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    2019年05月


     10連休の長い休みが明け、子どもたちの不登校の問題がクローズアップされている。文部科学省の資料によると、2017年度の不登校児童生徒は、小学校が0.54%(185人に1人)、中学校が3.25%(31人に1人)の割合に上っている。

     不登校子どもや親への支援活動を行ってきたNPO法人「東京シューレ」の奥地圭子理事長は「夏休み明け、春休み明け、ゴールデンウィーク明けが断トツに多くなる。残念ながら自殺する子どもも多くなる時期だ。学校のように上から先生が決めたり、命令したり、全員一緒にではなく、それぞれのペースを尊重して個人個人の持ち味とか気持ちとかを尊重しながらやっていこうと。選択の中には家もあるよということは知っておいて欲しい。"家庭では育たない。どこかに通わなきゃ"と思っている親は多い」と話す。
     
     そんな中、琉球新報が報じた、"少年革命家ゆたぽん"(10)も話題を呼んでいる。小学校3年生の時に不登校になったというゆたぽんば、「宿題を拒否したところ放課後や休み時間にやらされ不満を抱いた。担任の言う事を聞く同級生ロボットに見え、"俺までロボットになってしまう"と学校に行かない事を決意。学校には行きたい時に行くというスタイルを貫く」といい、YouTube上では「不登校は不幸じゃない。ノートに書くだけが勉強じゃない。色んな人に会うことも勉強だ。"死にたい"という子どもからの相談には"死ぬな、苦しむな、学校なんて行かなくてもいい"」と訴えている。
     
     7日放送のAbemaTVAbemaProme』に出演したリディラバ代表の安部敏樹氏は「日本は今も年間2万人以上が自殺で亡くなっているものの、関係者の努力に寄って減少傾向になってきた。ただ、10代だけが減っていない。社会人の自殺の原因と子どもの自殺の原因は大きく違っていて、かなりの部分は学校の中に原因がある。うちの場合、私も不登校だったし、妹は小2から不登校だった。経験者として言えば、学校に行かなくても社会復帰をする道はいくらでもあるので、囚われずに生きていって欲しいと思う。ただ、最近ではメディアも含めて社会全体が春休み夏休みが終わったタイミングで"学校に行かなくてもいい"と言うようになってきたが、学校以外の選択肢が用意されていないのも事実。高校の場合はN高などができているが、義務教育課程の場合、あまり受け皿があるわけではない。だから大人たちは無責任に"行かなくていいと"言うのではなく、代わりの場所をちゃんと用意する義務があると思う。その責任を果たしながら"行かなくていい"と言いたい」と話す。

     その上で「社会というのは理不尽なものなので、その中で生きていかないと稼ぎも得られないし、自分の子どもに何か買ってあげることもできない。学校もそうだし、10代のうちにそのことを学ぶのも必要だと思う。その中で、普通は家庭や友達、地域がある種の"安全地帯"として機能しているはず。しかし、その理不尽は段階を踏んで学ぶものだし、安全地帯が無い場合を考えなくてはいけない。ゆたぽんさんのように、ネットで多くの人から誹謗中傷が来るような理不尽は普通の大人でも体験しない。そこはちゃんと周りの大人がデザインしてあげないといけない」と指摘した。
     
     不登校になる子どもたちが増加する傾向にあると感じているという『不登校新聞』の石井志昴編集長は「前々から長過ぎる休みが原因ではないと思っている。そうではなく、休む前に起きたトラブル、親にも言えないこと、先生も見過ごしていることなどへの自分の気持ちに、休みになって気がつき、行けなくなるのだと思う。子どもにとって親は"チーム"ではない場合もあり、自分を追い詰める敵ということもある。最初に必要なのは緊急的なケアだと思う。まずは休みが原則だ」と話す。

     また、ゆたぽんについて石井氏は「不登校になった直後は、中学生であっても自分で理由を説明できる子はほとんどいない。多くの場合、不登校の理由は10年、20年経ってやっと整理がつくもの。つまり、この10歳の子が深刻ないじめを受けていたとしても全く不思議ではないし、"宿題拒否"だけが注目されるのはかわいそうな気がする」と話していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)
     

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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     この4月より新入社員になった人も、すでに1か月が経過した。配属先が決まったり、同期で仲の良い友人ができたりするなど、さまざまな思いを胸にしているだろう。

     なかでも彼らにとって楽しみな存在が、初任給だろう。社会人になって初めてもらうお給料は大人になったという実感を与えてくれる特別なものだ。

    新入社員
    ※画像はイメージです
     しかし、そんななか本来、4月に支払われるはずの初任給を受け取れなかったという人がいる。思ってもいない事態に巻き込まれて困惑する、都内のITベンチャー企業で、営業コンサルタントとして勤務する長山静香(仮名・22歳)はこう語る。

    「初任給30万円がゼロ」新入社員の悲劇

    「当然、給料は4月にもらえると思っていたのですが、振込日の25日になっても口座には1円も入金されていませんでした。大学を卒業したばかりで、当然、お金はないので、5月までの期間はしばらく親に仕送りをしてもらって生活するつもりです。」

     なぜ本来、支払われるはずの初任給が振り込まれなかったのか。実は、あらかじめ会社から長山さんにこんな説明があったという。

    「内定をもらうときに、会社から給料について『10日締めの翌月払い』だと聞かされていたんです。その時点では他の新入社員も同じ契約だし、特に問題ないと思って、深く考えなかったのですが、これだと給料は5月25日にならないと振り込まれないんです。しかも、そのとき受け取れる金額は入社した4月4日から10日までで、基本給の3分の1程度です」

     本来、新卒としてはかなり高額な30万円弱という長山さんの基本給だが、5月の初任給は10万円弱になる。「これだけでは6月も乗り切れる気がしません…」という彼女は、早くも転職を考えているという。

    4月に賃金の支払がなくても違法ではない

    ブラック企業

     事前に説明はあったものの、就職活動時に聞かされていた基本給が6月になるまで受け取れない――。これは果たして違法行為にあたるのか。特定社会保険労務士の澤上貴子氏は、次のように語る。

    「こういったケースは、会社が給与の締め日と支払日をどのように定めているかによります。締め日と支払日のタイミングによっては、4月に賃金の支払がなくても違法ではありません。そもそも労働基準法では、賃金の5原則を定めていて、それは①通貨で、②直接労働者に、③その全額を、④毎月1回以上、⑤一定期日に支払うことです。そのため、一定のルールに従って、毎月1回以上給与を支払っていればその運用に違法性はないことになります。

     しかしながら、労働者の生活は賃金の支払にかかっており、長すぎる計算期間は労働者の便宜を損なうことになり、労働者の不信を招きます。この例は法律違反とまでは言えませんが、改善の余地のある運用と言えるのではないでしょうか」

     つまり、今回のケースは違法行為には当たらないというのだ。しかしながら、この会社は基本給全額ではなく、入社日と締め日(4日と10日)の期間のみの金額を日割りで計算し、支給しているというが、これに違法性はないのか?

    「基本的には労働した分の賃金を日割で支給していれば問題ないということです。今回のケースは、入社日が4月4日で、それまでの3月には働いていないわけですから当然、その期間の労働に対して賃金が支払われることになります」

    「給与支給が遅延」事前説明がなかったら?

    給与

     今回のケースは内定式で、本人に(よく理解していなかったとはいえ)事前説明があったが、もしこの説明がなかった場合、「ブラック企業」だと訴えることはできないのか?

    「事前に説明がない場合は、違法に当たります。そもそも労働契約を結ぶ際は、使用者は労働条件を明示することが義務付けられており、賃金の締め日と支払日は必ず明示しなければならない事項のひとつです。入社の際に取り替わす『労働契約書』または『労働条件通知書』にその説明がない場合は、労働基準法第15条第1項と労働基準法施行規則第5条に抵触します。採用内定によって労働契約が成立する場合も、内定時に労働条件を明示する必要があるため、説明がなければ同様に違法です」

     さすがにこれはアウトになるようだ。しかし、ここで気になるのが、そもそも企業側が初任給の支払いを遅らせるのはなぜなのか? どんなメリットがあるのかという点だ。

    「社員の人数が多かったり、地方の支店などが多くあって本社で一括して計算したりする企業などは、データのやり取りや確認に時間が必要なため、余裕をもって日程を組んでいることがあります。今回のケースを見ると、締め日と支払日の間の期間は、確かに長いと言えますが、社員の勤怠状況を集計して残業の計算等を行うため、余裕をもって日程を組んでいることが考えられます」

     あくまでも会社都合ということだ。しかし、事前に説明がある場合は違法行為で訴えることはできないようなので、就活生や新入社員のみなさんは事前に貯金を増やしておくよう気をつけておきたい。

    <取材・文/シルバー井荻>

    【シルバー井荻】

    平成生まれのライター編集者です。本名です。

    ※画像はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     自動で家の床をお掃除してくれるロボットルンバ」は、忙しい人にとっての強い味方だ。人間の言葉が話せたらどんなにか愛着も沸くだろう。

     日本では、挨拶や会話、関西弁が話せるお掃除ロボットココロボ」が登場し、一部ユーザーの間で愛されているが、これはそういう人に寄り添うタイプじゃない。

     掃除中、壁などにぶつかると、口汚い言葉で悪態をつくのだ。

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    浴室で不審な物音が・・・警察に通報し、銃を構えた警官と警察犬が突入!だがその犯人の正体は!?(アメリカ)
    全自動楽やし。ルンバをタクシー代わりに利用する猫の所業
    ついつい擬人化したくなる。お掃除ロボットルンバが動物(ぬいぐるみ)たちを散歩させている映像
    お掃除ロボット「ルンバ」にカバーをつけたら、部屋がゲーム画面みたいなことに
    お掃除ロボット「ルンバ」にライトをつけてその動きを微速度撮影した映像「ROOMBACALYPSE」



    悪態ルンバ改造計画


     この「悪態ルンバ」は人気ユーチューバープログラマーでもあるマイケル・リーヴスさんが改造したものだ。

     リーヴスさんの以前からSNSユーザーから「叫び声をあげるルンバを作ってほしい」というリクエストをたくさんもらっていた。

     今回、それに応えてのルンバ魔改造プロジェクトが実現され、その様子はYOUTUBEに公開された。


    The Roomba That Screams When it Bumps Into Stuff

     中にはタッチセンサーや小型コンピュータ、声を出す仕掛けとしてブルートゥーススピーカーなどを設置。センサーが衝突を検知すると、ルンバから声が出る。

     肝心の声だが、最初はコンピュータで生成されたヴォーカル音を当てはめてみたが、どうにも臨場感が足りなかったため、ユーチューバー仲間に連絡し、彼らの声を録音することに。

     試行錯誤が重ねられ、ついに悪態ルンバは誕生した。

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    物にぶつかるたびにルンバからは絶叫が

     物にぶつかると痛い。その痛みをルンバが叫んだ時、さらにそれが口汚い言葉だったら、人は平常心を保てるだろうか?テスト中、ルンバが物にぶつかる度に部屋に太い絶叫が響き渡った。

     激しく罵り怒るルンバをもう少しフレンドリーにするため、リーヴスさんは知り合いの女性ユーチューバーにも協力を頼んだ。

     高音の女性の声ならば、家族仕様にも適しているかと思いきや、今度はハイトーンで罵りまくる女性の声でルンバシャウト。結果的に、かなり柄の悪いルンバとなってしまった。

    ルンバをスーパーに持ち込むと、市場の反応は…?

    その後、リーヴスさんは人間らしくなった革新的なルンバを試すべく、市場リサーチと称して大手ディスカウント百貨店Target(ターゲット)」へ、ルンバを持ち込んだ。

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     数人の客からは興味を引いたものの、店側からは戸惑いの反応が…。

     それでも革新的プロジェクトには違いなく、動画を見たツイッターユーザーらからは、次のような声があがった。

    ・天才だ!

    ・自分が欲しいと思うものの中でも最高傑作だ。

    ・家事が大嫌いな私にどうか売ってちょーだい!

    ザ・シンプソンズのホーマー・シンプソンの声を出してほしいな。

    イギリスアクセントで、もう少し丁寧に「Sorry」と言うバージョンも是非開発してほしい。

    ・→カナダ人としては、このバージョンは必須だけどな。

    ・俺の性格が滲み出ているようなルンバがついに開発されたのか。いくらだ!?


     リーヴスさんは、「ロボットというよりも人間味のあるルンバ」を目的として改造を行ったわけだが、これが市場に受け入れられるにはまだまだ時間がかかりそうだ。

     残念ながら、現時点では販売には至っていない。だが罵られるのが好きな属性を持つ人も一部いるので、商機がまったくないとも言い切れない。かな?

    References:guacamoley/ written by Scarlet / edited by parumo

    全文をカラパイアで読む:
    http://karapaia.com/archives/52274074.html
     

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    「ファッ!ふざけんな!」掃除中にぶつかると口汚い言葉で悪態を発する。お掃除ロボットルンバを魔改造しちゃった件


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     東京・池袋で4月に車が暴走し親子2人が死亡した事故で、警視庁が車を検査した結果、アクセルブレーキに異常はなかったことが分かり、警視庁は暴走の原因はアクセルブレーキの踏み間違いの可能性が高いとみて、捜査をしています。

     4月19日豊島区東池袋で起きた事故では、暴走した車が通行人を次々とはねるなどして、松永真菜さん(31)と長女の莉子ちゃん(3)が死亡し、男女8人がけがをしました。

     運転していたのは旧通産省・工業技術院の飯塚幸三元院長(87)で、事故当初の調べに対し「アクセルが戻らなくなった」と説明していました。しかしその後、警視庁が車の機能を検査した結果、アクセルブレーキに異常はないと判定されたことが分かりました。

     警視庁アクセルブレーキの踏み間違いが暴走の原因である可能性が高いとみて捜査を続けています。

    池袋暴走事故 アクセル踏み間違いが原因か


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ■トランプ氏と2人だけで45分間も会談したが……

    安倍晋三首相とアメリカトランプ大統領による日米首脳会談が4月26日午後(日本時間27日朝)、ワシントンホワイトハウスで行われた。農産物や自動車などの輸出入を巡る日本とアメリカの貿易交渉が会談の中心だったが、気になるのが日米の北朝鮮への対応だ。

    安倍首相トランプ氏の会談は昨年11月以来になる。通訳を入れて45分間、2人だけで会談した。その後、麻生太郎財務相やポンペイオ国務長官らが同席した少人数の会合と他の関係者も交えた拡大会合が、1時間ほど行われた。

    ベトナム・ハノイで2月に行われた米朝首脳会談後、米朝の交渉が行き詰まるなか、4月25日には北朝鮮金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ロシアプーチン大統領が初めて会談した。今後、金正恩氏は中国の習近平(シー・チンピン)国家主席とともにプーチン氏を後ろ盾にしてアメリカトランプ氏に制裁緩和を求めていくとみられる。

    5月4日北朝鮮では金正恩氏の指導のもと、「長距離ロケット砲」と「戦術誘導兵器」を日本海に向けて発射する軍事訓練が実施され、これを5日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が報じた。

    北朝鮮が最後に弾道ミサイルを発射したのは2017年11月末だった。今回の発射は自国の核・ミサイル技術を誇示し、アメリカの完全非核化の要求には応じない姿勢を示したものだと思う。制裁緩和の実現に向け、金正恩氏はしたたかに動いている。北朝鮮を巡る情勢からは目が離せない。

    ■蜜月関係をアピールするだけの「抱きつき外交」

    報道によると、4月26日の日米首脳会談でトランプ氏は米朝会談に触れ、「北朝鮮には完全な非核化が必要だ」と語るとともに金正恩氏とのパイプを維持する必要性を強調した。

    これに対し安倍首相は、2月の米朝会談でトランプ氏が金正恩氏の求める制裁緩和に応じず、(金正恩氏の求めた)段階的非核化の合意を見送ったことに支持を表明し、「トランプ大統領だけが完全非核化の交渉を成し遂げられる」と述べた。

    安倍首相はどこまでも、トランプ氏のご機嫌を取りたいのである。朝日新聞などは安倍首相の対米交渉について、国際社会と日本国内にその蜜月関係をアピールするだけの「抱きつき外交」と批判している。安倍首相の「トランプ大統領だけが完全非核化の交渉を成し遂げられる」との発言には、「抱きつき外交」のいやらしさが端的に表れている。

    ■もっと毅然とした態度でトランプ氏と向き合うべき

    今回の日米首脳会談で、安倍首相トランプ氏は北朝鮮の完全な非核化を実現させるため、対北朝鮮交渉の方針をすり合わせた。その成果について安倍首相は「会談では相当に突っ込んだやり取りを行った」と語り、続けて「次は私が金正恩委員長と向き合って解決する」と述べた。

    2回目の米朝首脳会談の後に示した、金正恩氏との直接会談へのあの意思表明である。その意欲は評価できる。

    だが、金正恩氏はトランプ氏への「抱きつき外交」を進める安倍首相の足もとを見ているに違いない。その証拠に安倍首相の求めに金正恩氏は応じようとはしない。安倍首相はもっと毅然とした態度でトランプ氏と向き合うことが必要である。

    ■5月、6月とトランプ氏は続いて来日する

    北朝鮮金正恩氏だけではない。北方領土問題で確固たる交渉が求められるロシア、空母の建造など軍事力を強める中国、そして国際社会が安倍首相の一挙一動を見ていることを忘れないでほしい。

    トランプ氏は日本政府の招待で5月25日~28日に来日し、天皇陛下に会見する。天皇陛下にとって即位後初の外国首脳との会見となる。さらに6月28日~29日には大阪で主要20カ国・地域首脳会議(G20)が開催される。5月、6月とトランプ氏は続いて来日することになる。

    安倍首相はこの夏の参院選を自民・公明の与党勝利で乗り切りたい考えだ。一方のトランプ氏は来年の大統領選に向け、地盤固めを急いでいる。

    外交や政治には思惑が付きものだ。安倍首相トランプ氏、日本とアメリカ。直近の課題は、この両者両国の利害損得をいかに調整するかにかかっている。

    ■トランプ外交に「振り回されてはならない」

    「首脳同士の親密ぶりを強調されても、難題をめぐる具体的な議論や実際の進展を伴わなければ、空しさだけが残る」

    4月24日付の朝日新聞の社説の書き出しだ。見出しも「日米首脳会談『蜜月』の乏しい内実」と掲げ、安倍政権を嫌う朝日社説らしい皮肉が込められている。

    朝日社説は「しかし、伝えられる会談内容からは、首相の強いメッセージはうかがえない」と前置きしたうえで、安倍首相を具体的に批判していく。

    「焦点の貿易交渉も、事前の担当閣僚間の合意をなぞる形で終わった。会談の冒頭、トランプ氏が5月末の来日時までの早期合意に意欲を示したのは想定外だったようだが、振り回されてはならない。環太平洋経済連携協定(TPP)など多国間の枠組みでの合意を背に、公正で自由な貿易の原則のもと、粘り強く交渉すべきだ」

    トランプ外交は毀誉褒貶である。しかも予測のつかない行動に出ることがある。朝日社悦が指摘するように、トランプ氏に「振り回されてはならない」のである。

    ■トランプ氏は褒めたり、悪口を言ったりと実に忙しい

    安倍首相に対してはそうした態度を取っていないようだが、日本以外の国との外交を見ていると、トランプ氏は褒めたり、悪口を言ったりと実に忙しい。

    たとえば対北朝鮮外交。2017年6月にシンガポールで行われた1回目の米朝会談の前には、金正恩氏を「ロケットマン」と激しく貶(けな)していた。

    ところが、2回目の米朝首脳会談を終えると、5月4日北朝鮮ロケット砲を飛ばしても貶すことはせず、「彼は私が味方だと知っているし、私との約束を破りたくないはずだ」と親密さをアピールするようなツイートまで飛ばしている。

    安倍首相トランプ氏の毀誉褒貶ぶりと予想外の言動に踊らされることなく、日本の国民の利益を最優先して対米外交を進めるべきである。

    朝日社説は「トランプ氏は、今回も『日本は途方もない数の軍事装備品を米国から購入している』と歓迎したが、兵器を買い込んで米国の歓心を買うのは、健全な同盟関係とは言いがたい」と指摘する。

    ■一方的に兵器を買いまくるのは健全な同盟関係なのか

    「途方もない数の軍事装備品」というトランプ氏の言葉には驚かされる。日本の防衛費が増え続けている現実を改めて考えさせられる。日本は対米関係を潤すためにアメリカから次々と兵器を買いまくっている。日米両国が、健全な同盟関係とはいかなるもので、それを築き上げるにはどうすべきかを真剣に議論すべきである。さらに朝日社説は指摘する。

    「米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落事故の原因究明や、米政権内で検討されている在日米軍駐留経費の大幅な負担増なども意見交換されなかったという。いったい、何のための首脳会談だったのか」

    戦闘機墜落の事故原因を究明することは、防衛につながるはずだ。欠陥のある戦闘機では、抑止力にもならないからだ。最後に朝日社説はこう主張する。

    「軍事技術が急速に進展し、安全保障と経済がリンクする米中対立の時代に、いかに地域の安定を保つのか。頻繁に顔を合わせるだけでなく、首脳らしい本質的な議論を望む」

    同感である。前述したようにトランプ氏はこの5月と6月に連続2回も来日する。安倍首相はその絶好のチャンスをうまく生かし、日米の本質的な問題についてトランプ氏としっかり論議してほしい。

    ■蜜月批判の朝日に対し、緊密連携評価する読売

    一方、4月28日読売新聞の社説は安倍首相トランプ氏の関係を冒頭から評価する。社説自体の扱いも半本の朝日新聞とは違い、大きな1本社説である。

    「日米両国は強固な関係を維持し、アジア太平洋地域の安定と繁栄を図らねばならない。首脳間で緊密な連携の重要性を確認した意義は大きい」
    安倍首相トランプ大統領と会談し、新たな貿易協定交渉を加速させることで合意した」
    「米国は、貿易摩擦の長期化などで中国や欧州と緊張関係にある。日米関係にまで綻びが生じれば、世界経済は先行き懸念が一段と高まりかねない。両首脳が、通商問題などを巡る対立を表面化させなかったのは適切だと言えよう」

    朝日社説と読売社説を読み比べると、同じニュースでもその新聞社のスタンスによって書き方が180度違うことがよく分かる。これに産経新聞の社説(主張)が加わると、さらに論調の違いがはっきりする。

    ■国民の利益よりも、己のことが大切

    読売社説は日米双方の思惑の相違まで指摘して忠告する。

    「会談でトランプ氏は、交渉の合意時期について『私が訪日する(5月下旬より)前かもしれない』と述べた。2020年大統領選をにらみ、早急に成果を上げたい意向があるのだろう」
    「一方、日本は夏の参院選後の合意を望む。協定の内容次第では、農業関係者の反発を招く恐れがあるためだ。こうした思惑のズレが今後の交渉に悪影響を与えないよう注意を払う必要がある」

    参院選大統領選。安倍首相トランプ氏も、自らの政策を実行に移すために自らの地位の安定を望んでいる。裏を返せば、国民の利益よりも、己のことが大切なのである。

    ■北朝鮮には制裁を緩めずに完全な非核化を求めるべき

    読売社説は、朝日社説には触れられていない北朝鮮問題にも言及している。その点は評価できる。

    「2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった後、北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長は、中露を後ろ盾に、対米けん制を強めている」と指摘したうえで、評価を下す。

    「こうした情勢を踏まえ、日米の首脳が、北朝鮮との交渉方針をすり合わせた意味は小さくない」
    「重要なのは、非核化に道筋がつくまで、北朝鮮への圧力を維持することだ。国連安全保障理事会の制裁決議を履行するよう、各国へ働きかける必要がある」

    沙鴎一歩も、北朝鮮に対する制裁を緩めずに完全な非核化を求めることに賛成だ。制裁が効果を上げているからこそ、金正恩氏はプーチン氏との会談やロケット砲の発射などあの手この手でアメリカの圧力をかわそうと懸命なのだ。したたかな金正恩氏には、さらにしたたかになる必要がある。

    ■「条件を付けずに」という甘い方針転換で大丈夫か

    読売社説は書く。

    「米朝首脳会談でトランプ氏が日本人拉致問題を提起したことに、首相は謝意を伝えた」
    「首相は、金委員長との直接対話に意欲を示す。拉致と核・ミサイル問題を解決することで、初めて国交正常化の道が開ける。北朝鮮への経済支援も可能となろう。こうした道筋を北朝鮮に伝え、粘り強く譲歩を促さねばならない」

    しかし、問題は金正恩氏が安倍首相を見下して相手にしようとしないところにある。この点を安倍政権擁護の読売社説はどう考えているのだろうか。あの金正恩氏を「粘り強さ」で制することが本当にできるのだろうか。

    安倍晋三首相は5月6日トランプ氏と電話で会談し、拉致問題について「あらゆるチャンスを逃さない。私自身が金正恩委員長と条件を付けずに向き合わなければならない」と話した。

    これまで安倍首相は「日朝首脳会談を行う以上、拉致問題の解決に資する会談にしなければならない」と強調していたが、6カ国協議の参加国のうち、日本だけが北朝鮮と首脳会談を行っていない現状を考えて方針を転換した格好である。

    「条件を付けずに」という甘い方針転換。金正恩氏にまた足もとを見られるのではないか。心配が募る。

    トランプ米大統領との首脳会談で、握手を交わす安倍晋三首相=2019年4月26日、ワシントンのホワイトハウス(写真=CNP/時事通信フォト)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ■改憲をより確実にしようという老獪な戦術

    安倍晋三首相が「令和」に入って早々に、改憲へのアクセルをふかしている。5月3日、改憲を訴える会合でビデオメッセージを寄せ、自ら先頭に立って2020年の新憲法施行を目指す考えを表明したのだ。

    今夏の参院選では憲法が大争点になることが鮮明になったが、一方で安倍氏は、参院選の前に消費税増税の延期を宣言して衆院を解散し衆参同日選に持ち込むというシナリオも抱いている。この2つをつなぎあわせると、増税を見送ることで支持を高め、改憲をより確実なものにしようという、老獪な戦術が透けてみえる。

    ■「憲法記念日にビデオメッセージ」はいつものやり方

    まるで2年前と同じ光景だった。2年前の2017年5月3日憲法記念日に、安倍氏は改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。

    そして、その2年後。令和最初の憲法記念日にあたる5月3日、同じく改憲派のビデオメッセージで「2年前、私は『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、今もその気持ちに変わりはありません」と話した。そのうえで「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記し、違憲論争に終止符を打つ。私は先頭に立って責任を果たしていく決意です」と続けた。

    安倍氏は、憲法に関して重要なメッセージを発信する時は、この会合のビデオメッセージを使うと決めているのだろう。安倍氏にとってビデオメッセージ憲法記念日のルーティンとなっている。

    ■読売や産経にスクープを与えて、他紙に追いかけさせる

    そういえば、もうひとつ2年前と同じことがある。2年前は事前に読売新聞の単独インタビューに応じ「2020年施行」を語っている。その記事は5月3日、読売の1面を飾った。そして同じ内容をビデオメッセージで語ったため、読売以外の新聞の4日朝刊に、同じ内容の記事が載った。読売を他社が一斉に後追いする形となったのだ。

    今年は5月3日産経新聞1面トップ安倍氏インタビューが載り、「首相『改憲の旗掲げている』与野党超え結集努力」という見出しが躍った。そして4日朝刊で各紙が「2020年改憲施行方針変わらず」などと報じた。

    読売、産経など安倍氏に好意的な論調の新聞にスクープを与えて大々的に報じ、翌日にリベラルメディアも含めて全社に追随させる。約6年半にわたって政権を維持するなかで培ったマスコミ操縦法なのだろう。

    ■ただし改憲勢力「3分の2」維持は至難の業

    いずれにしても、これで参院選憲法改正問題が争点となる。自民党公明党の与党が過半数を得て安倍政権が存続するかという問題よりも、与党に維新、希望の党などを加えた改憲勢力が、国会発議に必要な3分の2の議席を参院で維持できるかどうかが焦点となる。

    今、改憲勢力は衆参両院で3分の2を維持している。しかし参院は自民党が圧勝した2013年の前々回当選組が改選を迎えるため、議席増は至難の業だ。定数の3分の2を維持するためには164以上の議席を改憲勢力が確保しなければならないが、3年前に当選した非改選議員は77人しかいないため、参院選では87人以上を積み上げなければならない。野党の共闘態勢が整っていないとはいえ、このハードルを越えるのは容易でない。

    そこで「消費税増税の延期問題」だ。「消費増税凍結を発言させた安倍首相の狙い」で詳しく紹介しているように、安倍政権内では今年10月に迫った消費税率の10%への引き上げを延期する可能性を模索している。そして、延期を決断した場合、衆院を解散して国民に信を問うことも検討している。

    ■「8月4日同日選」と「時間差ダブル選」の2案が浮上

    衆院解散のタイミングは6月から7月初頭の間に断行して今夏の参院選との同日選に持ち込む案(この場合、投票日は8月4日とするとの説がある)と、今夏は参院選単独で行っておいて今秋から暮れにかけて衆院選を行う「時間差ダブル選挙」とする案がある。

    消費税率を上げるか、据え置くかという問題は、純粋に経済、財政状況をにらんで冷静に判断すべき話であって政局判断が含まれてはいけない。

    しかし全く関係ない改憲問題をリンクさせて安倍氏が判断する可能性が浮上しているのだ。

    ■「増税見送り」で安倍政権は連勝している

    いつの時代も増税をテーマに行う選挙では、与党が苦戦する。だから政府・与党は選挙が近づくと付け焼き刃の経済対策を乱発し、有権者の歓心を買おうとする。安倍政権もご多分に漏れない。安倍氏の常套手段は「消費税増税の延期」だ。安倍氏2014年衆院選、16年の参院選を前に税率アップの見送りを表明した。

    消費税率を見送ることは、アベノミクスがうまくいっていない証左だ」という批判を受けることはあっても「それならば増税したほうがいいのか」と開き直れば野党は口をつぐむしかない。結果として14年、16年ともに自民党は圧勝した。

    先にも紹介した通り、安倍氏は今、憲法改正に向けて衆参両院で改憲勢力が3分の2を維持する事を最優先に考え始めている。ならば消費税増税を見送ることで、より有利な戦いを目指そうと考えないほうが不思議だ。

    ■「憲法を改正するために消費税増税見送り」の邪道

    「選挙に勝つことだけを考えたら、消費税を上げるのをやめて衆参同日選。これが圧勝シナリオであることは間違いない」
    「増税すれば自民党は20から30議席は減らすだろう。憲法改正を考えたら、その選択肢はないはずだ」
    「9条改憲に異論が根強い中で憲法問題一本で選挙を戦うのはきつい。消費税増税見送りと2本柱にしたほうがいい」

    自民党議員たちの間からは、こんなささやきが、そこかしこで漏れている。

    選挙のために消費税増税を見送るのも、衆参同日選に打って出るのも、政治の世界では王道ではない。ましてや「憲法を改正するために消費税増税見送り」を目指すとすれば、これは邪道というほかない。

    しかし、安倍氏は、政権を維持するために、時に邪道ともいえる冷徹な政治判断を行って「1強」を確立してきた。それだけに「消費税増税見送り、同日選、憲法改正」というシナリオが、日を追うごとに信憑性を帯びてきている。

    改憲派の集会「公開憲法フォーラム」で披露された安倍晋三首相のビデオメッセージ=2019年5月3日、東京都千代田区(写真=時事通信フォト)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    高橋留美子の新作漫画『MAO』の連載が、本日5月8日刊行の『週刊少年サンデー 2019年23号』からスタートした。

    今年1月に『第46回アングレーム国際漫画祭』グランプリを受賞した高橋留美子。『MAO』は、一度死にかけたことがある少女・菜花が、2つの世界が交わる地である少年に出会い、壮絶な運命に巻き込まれていく様を描く作品だ。

    連載開始とあわせて、テレビCMラジオCM、ウェブ動画を制作。テレビアニメ犬夜叉』で犬夜叉役を演じた山口勝平と、日暮かごめ役を演じたゆきのさつきが出演し、『MAO』について解説している。

    『MAO』ビジュアル


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     鳩山由紀夫元首相が5月5日ツイッターに投稿した内容が反響を呼んでいる。鳩山元首相は安倍晋三首相が外交問題で窮地に立たされている現状とその背景、今後の課題、それでも日本国内では支持されている理由について連続投稿で持論を展開した。

     鳩山氏はまず、
    《海外に出ていろんな外国人と話すと分かることがある。プーチントランプにあれだけ子ども扱いされているのに、なぜ安倍首相は日本で支持されているのかと、良く聞かれる。私は1つは野党の存在感が薄いこと、もっと深刻なことは、メディアが安倍さんを忖度して、真実を報道しないことだと答えている》

     と、自身が海外で体験したことをツイートした後、
    北朝鮮問題では完全に蚊帳の外に置かれていた安倍首相が、金正恩委員長と会談する用意があると言い出した。なぜ言い出したのか、それは彼は何1つ外交で成果を上げることができず、北方領土問題も簡単に解決できないと分かったからだろう。足元を見られたら、外交は高くつくのではないかと懸念する》

     と一刀両断。さらに、
    安倍首相北朝鮮に行って金正恩委員長と会談するとどうなるか。一番喜ぶのはトランプ大統領だろう。俺が言ってやったから会談ができたと。それで安倍首相トランプ大統領に借りを作ったことになり、日米貿易交渉で日本は借りを返さなければならなくなる。車と農業、危ないのは農業の方ではないか》

     と指摘し、北朝鮮問題に絡んで日本の自動車産業と農業が危機に陥ると警護を鳴らした。

     鳩山氏のツイートには、
    《子供扱いされてるって誰が何をもって言ってるって? イメージでもの言うな》
    名誉毀損 ガキのいじめ 噂 井戸端会議 最低レベルツイートだな》
    おまいう案件ですね》
    《車と農業よりあなたの存在が一番危ないよ》
     などと、非難のツイートが数多く投稿された。

     ネット民は鳩山氏を批判するが、実際に安倍首相が外交で成果を挙げているかどうかは疑問符が付く。例えば、昨年11月アルゼンチンで開催されたG20では、集合写真撮影の際、昭恵夫人と並んだ安倍首相がどの国の首脳からも話し掛けられることなく佇んでいる姿が動画でアップされている。これは首相が各国首脳と個人的なつながりが全くない証左と言えそうだ。

     今年1月に行われたオランダでの首脳会談後の記者会見では、オランダ人記者から「ブレグジットについてオランダの役割をどう考えるか?」と聞かれると、安倍首相は日系企業の英国進出についての質問とは関係ないことを答えてしまい、失笑を買った。さらにカナダではトルドー首相から共同会見の場で「カナダ アンド チャイナ」と国を間違って言われても、抗議どころか握手を自ら求めてしまうお粗末ぶり。

     しかも、4月23日外務省から発表された外交青書(国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観を取りまとめたもの)では、昨年まで記載されていた「北方四島は日本に帰属する」や「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言が削除されていると報道されている。これはロシア北朝鮮との交渉を進展させる狙いがあるという見方がある一方、プーチン大統領と25回も会談した結果、「結局は後退した」といわれても仕方あるまい。

     アメリカトランプ大統領が新天皇即位後初の国賓として5月25日から28日まで来日する予定になっている。そこでは日米首脳会談も行われ、通商協議や防衛当局間について話し合う予定だが、これでは鳩山氏の指摘通りに進んでしまうのかもしれない。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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