国人労働力が日本人の仕事を奪うのでは」という懸念だ。

    【その他の画像】

     実際、代表的な移民国家である米国では、「プアー・ホワイト」と呼ばれる貧しい白人層が政府の従来のグローバル化や移民政策に不満を募らせ、トランプ政権の強い支持基盤になっている。一方で米国への移民が若い才能を醸成し、ITを始めとした成長産業を国内に生み出してきた経緯もある。

     日本の“移民”解禁は果たして日本人から仕事を奪い、その結果、外国人労働者への不満を募らせる“プアー・ジャパニーズ(貧しい日本人)”を生むのだろうか。また、逆に事実上の移民である外国人労働者のなかから将来、日本版スティーブ・ジョブズが誕生し、日本経済を新たな成長軌道に乗せる可能性も考えられる。もしかしたら今、日本社会はちょっとした岐路に立っているのかもしれない。

    ●「日本国内の工場から日本人が消える」

    「日本はこれから、米国と同じ道をたどるでしょう。すなわち、日本国内の有力な工場から日本人が消えていく」。こう話すのは、経営コンサルタントの大澤智氏だ。

     大澤氏は1980年代前半に、世界最大の半導体製造装置メーカーである米アプライドマテリアルズの日本法人に入社。装置を据え付ける現場エンジニアでキャリアをスタートさせ、2000年代には日本法人の執行役員を務めて退職した。この間、米本社にも勤務した経験を持つ。

     1980年代半ば、シリコンバレーの工場から送られてくる製造装置を、日本の東芝や日立の半導体工場に搬入しようとすると、ポテトチップスの破片が梱包装置の隙間に紛れていた。「米国の工場で働いていたいわゆる“プアー・ホワイト(貧しい白人)”の食べ残しでした。白人は工場に半数はいて、食べながら作業をしていた」と大澤氏。

     ところが、90年代に入ると、梱包を解いても菓子はもちろん、異物が落ちていることは無くなる。

    「どうしてだろう」と、最初はいぶかっていた大澤氏だが、カリフォルニア州サンタクララにある本社工場を定期的に訪れるうち、ある変化に気付く。

    ●働き手がプアー・ホワイトから移民に

    「工場から、白人がいなくなっていたのです。製造現場から、プアー・ホワイトが消えた。白人に代わり、ヒスパニック系やアジア系の移民が働くようになった。移民たちは、プアー・ホワイトよりもやる気があって、能力も高い。正確には移民のなかでも優秀な部類の人たちが、働き出していた。変化はほんの、5、6年の間に起きました」(大澤氏)。

     白人から移民にワーカーが代わる現象は、半導体メーカーインテルや機器メーカーヒューレットパッカード(HP)など、シリコンバレーのハイテク工場で同時に起きていた。

     それまで、日本企業から追い上げられていた米国のハイテク企業だったが、優秀な移民ワーカーが増えたことで競争力を再び取り戻していった。

    「ただし、プアー・ホワイトは、工場を追われました。すると都市が崩壊していった。格差は広がり、リッチ・ホワイト(裕福な白人)は郊外に大きな家を建てて移住。シリコンバレーの中心都市であるサンノゼのダウンタウンは衰退し、危険極まりない場所に変貌します。ロサンゼルス暴動が発生した1992年頃の話です」と大澤氏は話す。

     移民にハイテク工場の職を奪われたプアー・ホワイトは、低い時給の仕事に甘んじることになる。彼らは、2008年リーマン・ショックを経て、「アメリカファースト」を訴える大統領候補、共和党ドナルド・トランプ氏を支持して、彼の大統領就任に貢献する役割を果たした。

    ●イノベーションけん引する移民の子たち

     一方で、ハイテク工場で安定した職(ジョブ)を得た移民たち。彼らはやがて結婚し、蓄財し、子供たちに高等教育を受ける機会を与える。

     「カリフォルニア大バークレー校やスタンフォードなどトップクラスの大学、人によっては大学院に進む移民の子があらわれます。卒業すると、シリコンバレーの企業の研究開発部門に就職する。両親のようなワーカーではなく、エンジニアとして。現在は、AI(人工知能)をはじめ最先端分野をけん引しています」と大澤氏は解説する。

     世代をまたいで、アメリカ経済を、そしてイノベーション(技術革新)を移民たちはけん引していく。

     なお、アメリカで企業に幹部(エグゼクティブ)候補として就職する場合、日本企業のような大卒4月一括採用もなければ、総合職といった曖昧なポジションもない。日本の労働基準法に当たる公正労働基準法(FLSA)から除外される「エグゼンプト(exempt)」で入社する。残業時間に制限はなく、一日に16時間でも働く。それでも残業代はつかない。

     エグゼクティブの一番下の職位であるディレクターに出世できれば、若くても10万ドル以上の年収を手にできる(成果は求められるが)。シニアディレクターバイスプレジデント(VP)といったジョブグレードの高い職位への出世も可能となっていく。

     また、ベンチャーとして起業し、やがてIPO(株式公開)により巨万の富を手にする移民もいるし、これからも続くはずだ。一般論だがシリコンバレーでは、「一番優秀な人は起業し、次に優秀な人は就職し、できない人が公務員になる」と、日本とは逆の考え方である。大手に就職しても、起業のためすぐに辞める人も多い。

    GAFAの創業者はみな移民系

     GAFAガーファ)は、GoogleAppleFacebookAmazonを指す造語だ。「Appleと他の3社を一緒にするのはおかしい」という指摘はある。が、4社の売上高の合計はこの10年で7倍にも成長し、米国をはじめ世界経済を引っ張り人々の暮らしをも変えている。そんな4社の創業者たちは、みな移民系という点で共通する。

     Googleの創業者セルゲイ・ブリン氏はロシア系移民1世であり、Appleスティーブ・ジョブス氏はシリア系移民2世として知られ、Facebookの創設者の一人エドゥアルド・サベリン氏はブラジル系移民1世、Amazonジェフ・ベゾス氏はキューバ系移民2世(母親の再婚相手がキューバ系)だ。イギリス系、フランス系、ドイツ系、オランダ系の米国人ではない。また、特別に裕福な家庭の出身でもない。

     GAFAをはじめアメリカ経済の成長は、優秀な部類の移民たちによる貢献が大きかった。プアー・ホワイトが、時給は低くとも仕事を得られているのは移民たちのおかげでもある。

    ●「日本も米国と同じ流れに」

     では、これまで聖域とされてきた単純労働を外国人に開放した日本は、アメリカと同じ道をたどるのか。

     改正出入国管理法(入管法)が4月に施行され、就労を目的とした新たな在留資格「特定技能」が1号と2号の2段階で新設された(1号は在留期間5年に対し、上位の2号は在留期間更新が無制限で可能)。対象となる業種は、介護やビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、自動車整備、建設、宿泊、農業、外食など14。受け入れ国は当面、ベトナム、中国、インドネシアフィリピン、タイなどアジアの9カ国。これから5年間で約34.5万人の受け入れを、いまのところは見込んでいる。

     「日本も、米国と同じ現象は起こるでしょう」(米国でのビジネス経験が豊富な電子部品メーカー社長)という指摘はある。

     日本人外国人かではなく、能力の高い人を起用していかなければ、企業は生き残れない。優秀な人が集まれば、日本企業は生産性を向上させて、競争力を高めていける。日本型モノづくりの再興にもつながっていく。

     今回の入管法改正の背景には、急速な高齢化と人口減少に伴う極端な人手不足がある。これらは同時に国内市場の縮小も招いている。

    ●“移民政策”明確にしないとモノ作りで敗北

     ただし、喫緊の人手不足解消だけではなく、とりわけお家芸であるモノ作りにおいて、産業構造にまで踏み込んで外国人労働者を活用していく必要に本当は迫られている。

     平成のほぼ30年間で、半導体をはじめ、リチウムイオン電池、液晶、有機ELフラッシュメモリーといった先端分野で、日本は韓国と中国に追い越されてしまっている。リチウムイオン電池、有機ELフラッシュメモリー、は日本の開発技術なのに、である。

     さらには、リチウムイオン電池が搭載され先端技術の象徴でもある電気自動車(EV)も、日産や三菱自動車工業が最初に量産を始めたのに、直近では中国企業に販売台数で負けているのだ。

     韓国や中国、さらには米国に対し、逆に日本が優位なのは、技術力のある中小企業が数多く集積している点だ。中小企業には、高い技能を持った職人がいる。職人をリスペクトするカルチャーもある。

     しかし、中小企業の問題点は事業承継に加え、職人がもつ技能の継承者が少ないことだろう。本当は、外国人労働者を継承者としても起用したい。しかし、「特定技能」では職務内容が厳格に規定されているため、これが難しいのだ。

     日本政府は外国人労働者を「移民ではない」と主張し続けている。このため、外国人を育成するための柔軟さが欠如(けつじょ)しているのだ。1号での在留期限が5年に制限されているのも、雇用側にとってはネックである。「1号のままだと、これから現場のリーダーにと考えても、帰国させなければならない」(自動車部品メーカー幹部)という声は強い。

     今回の入管法改正についても、「日本政府はまず、ドイツのように『移民政策』であると明確にするべき」(ヨーロッパの移民政策を専門とする浜崎桂子立教大学教授)といった指摘は少なくない。

    ●特定技能の労働者は外国人版「おしん」

     日本で働く外国人は、約146万人(2018年10月アルバイト学生なども含む)。この10年間で約100万人増加した。意外に思われるかもしれないが、大卒など高学歴外国人にとって、すでに労働市場が開かれた国の1つである。

     日本の大学や専門学校、あるいは自国の大学を卒業していれば、日本でホワイトカラーとして働くことは容易なのだ。大卒者ということは、大半は富裕層の子女である。これに対し、過重労働などで何かと問題が多い技能実習もそうだったが、今回の特定技能の外国人労働者は、富裕層の坊ちゃんやお嬢さんではない。

     若くとも艱難辛苦(かんなんしんく)を経験し、海を渡り日本にやってくる人たちだ。現在NHKがBSで再放送している、30年以上前の連続ドラマ「おしん」とも人物像が重なる。

     「おしん」がそうであるように、奉公先で商売道をたたき込まれ、やがて自ら事業を起こしていく。こんな外国人労働者も今後現れれば、日本人の雇用を広げてくれるだろう。アジアから来たおしんが躍動し、さらに20年後には移民二世から日本版スティーブ・ジョブズが誕生して、日本経済が飛躍的に発展していくかもしれない。

     異才たちによって新しい未来は開ける。そのためには、事実上の移民を職場でいかに生かして育成していくかが日本企業に問われている。

     異質を受け入れるのは容易ではないし、競争から格差は広がる。プアー・ジャパニーズはもちろん、現状でも高学歴のプアー・フォーリナー(貧しい外国人)が生まれてきている。それでも、ダイバーシティー(多様性)を求めてやり抜いていかなければならない。いや、本当はもっと早く、事実上の移民を受け入れるべきだった。

    日本人の雇用確保を ただし年功賃金維持は困難

     日本自動車工業会会長を務める豊田章男・トヨタ社長は、5月の自工会総会後の懇親会で、「このまま国内生産が減ってしまうなら、雇用は守れなくなる」と発言した。ちなみに、自動車関連の雇用は、500万人以上と規模が大きいため、発言のインパクトも強烈だ。

     平成初期には、日本の自動車産業全体の連結売上高は約30兆円で、国内の売上高が約24兆円と8割を占めていた。ところが、18年度は連結が約75兆円に対し国内は30兆円と構成比は4割。海外市場に依存しているのである。

     人手不足から隠れているが、日本のモノ作りも雇用も危機的な状況にある。それだけに、外国人の活用による国内のモノ作りの再強化は急務なのだ。

     ただし、社会の安定のためには日本人の雇用確保は欠かせない。”プアー・ジャパニーズ”を失業者やニートにしてはならない。そのための前提が経済成長の継続であるのは言うまでもない。多少の不満はあっても、最低限の雇用が維持されて、毎月の給料を得られるなら暴動は起こらないはずだ。胃袋が満たされれば、人は無茶をしない。

     現実として、日本企業は米国企業のようなレイオフ(一時解雇)はできない。工場なら、優秀な移民が最終検査などの重要な工程を担い、パフォーマンスを発揮できない(あるいは発揮しようとしない)プアー・ジャパニーズは、バックヤードなどの重要でない仕事に配置転換される形となろう。その場合、年功賃金はもはや無理だ。職で賃金が決まる職務給の運用にどこまで迫れるかなどがテーマになっていく。もちろんプアー・ジャパニーズ、プアー・フォリナーの再生のための再教育も求められる。

     波風は必ず発生する。しかし、外国人とともに働いていく、内なるグローバル化はもう止めることはできない。止めたなら、多くを失ってしまう。

    【画像】“移民解禁”は日本人から仕事を奪うか


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    本日川崎市の登戸で非常に残念な事件がありました。最近では車の事故が多発しており、命の大事さ、尊さがいかに重要であるかと、メディアからも再認識させられた矢先の事件。かつて東京秋葉原であったような、非常に凄惨で残忍な事件は何故起きてしまったのでしょうか。この問題に対しネットでは「1人で死ぬべき論」が巻き起こっているようです。

    1人で死ぬべき論とは

    1人で死ぬべき論とはどんなものか。

    本日発生した川崎殺傷事件、メディアでは危害を加えた男が自殺をしたということで、世論はこの問題を、自殺の巻き込み(拡大自殺)と捉えているようです。

    従って結果的に多くの人が事件に巻き込まれてしまいましたが、結論から言えば自殺したいのであれば「1人で死ぬべき」という意見がネットでは寄せられております。

    ところがこの意見に対し、真っ向から否定している方が居ます。


    NPOほっとプラス代表理事、聖学院大学人間福祉学部客員准教授であり、YAHOOニュースに寄稿しておりライター/ブロガーなどの肩書を持つ「藤田孝典」さんです。

    藤田さんは、本件に関して

    まず緊急で記事を配信している理由は、これらの言説をネット上で流布しないでいただきたいからだ。次の凶行を生まないためでもある。

    命を軽視していないし、死んでほしいと思っている人間など1人もいない、という強いメッセージを発していくべき時だと思う。

    引用:YAHOOニュース

    と、1人で死ぬべき論に対し否定的な意見を持っているようです。確かにこの問題に対し報復として更に強硬な手段で恐ろしい行為に及ぶ方が現れてしまうという負のスパイラルは避けたいものです。

    しかしネットでは更にこの意見に対し「何を言っているのか分からない」など反論が寄せられており、ネットと藤田さんとの間に深い溝があるようです。




    果たしてこの問題は、今後どのような着地点を見せるのか、そもそもこの問題に対する答えはあるのでしょうか。

    ネットでは「何故犯人の名前が出ないのか」という議論も巻き起こっておりますが、確かにまだ自殺した人物が犯人と決まったわけではないようです。

    令和に入り明るいムードから一変、このような事実も、我々はしっかり受け止め、前を向いていかなければならないのかもしれません。



    画像が見られない場合はこちら
    「死にたいなら一人で死ぬべき論」を否定したブロガーが大炎上!


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    画像はYouTubeをキャプチャ

    YouTuberのヒカキンさんが5月29日に投稿した動画で、今まで受けた迷惑行為について語った。ヒカキンさんは今月21日放送の「踊る!さんま御殿!」(日本テレビ系)で、低層階マンションだと迷惑行為を受けるため、高層マンションに住んでいると明かした。

    番組では「ピンポンを2時間鳴らされ続けた」と明かしたが、動画ではこの詳細についても話した。ある日、ピンポンが鳴り、出ようとすると、インターホンに若い学生が映っていた。反応をしてしまうと相手の思うつぼだと思い、無視をしていたら、

    「10分、20分、30分……鳴り止まねえぞ! 気づいたら1時間、で2時間くらい経ってるんですよ」

    と外が暗くなってもピンポンは鳴り止まなかったという。そんな中、ふとスマホを見ると、ツイッターに、「すいません!今、家来てます~!」「今インターホン鳴らしたの僕です」といったメッセージが届いていた。

    「絶対お前じゃん!みたいな。本当に悪気ない感じなんですよね。『なんで出てきてくれないんですか?』みたいなニュアンスで」

    自宅付近で親子が待ち伏せ 「どんだけ待たせるん!?」と逆ギレされる

    まだピンポンが鳴り止まないので注意しようかとも思ったが、「それしちゃうと『会えるやん』っていうのになっちゃうので」と、やむを得ず警察に通報したという。数分で警察がやって来た。サイレンが近づき、家の近くで止まった。

    「そーっとベランダからマンションの入口の方を見ると、その子が警察に囲まれているんですよ。7~8人くらいの」

    迷惑行為をしていた人物はバッグの中を検査されていたといい、ヒカキンさんは「そういうことになっちゃうんで(略)やめた方がいいよ」と呼びかけた。

    しかし、この人物は懲りなかったようで、再度ツイッターに、「先程はご迷惑をおかけしました! で、ちょっと話聞いてもらえませんかね?」といったメッセージが来ていたという。警察に囲まれにも関わらず、このようにコンタクトを取ろうとする神経にヒカキンさんは驚いたようだ。

    ほかにも、中学生3~4人につけられタクシーも見つからず30分以上歩いたこと、帰宅途中に知らない女性から「ひーちゃん」を声を掛けられたこと、帰宅したら待ち伏せしていた親子に「やっと来た!どんだけ待たせるん!?」とキレられて子供とのコラボ動画撮影を強要されたことなどを明かした。

    ヒカキンさんは、つけられたり待ち伏せされたりすることが何度もあるという。キッズ人気の高さから、やはり子供からの被害が多いようだが、ただ「待ち伏せ系は女性が多い」と明かした。




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    行為の最中に電話が鳴り、交際相手のホストを血まみれに。事件直後の画像が出回る。』の続報。

    画像出典:高岡由佳公式Instagram

    その事件が起こったマンションが事故物件だったことが明らかになった。

    過去には、2010年刺殺、2012年飛び降り自殺、2015年餓死などがあったそうだ。

    また、2軒隣のビルも事故物件だらけだそうで、精神異常者の自殺や異常死など。

    過去に起こったこのような事件のせいで、今回の事件を引き寄せたのだろうか?

    さらに、刺されたホストも特定され、新宿のホストに勤務している琉月(Runaるな)さんという事もわかった。

    おはようございます🙆‍♀️💓

    今月の締め日終了しました!
    初のNo.3に入る事ができてみんなに感謝してます🥺💓
    光琉主任、明希幹部補佐、BAR面子が喜んでくれて最高の一日になれたと思います( ¨̮ )
    来月からもっと頑張って上がれるよにします(✽´ཫ`✽)今日もBARは営業してますよ〜🙆‍♀️🙆‍♀️🙆‍♀️🙆‍♀️🙆‍♀️🙆‍♀️ pic.twitter.com/lxWMe187Vf

    — るな(頑張れる子) (@runaruna_000000) 2019年4月25日

    引き続き、この事件を追っていきたい。


    (※↓詳しくはコチラへ)
    参照:高岡由佳の刺したマンションは事故物件【閲覧注意】相手ホストも特定
    画像出典:高岡由佳公式Instagram 
    (本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています)

    ※本記事内のツイートにつきましては、Twitterツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

    【続報】高岡由佳が血まみれにしたマンションが事故物件だったことが明らかに!


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    本日川崎市の登戸で非常に残念な事件がありました。最近では車の事故が多発しており、命の大事さ、尊さがいかに重要であるかと、メディアからも再認識させられた矢先の事件。かつて東京秋葉原であったような、非常に凄惨で残忍な事件は何故起きてしまったのでしょうか。この問題に対しネットでは「1人で死ぬべき論」が巻き起こっているようです。

    1人で死ぬべき論とは

    1人で死ぬべき論とはどんなものか。

    本日発生した川崎殺傷事件、メディアでは危害を加えた男が自殺をしたということで、世論はこの問題を、自殺の巻き込み(拡大自殺)と捉えているようです。

    従って結果的に多くの人が事件に巻き込まれてしまいましたが、結論から言えば自殺したいのであれば「1人で死ぬべき」という意見がネットでは寄せられております。

    ところがこの意見に対し、真っ向から否定している方が居ます。


    NPOほっとプラス代表理事、聖学院大学人間福祉学部客員准教授であり、YAHOOニュースに寄稿しておりライター/ブロガーなどの肩書を持つ「藤田孝典」さんです。

    藤田さんは、本件に関して

    まず緊急で記事を配信している理由は、これらの言説をネット上で流布しないでいただきたいからだ。次の凶行を生まないためでもある。

    命を軽視していないし、死んでほしいと思っている人間など1人もいない、という強いメッセージを発していくべき時だと思う。

    引用:YAHOOニュース

    と、1人で死ぬべき論に対し否定的な意見を持っているようです。確かにこの問題に対し報復として更に強硬な手段で恐ろしい行為に及ぶ方が現れてしまうという負のスパイラルは避けたいものです。

    しかしネットでは更にこの意見に対し「何を言っているのか分からない」など反論が寄せられており、ネットと藤田さんとの間に深い溝があるようです。




    果たしてこの問題は、今後どのような着地点を見せるのか、そもそもこの問題に対する答えはあるのでしょうか。

    ネットでは「何故犯人の名前が出ないのか」という議論も巻き起こっておりますが、確かにまだ自殺した人物が犯人と決まったわけではないようです。

    令和に入り明るいムードから一変、このような事実も、我々はしっかり受け止め、前を向いていかなければならないのかもしれません。



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    「死にたいなら一人で死ぬべき論」を否定したブロガーが大炎上!


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     SNSというツールが当たり前になり早10数年。利用の仕方は人それぞれで、ライフログ的に時々の出来事をつぶやく人から、自分の主義・主張を発信する人。さらには「注目されたい」と目立つことを目的に発信する人も存在し、中にはSNSを通じて有名になる人も今や珍しくありません。ただしそれらは、良い方面での目立ち方がほとんど。

     そうした利用以外で近頃問題視されている使われ方があります。それは、「人の生死に関わる」事件のその瞬間を撮影して投稿する行為。いずれもショッキングな内容ばかりで、物議をかもしています。

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    ■ 自殺の場面や事件現場を撮影してSNSに投稿する人たち

     ごく最近には、飛び降り自殺の様子をうつした動画が投稿され物議をかもしました。この時は多くの人が現場の状況についてつぶやきをのこしており、今にも飛び降りそうな女性に対し多くの人がスマホカメラを向けていたことに疑問を投げかける声もありました。

     そうして撮影されたいくつかの動画や写真が、直後にSNS上へ投稿され拡散。さらには、運営者不明の「まとめサイト」と呼ばれるサイトも通じて、SNSの外までにもその映像が知られることとなったのです。

     他にも、女性が男性を刺した事件では、発生直後の写真が出回ったケースも。どういう経緯で撮影されたものかはわかりませんが、集合住宅のロビーと思われる場所で横たわる男性、その横には男性を刺したと思われる女性の姿が。そして画面には、駆けつけたばかりの警察官も写っていました。

     これら写真などがネットに投稿されるや、瞬く間に拡散され、さらに転載も重ねられて延々と拡散される現象が当たり前のように起きています。投稿についたコメントを見ると「怖い」といいつつも興味津々な意見や、もちろん投稿を批判する声に撮影者のモラルを疑う声。逆に「かたいことを言うなよ」といった意見も。

    ■ 海外では「暗殺」の一部始終SNSに投稿されたケース

     海外でも日本と同じようなケースがありますが、自分で起こした事件を生中継したケースも起きています。自分で発信するメディアを手にしたことで、ある種の「劇場型犯罪」を起こしやすくしている、という考察も見られます。

     また、ある国の反対勢力の重要人物が、白昼堂々と暗殺される様子を、その人物に同行していた人によってSNSに投稿される、という事件もありました。これは事件を予期していたわけではなく、単に街中を徒歩で移動している様子を並んで撮影していたところ、すれ違った人物から至近距離で銃撃され、結果的に死亡したものです。実行犯はその場で取り押さえられました。この場合は、その人物が「暗殺された」ことを世界に知らしめるために、信念をもって映像が投稿された、というケースでした。

     これは少し特殊なケースですが、SNSという“自分自身で世界中に発信できるメディア”を手にしたことで、場合によっては既存の報道メディアが報道しない(できない)事件などを直接世界中の人々に届けることも可能になったのです。

     もちろん、多くの場合は偶然遭遇した事件や事故の様子を「こんなことがあった」と身の回り(友達やフォロアーなど)に、世間話の延長で投稿されるもの。そしてそれは、時に全世界に波及する「衝撃映像」となって本人の思惑を超え、拡散していきます。その反響の大きさに耐えかねて、SNSアカウントを閉鎖する人も少なくありません。

    ■ 声を大にして意見したくても意見しにくい状況

     SNSという文化は歴史が浅いこともあり、モラルの形成や共有が追いついていないのが現状です。人の生死に関わる事件現場でカメラを向け、さらにネットに投稿する人の多くは、恐らく深く考えずに興味だけで行動しているのではないでしょうか。しかし、その様子はまるで衝撃映像のスクープ合戦。

     一方でこれに疑問を持つ人も、先に紹介したとおり少なくありません。しかし、声を大にして意見したくても意見しにくい状況があるようです。例えば、つい先日、ある有名SNSユーザーが事件現場のショッキングな画像投稿に対して問題提起を行ったところ、問題提起といえども「ショッキングな動画や写真が出回っている」と書くことは「検索に拍車をかけるだけなのでふれない方がいい」という意見が複数寄せられたのを目にしました。さらに「事件、事故現場を撮影するのはメディアだってやってるじゃないか!」なんて意見も。

     ちなみにメディアの場合は、基本的に社名や執筆者など責任所在が明記されています。そして大規模なテロや事故現場など、あまりにもショッキングな場面は画像の掲載を自粛することがほとんどです。これは海外メディアでも同様で、WEBの場合はあらかじめ注意書きをして、それに同意した人のみが修正済み(死体などが写っている部分をぼかした)画像を閲覧することが可能になっていたりと、ショッキングな画像については“起こった事実をありのまま知らせる”という報道の使命との間で、慎重な検討が行われ掲載可否が判断されています。

     SNSは自由な表現の場とされていますが、人の生死に関わる事件現場で興味本位でカメラを向け、それをSNSに投稿して共有する行為……これは本当に正しい「自由な表現」のありかたなのでしょうか。本来、自由には責任がともないます。しかし、この手の投稿をする人はただ情報を流すだけで、責任を持とうという人はいませんし、何か「信念」があって行っているというわけでもありません。あるのはただ好奇心を満たす「刺激」だけ。

     黙って見過ごすのも、事態をより拡散させない一つの手かもしれません。しかし、誰かが声をあげ、問題を指摘していかなければ、そう遠くない未来にこれが「当たり前」のこととして浸透してしまう日がくる。そんな気がしてなりません。

    (宮崎美和子)

    自殺の場面や事件現場を撮影してSNSに投稿する人たち


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    病気やケガなどで輸血を必要としている人のために不可欠な献血内閣府が運営する「政府広報オンライン」によると、血液は人工的に造れないうえに長期保存ができないらしい。にもかかわらず、若い世代の献血者は減少傾向にあるとのこと。それは大変だ。

    そこで厚生労働省が作成したのが、献血啓発アニメ『誕生!! KKT21』である。約2カ月前に公開されたこのアニメが、今になって にわかに話題になっているため視聴してみたところ、その超絶クオリティーに衝撃を受けてしまった。必見!

    ・厚生労働省が作成

    2019年3月28日厚生労働省YouTubeチャンネル「MHLWchannel」にて公開された『誕生!! KKT21』は、10代・20代の若者に献血を理解し、協力してもらうために作成された献血啓発アニメだ。作ったのはもちろん厚生労働省である。

    ・献血アイドル

    5分30秒という短い尺のこのアニメKKT21という名前からも分かる通り、主役はアイドルグループ女の子たちだ。献血アイドルを目指すきっかけが謎に雑なのが少々気になるところだが、彼女たちはその過程で献血についての知識を深めていく。

    正直、キャラクターデザインや声についてはそこまで気にならないというのが個人的な感想である。動きがなんかカクカクしてんなぁとは思ったものの、まあこんなものだろう。だがしかし……。問題は後半の初ライブシーンにあった。

    ・ダンスシーンがヤバイ

    デビュー曲を一生懸命に歌って踊るKKT21のメンバーたち。が、やはり2019年に公開されるアニメの山場シーンとしては、先述したカクカク感による違和感がハンパない。もうちょっと頑張ってほしいなぁ……と願うも、残念ながらその期待は粉々に打ち砕かれることになる。

    4分53秒から始まるダンスシーンにぜひご注目いただきたい。な、何なのだこの……非生物的な怪アクションは……。“柔” というよりは、あまりにも “剛” 。剛の者すぎる。これが厚生労働省が手掛ける最先端アニメーションなのか。

    ・超絶クオリティー

    『誕生!! KKT21』の再生回数は今のところ1万2000強(2019年5月27日時点)。若い世代に献血をアピールするには少々物足りない数字と言えなくもない。献血人口を増やすという狙い自体には賛同するが、“献血” が必要なのはもしかすると厚生労働省の方なのかもしれない。

    参照元:YouTube政府広報オンライン
    執筆:あひるねこ

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    【悲報】厚生労働省が作った「献血啓発アニメ」のクオリティーがヤバイ / 4分53秒からの衝撃にキミは耐えられるか?


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