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    2019年05月


     大人になると、若い時の危険な遊びを武勇伝として語る人がいる。しかし、自身の軽率な行動のせいで死亡した少年が海外にいたようだ。

     海外ニュースサイト『Mirror』は5月23日ロシアのノヴォシビルスク州で13歳の少年がガールフレンドカッコいいところを見せるために貨物列車の上に乗ったところ、感電し全身の8割に及ぶやけどを負った末に死亡したと報じた。少年は感電した際、自撮りをしていた可能性もあるとして警察は調べているそうだ。

     同記事の取材に対し、事故の目撃者は、胸に黒く大きな焦げ跡をつけ燃えた少年の悲惨な姿に、現場に居合わせた男性もまた涙したと語っているそうだ。病院に運ばれた少年は、事故から3日後に死亡が確認された。少年と一緒にいた友人は、警察の調べに対し、少年が自撮りをしていたことを否定しているが、少年がスマートフォンを所持していたことは認めているそうだ。同記事によると、この事件を受けて警察は、子どもたちに線路の近くで遊ぶことの危険性を警告していると伝えている。

     このニュースが世界中に広がると、ネットでは「こんなことで死ぬなんて信じられない」「電車の架線には過大な電流が流れていて、接触するとショートすることを知らなかったのでは?」「もしかすると電車の上に乗ることが良くないことだとさえ知らなかったのかもしれない」といった少年の行動への疑問の声が寄せられた。

     時に命も脅かす危険な遊びは、ソーシャルメディアの普及により若者たちに拡散される時代を迎えている。

     海外ニュースサイト『The Washington Post』は2018年1月17日に、アメリカの若者たちの間で流行していた「タイドポットチャレンジ」というゲームの危険性を指摘している。タイドポットチャレンジは、P&G社が販売している「タイド」の液体洗濯洗剤のジェルボールを口に入れて吐き出すという遊びだが、米消費者製品安全委員会は、「高濃度の洗剤を飲み込めば、有害性を引き起こす可能性がある。」と警告している。タイドポットチャレンジの流行によって、アメリカ国内だけでも、2017年の間におよそ220人が中毒を起こし病院に運ばれており、そのうち55人が意図的に口に入れたことが判明しているという。また、タイドポットチャレンジとの関連性は明記されていないが、アメリカ中毒管理センターによると2012年以来、液体洗濯洗剤のジェルボールを誤飲した子供のうち8人の死亡例が報告されていると同記事では伝えている。

     ちょっとした遊びのつもりが、自分の命を奪うこともある。命を失ってしまっては決して武勇伝にはならない。

    記事内の引用について
    Teen 'exploded' and died after jumping on train 'to impress watching girlfriend'(Mirror)
    https://www.mirror.co.uk/news/world-news/teen-exploded-died-after-suffering-16187230

    Teens are daring each other to eat Tide pods. We don’t need to tell you that’s a bad idea.(washingtonpost)
    https://www.washingtonpost.com/news/to-your-health/wp/2018/01/13/teens-are-daring-each-other-to-eat-tide-pods-we-dont-need-to-tell-you-thats-a-bad-idea/?noredirect=on&utm_term=.ee8fd4121fd2

    画像はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    傘って、良く盗まれるもの上位に上がりますよね。特にビニール傘ならなおさら。まあこのくらい盗んでもいいだろ...みたいな気軽な気持ちで持っていく人が多いのでしょうか?ちなみに、僕が住む札幌は自転車をよくパクる人がいます。去年は2回盗まれました。ある日、チャリパクってくべ!みたいな事言ってる高校生くらいの子がいてビックリしたことも。まだ子供なら矯正のしようもありますが、今回は大人が傘をパクったお話です。





    傘を目の前で盗んでいくのも凄いですが、反省の色なしでそのままの態度で返そうというのも凄い。それは警察もよばれるわなって話です。それにしても良いオトナなはずの年齢で、ここまでモラルがないのもどうなのでしょうか...

    Twitterの反応

    まさしく、俺以外(類友理論により)も周りもやってるのになんで俺だけが!なんでしょうね。


    基本的に、めんどくさそうな対応をしてくる人か、偉そうな態度で接してくる警察にしかあったことがないので実はこのお話で僕が一番ビックリしてるポイントは「そんな良い警察いるんだなあ」です。


    それでもしお友達になれたなら、傘をパクったサラリーマンにとって、かけがえのない出会いになるでしょうね。

    下着泥棒が実は猫でした、みたいな可愛い事件ならいざ知らず、人のモノを盗むのは良くないですね。

    画像掲載元:写真AC



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    傘をパクった若いサラリーマン、反省の色なし「傘ごとき」で大炎上?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「新入社員が外国人で初めて日本に来たんですが、引越しの手伝いで土日返上までしました。業務時間にはあたりますか?」。こんな相談が弁護士ドットコムニュースLINEに寄せられました。

    相談を寄せたのは、ITベンチャー企業でエンジニアをしている20代の女性です。例年は新入社員のお世話をすることはありませんが、今回の新入社員は就職で日本に初めてくる外国人。社長からメールで指示があり、対応せざるを得なくなりました。

    結局、女性は賃貸物件探し、内見、契約準備から始まり、ライフライン携帯電話の契約、銀行口座開設、印鑑作成、役所の転入届や家電の運搬に至るまで、行いました。

    女性は「成果が賞与に直結しますが、この件の対応をしていたため1カ月以上本来やるべき開発業務が進められませんでした」と話します。社員の引越しの手伝いは、労働時間に当たるのでしょうか。古屋文和弁護士に聞きました。

    労働時間にあたる場合には賃金請求が可能

    「引っ越し等の手伝いを行った時間が労働基準法上の労働時間にあたる場合は、女性は勤務先に対して、賃金の支払を求めることができます。

    引っ越し等の手伝いを行った時間が時間外労働または休日労働にあたる場合には、1.25倍または1.35倍の割増率が適用されることになります。」

    指示があれば労働時間にあたる可能性

    どのような場合であれば、労働時間にあたるのでしょうか。

    「労働時間とは、労働者が使用者の指揮監督のもとにある時間と考えられています。休日 の業務についても、勤務先からの明示または黙示の指示に基づいてなされた場合や、行った業務の内容によって、労働時間にあたると判断される場合があります。

    相談者のケースでは、社長からの明確なメールでの指示がありますし、女性の行った引っ 越し等の対応は新入社員が勤務を開始するために必要なものといえますので、労働時間に あたる可能性が極めて高いです」

    外国人労働者に対する一定の支援は避けることができない

    2019年4月から新たに『特定技能』という在留資格制度が創設されたこともあり、今後、外国人労働者の人数が増加することが予想されます。

    「全ての外国人労働者を対象にするものではありませんが、2019年3月に法務省が公表した『1号特定技能外国人支援に関する運用要領』では、外国人労働者を雇用する機関に対して、外国人労働者の住居確保や生活に必要な契約(携帯電話、口座開設、ライフライン)の支援を行うことを求めています。

    この運用要領の対象以外の外国人労働者についても、実際、外国人労働者が仕事を開始するまでに住居の確保等が必要となります。よって、外国人労働者を雇用する会社などでは、従業員が本来の業務以外に、外国人労働者のフォローを行わなければならない場面が増えるでしょう。

    勤務先の会社としては、外国人労働者に対する一定の支援を避けることができないことを前提に、支援対応をした従業員に対して、労働基準法に従い、適切な賃金を支払う必要があります」

    弁護士ドットコムニュース

    【取材協力弁護士
    古屋 文和(ふるや・ふみかず)弁護士
    会社側の労働分野及び企業法務分野の案件を主に取り扱っている。経営者向けセミナー(『経営者であれば抑えておきたい会社経営の法的リスク』、『現場担当者のためのクレーマー対策』)にも力を入れている。山梨県弁護士会所属。
    事務所名:ひまわり法律事務所
    事務所URLhttps://bengoshifuruya-law.com/

    新入社員は外国人、社員が「休日返上」で引っ越し準備! 労働時間になる?


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    お笑いコンビダウンタウン松本人志が、26日に放送されたフジテレビ系トーク番組『ワイドナショー』(毎週日曜10:00~11:15)で、KAT-TUNメンバー・田口淳之介容疑者、田口と交際中の女優・小嶺麗奈容疑者が大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕されたことに関連して、大麻合法化を求める人々に意見した。

    松本は、「カップルというのが衝撃だったんじゃないですかね。2人でやっているとなかなかやめづらいらしいですね。どっちかがやめようと思っても、どっちかが引きとめるみたいなこともあったりとか。だから、カップルでやると長期化するんでしょうね」とやめられなかった原因が2人の関係性にもあると推測。

    その上で、「『大麻は海外では合法』という話にいつもなるよね。『日本も合法化に』みたいなことを言う人もいるんですよ」と合法化推進派の意見を思い出し、「いるんですけど、そういう人って必ず大麻やっている人なんですよね。だから、説得力がない。自己弁護のために言ってるだけなんで」と指摘した。

    一方で、「大麻やってない人から『合法にしてもいいんじゃない?』という意見が出そうになると、こういう人たちが出る。だから、そういう議論がどんどん遠のいていくということですよね」と、逮捕者が出るとイメージが悪化するという悪循環にも着目。「していいのかどうかは置いといて、本当に合法化したいのなら、やっぱりみんな1回やめないと。1回やめてからなじゃないと、話が前に進まないと思うんですよね」とまずは大麻を絶つことを呼びかけていた。

    画像提供:マイナビニュース


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    『シュテットル――ポーランド・ユダヤ人の世界』(みすず書房) 著者:エヴァ・ホフマン


    「絶滅」前の人々の日常を活写

    「シュテットル」とは、東欧のユダヤ人たちがコミュニティを作って住んだ「小さな町」のことである。日本でもよく知られているアメリカミュージカル『屋根の上のバイオリン弾き』(原作はイディッシュ語作家のショレム・アレイヘム)の舞台となるのも、そういった町の一つだ。シュテットルではイディッシュ語を話すユダヤ人が多様で活気あふれる生活を営み、職人も商人もいて、ユダヤ教のラビもいれば政治活動家もいた。そこでユダヤ人たちは恋愛をし、子供を育て、近隣の非ユダヤ人の住民たちと微妙な緊張をはらんだ共生関係を保ってきたのである。「共生」の振り子は、歴史の流れに翻弄(ほんろう)されながら、融和・協力と、対立・憎しみの間で何度も大きく振れた。そして、第二次世界大戦中のナチスドイツによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)の結果、数えきれないほど存在していた平和な小宇宙は、住民や文化もろとも消え失せてしまった。 本書が取り上げるのは、そんなシュテットルの一つ、ベラルーシとの国境近くに位置するポーランド北東部の町ブランスクである。ポーランド第二次世界大戦前、三〇〇万ものユダヤ人口を擁していたが、その大部分がナチスドイツによって「絶滅」された。そしてアウシュヴィッツ、トレブリンカをはじめとする強制収容所の大部分がポーランドに集中していた。そういったいわば「大きな悲劇」についてはすでに多くの歴史書が書かれているが、「絶滅」前にこの地の「小さな町々」でユダヤ人がどんな日常生活を営んでいたかについて、私たちは驚くほど少しのことしか知らない。

    それゆえ本書の最大の魅力は、ポーランド・東欧の複雑な歴史的背景を視野に入れて流れを概観しながらも、一つの町の具体的な歴史に焦点を合わせ、そこに住んだ生身の人間たちを主役としている点であろう。著者はポーランド出身のユダヤ人で、十代で北米に移住し、以後、英語圏で作家・評論家として活躍している。本書の独創的なアプローチを導いたのは、忘れられかけていたブランスクのユダヤ人の歴史について先駆的な研究をしたポーランド人の郷土史家や、数少ないブランスクの町の生き残りのユダヤ人たちである。さらに著者は「イズコル」(ヘブライ語で「死者の追悼」の意味)と呼ばれる、第二次世界大戦直後に編纂(へんさん)されたユダヤ人の証言集を緻密に読み解きながら、町の歴史とそこに生きて死んだ人たちの姿を生き生きと浮かび上がらせる。

    最近のポーランドでは民族主義的な風潮の台頭の中、反ユダヤ的な機運が強まっていることが報じられており、ポーランドにおけるホロコーストをめぐる記憶と政治の問題が決して過去の解決済みの問題ではないことを痛感させられる。この複雑な、白とか黒とか単純に裁けない問題に対する著者の姿勢は、はっきりしている。彼女は党派的な予断を避け、ステレオタイプにとらわれないで過去にまなざしを向けようとする。近隣のポーランド人の中には、ユダヤ人虐殺に手を貸した者もいたが、人間的な同情をもってユダヤ人を助けた人たちもいた。著者のメッセージシンプルで力強い--問題は複雑であり、誰かを免罪したり非難したりすれば事足れり、というわけにはいかない。私たちは想像力を働かせて、記憶を蘇(よみがえ)らせなければならないのだ。

    これは現代日本にもそのまま当てはまることではないか。ちなみに「記憶を失う国民は、良心を失う」とは、ポーランドの詩人ズビグニェフ・ヘルベルトの至言である。

    【書き手】
    沼野 充義
    1954年東京生まれ。東京大学卒、ハーバード大学スラヴ語学文学科に学ぶ。2017年10月現在、東京大学教授。2002年、『徹夜の塊 亡命文学論』(作品社)でサントリー学芸賞、2004年、『ユートピア文学論』(作品社)で読売文学賞評論・伝記賞を受賞。著書に『屋根の上のバイリンガル』(白水社)、『ユートピアへの手紙』(河出書房新社)、訳書に『賜物』(河出書房新社)、『ナボコフ全短篇』(共訳、作品社)、スタニスワフ・レム『ソラリス』(国書刊行会)、シンボルスカ『終わりと始まり』(未知谷)など。

    【初出メディア
    毎日新聞 2019年5月12日

    【書誌情報】

    シュテットル――ポーランド・ユダヤ人の世界

    著者:エヴァホフマン
    翻訳:小原 雅俊
    出版社:みすず書房
    装丁:単行本(336ページ
    発売日:2019-03-11
    ISBN:4622077922
    シュテットル――ポーランド・ユダヤ人の世界 / エヴァ・ホフマン
    「絶滅」前に「小さな町々」でユダヤの人々はどんな日常生活を営んでいたか


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     先週金曜日、JR新大久保駅に1人の韓国人女性の姿があった。辛潤賛さん(68)は今から18年前、この駅で大切な長男を失った母親である。毎年の命日には、事故現場となったこの駅を欠かすことなく訪れているという。

     2001年1月26日、JR山手線新大久保駅で線路に落ちた人を助けようとした二人の男性が犠牲になった。そのうちの一人である李秀賢(イ スヒョン)さんは当時、日本語学校に通っていた韓国からの留学生。当時26歳だった。

     事故現場となったホームに立ち、悲しみのあまり今にも崩れそうな身体を懸命に維持しながら「いつもここに息子がいるような感じがします」と涙ながらに話す辛さん。18年前の1月26日、一体何が起こったのか。

     東京・新宿のある日、この日に行われていたのは、3月に亡くなったイ スヒョンさんの父であるイ ソンデさんを偲ぶ会。ソンデさんは息子の死後、日本と韓国の学生をつなぐ奨学金制度を設立。この日は外交官などの関係者を含む80人を超える人が献花に訪れていた。

     スヒョンさんは、高麗大学に在学中の25歳の時に日韓の貿易関係に興味を持って来日した。スヒョンさんが通っていた赤門会日本語学校の新井時賛理事長は当時のことを「自分は必ず『日韓の架け橋』になるんだと話していた。明朗活発で非常に運動も好き。音楽も好き、勉強も好きの稀にみる好青年。絵に描いたような学生だった」と振り返る。

     自らの命を顧みず、勇気ある行動を起こしたスヒョンさん。その行動を称えられる一方で、母親が大切な息子を異国の地で亡くした悲しみは想像を絶する。また、この日は両親の活動を追ったドキュメンタリー映画「かけはし」が上映された。その映画では、来日した韓国の学生と日本の学生が、交流を深めながら歴史認識の違いを知り、成長していく姿が描かれている。

     来場者した中高年の女性らが「すごく色々と考えさせられる」「今まで過ごした時間の中で今日が一番、有意義な時間の過ごし方だった」と映画の感想を述べれば、若い夫婦は「子どもが立派に育つような親でいなくてはいけないと感じた」と話した。
     

    ■現実を受け入れられず、霊安室で眠る息子の携帯に電話を掛けた

     近年、その関係が悪化の一途をたどる日韓関係。こういった状況の中、スヒョンさんの母親はどのような思いを抱いて18年間を過ごしてきたのだろうか。18年前の事故当日、第一報を聞いたときの気持ちなども含めて話を伺った。

    「連絡があったのは夜1時過ぎでした。大けがをしたということだけ聞いたので、足が不便になるのか? 腕は不便になるのか? などケガのことばかり考えていた」

     そう話した辛さんの思いは、来日直後に一変する。成田空港に降り立ったご両親を待ち受けていた報道陣のあまりの多さに「ただ事ではない」ということを悟った。しかしこの時点では、息子の死を知らなかったという。その後、警察署の霊安室でスヒョンさんの遺体と対面することになる。

    「これはうちの息子ではない」

     現実を受け入れることができなかった辛さんは、その場でスヒョンさんの携帯電話を鳴らした。しかし、スヒョンさんの死という辛い現実は揺るがなかった。スヒョンさんの夢は、事故の翌年に開催されるサッカーの日韓W杯で通訳をすることだった。その夢は叶うことはなかった。

     この事故を経て、日本を恨んだことは無いのか? その問いに対しては次のように答えた。

    「生前、スヒョンが日本が韓国より技術的な面でかなり発展していると言っていた。だから私も駅の機械は優れていると思っていた。スヒョンもそれを信じて行動を起こしたのだろう。事故後に実際に駅に行ってみたらホームドアストップ装置もなくて、その時はすごく恨みました」

     しかし、辛さんの思いはある出来事を機に変化したという。

    ■「日本と韓国の架け橋に」亡き息子の遺志は未来の学生に託された

    「葬式が行われたその日はすごく大雪だった。でも事故を通じてスヒョンのことを知ってくれた多くの方が、手紙を書いて参列してくれた。いただいた手紙を1枚1枚読んでいるうちに気持ちが切り替えられるようになりました」

     翌2002年には、全国から寄せられる支援金を元手に、アジア人の留学希望者を支援するLSHアジア奨学会を設立。「日本と韓国の架け橋になりたい」という息子の遺志を継ぎ、その活動は続けられている。その理由について辛さんは「息子は夢を叶えることができなかったが、同じ夢を見る留学生もたくさんいる。スヒョンの強い遺志が多くの人を動かしたんだなと感じています」と語ってくれた。果たしてこの18年間は、そんな辛さんにとってどのような年月だったのか――。辛さんは「息子は無くしてしまったけど遺志を受け継いだ18年間だった」と穏やかな笑顔で答えてくれた。

     実際に話を聞いたテレビ朝日の三谷紬アナウンサーは「事故が起きた2001年は生まれておらず、事故のことはほとんど知らなかった。事故が起こって、息子さんが亡くなってから失意に落ちるのではなく、その後を見据えて、これからの留学生のことを支援しようとしたお母様やお父様の活動に心を打たれました。自分自身、何か嫌なことがあったらそこで落ち込むのではなく、次のことをしっかり考えた人生を送りたい」と静かに語った。

     この事件を受け、今日に至るまで日本では様々な変化があった。外国人留学生は2001年の約7万8000人から2018年では約29万8000人に増加。さらにスヒョンさんのような悲惨な事故を未然に防ぐための駅ホームドアの設置や緊急停止ボタンの設置。防犯カメラの増加など、事故の教訓は着実に生かされている。
     

    ■実態を知らずに“嫌韓”に走る「罪深さ」

     こういった民間レベルで進む交流を受け、今後の日韓関係について意見を求められた国際政治学者の舛添要一氏は「やはり政治が問題。文大統領安倍首相もしっかり政治の判断をすべきだし、政治判断をフォローするメディアも同じことだ。今だから話しますけど、3年前に失脚した大きな要因の一つは『日韓関係を良くしよう』としたこと。当時の朴大統領に会いに行った矢先に批判が増えた。政府が日韓関係改善に取り組まなかったから、関係はものすごく悪かった。せめて地方の政府から改善を図るべきと考えた。東京とソウルは姉妹都市にあたる。しかし、ヘイトスピーチがものすごかった。日韓の歴史認識において間違っている点は間違っていると申し上げるが、それ以上に“政治の意思”がしっかりしなければならない。ようやく朴さんと安倍首相が話せるようになったら、政権交代。非常に悲しいですね」と持論を展開した。

     ネット問題に詳しい文筆家の古谷経衡氏は舛添氏の話を受けて「スヒョンさんの事故の翌年のW杯あたりからネット右翼ネトウヨ)と呼ばれる人たちが出てきた。2003年から2006年に至るまで、それらの人々はこの事故について『事故自体がねつ造だ』と言っていた。韓国民団(大韓国民団)や日本メディアが韓国を美化するためにわざわざねつ造したとも。舛添さんが叩かれていた時に、何の根拠もない『舛添は在日コリアンだ』という噂も流された。ネット右翼の台頭に伴い、韓国人と実際に、または通訳を介して話したことも無い人たちが『韓国は滅亡する』『韓国人嘘つきだ』『韓国人は盗人、詐欺師だ』と言い続けてきた。後に逮捕されたある人物に関しては、韓国に行ったことすらなかった。これが実態だ。韓国では反日本など売っていない。日本だけだ。この状況をどのように考えるか」と語気を強めた。

     続いて大阪で生まれ育ったというタレントの時人は「周りに海外の人が多く、“何が嫌なのか”は分からないが、シンプルに軽蔑したり、差別したりということがあった。理由もわからずに『嫌韓』でいる人が多いと思う。僕もそうだが、こういったことを知ることができれば、実態を分からないまま差別している人が減るはずだ」と話した。
     
     最後に三谷アナは「日本で韓国がブームになったり、多くの韓国人が日本を訪れている。民間同士の交流は増えていてうれしい。一方で政治がかなり緊迫している状況だが、我々は政治について何も言うことは出来ないのでもどかしい」という辛さんの言葉を代弁した。

     なお、映画「かけはし」は5月31日に大分で、6月25日の韓国での初上映を経て、7月7日に大阪、8月30日、31日は沖縄で上映される予定だ。

    (C)AbemaTV
    「実態を知らぬ“嫌韓”の罪深さ」新大久保駅転落事故から18年、勇気ある韓国人留学生が未来に託した「日韓の架け橋」


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    お笑いコンビダウンタウン松本人志が、26日に放送されたフジテレビ系トーク番組『ワイドナショー』(毎週日曜10:00~11:15)で、KAT-TUNメンバー・田口淳之介容疑者、田口と交際中の女優・小嶺麗奈容疑者が大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕されたことに関連して、大麻合法化を求める人々に意見した。

    松本は、「カップルというのが衝撃だったんじゃないですかね。2人でやっているとなかなかやめづらいらしいですね。どっちかがやめようと思っても、どっちかが引きとめるみたいなこともあったりとか。だから、カップルでやると長期化するんでしょうね」とやめられなかった原因が2人の関係性にもあると推測。

    その上で、「『大麻は海外では合法』という話にいつもなるよね。『日本も合法化に』みたいなことを言う人もいるんですよ」と合法化推進派の意見を思い出し、「いるんですけど、そういう人って必ず大麻やっている人なんですよね。だから、説得力がない。自己弁護のために言ってるだけなんで」と指摘した。

    一方で、「大麻やってない人から『合法にしてもいいんじゃない?』という意見が出そうになると、こういう人たちが出る。だから、そういう議論がどんどん遠のいていくということですよね」と、逮捕者が出るとイメージが悪化するという悪循環にも着目。「していいのかどうかは置いといて、本当に合法化したいのなら、やっぱりみんな1回やめないと。1回やめてからなじゃないと、話が前に進まないと思うんですよね」とまずは大麻を絶つことを呼びかけていた。

    画像提供:マイナビニュース


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    企業を「反日認定」して嫌がらせをする人たちがいる。ネット上にある根拠のない説を信じ、ネガティブイメージを広めるのだ。そのターゲットの一つになっているのが、小売店の「ドン・キホーテ」だ。文筆家の古谷経衡氏は「創業者の名前と、ドン・キホーテが持つ“身体的イメージ”が理由だ」と指摘する――。

    ■「朝鮮半島にルーツ」があるだけでレッテル張り

    ネット右翼には、全くつける薬がない。ネット右翼は体系的な知識を持たず、本を読まず、一次資料にあたることは一切なく、自分より上級の自称「保守系言論人」に寄生し、その珍説・トンデモ陰謀論を垂れ流し続けている。その「垂れ流し」は、まるで上流にある公害企業が、下流にある清廉な漁場を重金属で汚染するかの如く、ネット上に播種し、取り返しのつかないネガティブイメージを特定の企業に与えることになる。

    連載第3回目の今回は、小売店の革命児「ドン・キホーテ」(以下、ドンキ)に対するいわれなき反日企業、在日企業のレッテル張りを検証したい。

    前回の連載(第2回)で、孫正義社長率いるソフトバンクが在日企業として名指しされ、ネット右翼界隈から不契約運動なるものが巻き起こったことを描いた。その理由はただ一つ、孫正義氏が在日コリアンの帰化人であったことに尽きる

    この国のネット右翼は、日本国家に帰順を誓い帰化しようがしまいが、「元在日コリアン」「朝鮮半島ルーツを持つ代表者」という事実のひとつがあれば、それを際限なく拡張して反日企業・在日企業のレッテル張りをする。それに踊らされ、珍妙な都市伝説を披露したのが、当時ネット右翼番組の領袖のひとりである水島総氏であったことは前回連載で指摘した。

    ■「安田姓=反日企業」という脳が爆発しそうな屁理屈

    さて、今回は、ドンキとその創業者、安田隆夫氏へのネット右翼のいわれなき攻撃についてだ。ネット右翼ゼロ年代から攻撃を強めたのには、2つの理由がある。それは創業者・安田氏の名前と、ドンキが持つ身体的イメージである。後者は後に触れるとして、前者の"創業者・安田氏の名前"とはどういうことか。

    例えば「安」という氏名の在日コリアンが、通名使用や帰化の際に「安田」や「安本」を名乗る、改姓する、ということは決して珍しくはない。だが、「安田」姓自体は伝統的に日本の氏族(桓武平氏の系統など)であることは自明であり、そもそも「安」という一文字の姓も日本固有の氏族として存在する。

    にもかかわらず、ネット右翼はこれを以て、在日コリアン、若しくは帰化人には「安田」姓が多いと勝手に断定している。

    事実、昨年(2018年10月シリアで武装勢力に拘束され、3年4か月ぶりに解放されたフリージャーナリスト・安田純平さんをめぐって、ネット右翼は彼が「安田姓」であることだけを根拠に、「在日」もしくは「帰化人」である、と妄想をたくましくして「自己責任論」をぶちあげた。安田さんが日本人ではないのなら、日本の税金を使って救助するのは筋が通らないというものだが、安田さんは歴とした日本人であった。実に馬鹿馬鹿しいと言わなければならないが、所謂ネット右翼による「在日認定」とは、この程度の根拠で行われているものなのである。

    だからドンキの創業者である安田隆夫氏も、在日コリアンか、ないしは元在日コリアンに違いないのだから、その企業全体が反日企業であり、在日企業である、という脳が爆発しそうな屁理屈を考案したのである。試しに、グーグルで「ドンキ 安田」と検索すると、真っ先に「在日」と検索候補が出るのは、こういったネット右翼の根拠なき名前のみに依拠した「在日認定」の消し難い負の遺産なのだ(グーグルも、こういった悪質なデマ検索の痕跡は、削除する努力を行ってほしいものである)。

    ■安田隆夫氏の生まれは「岐阜県大垣市」

    安田隆夫氏が在日コリアンや帰化人であるという、これら珍妙な都市伝説は、氏の自伝である『安売り王一代私のドン・キホーテ人生』(文藝春秋からして、一目瞭然で間違いだとわかる。

    安田隆夫氏は前掲書によると、「1949年、岐阜県大垣市」の生まれで、「父親は工業高校の技術科の専科教師。厳格な教育者のイメージそのままの堅物で、酒もたばこも一切やらない。長男である私にはとりわけ厳しく、テレビも“NHK以外は見るな”と言われて育った。いま思えば、父親は戦争を経験し、家庭を守るために必死だったのかもしれない」(P.18)

    とある。ネット右翼は何かにつけてNHKを「反日偏向報道局」と敵視し、昨今「NHKから国民を守る党」というカルト的地域政党も誕生するくらいだが、当の安田氏の実父が、バリバリNHK信仰者であり、所謂「戦後民主主義」の申し子のような人物であったといえる。そうした環境の中で安田氏は育った。

    そもそも、ネット右翼が「在日認定」する企業人の多くは、企業人自らが自伝を書く中で、在日コリアン、元在日コリアンであることをことごとく否定している。ネット右翼から反日、在日の批判をゼロ年代の末期から10年代の初頭にかけて受けた電通の成田豊会長もその一人だ。公に刊行されている書籍を少し読むだけでも、彼らネット右翼の言が嘘であることはすぐに分かる。

    だが、彼らは資料や本を一切読まない。ただひたすらネット上に繁茂する言説をコピペすることによって、特定の企業やその創業者を「在日コリアン」「元帰化人」と決めつけているのだから救いようがない。

    ■ドンキの店舗が醸す「むき出しの欲望」

    さてネット右翼ドンキへの攻撃を強めたもう一つの原因に、筆者は“ドンキが持つ身体的イメージ”を挙げた。これはどういうことなのか。ITmediaの記事「ドンキ創業者が自伝に記した『金銭欲と名誉欲』」(2018年9月19日)にその輪郭が端的にあらわされているので紹介したい。

     ……(前略)現在も、SNS上では「ドンキの客はヤンキーが多い」「客の品がよくない」といった書き込みが散見される。

      なぜドンキはここまで嫌われるのか。もちろん、深夜営業が引き起こす騒音問題が深刻だったという理由もあるだろうが、記者は別の理由もあるのではないかと考える。それは、ドンキの品ぞろえや店舗の雰囲気が醸し出す「むき出しの欲望」に対する嫌悪感だろう。

      例えば、ドンキには男性用の精力剤や筋トレグッズ、女性用のブランドバッグや美容品が所狭しと並ぶ店舗がある。これは、「異性にモテたい」「カッコよくなりたい」という顧客の潜在的な欲望が、むき出しになった状態ともいえる。

    ドンキは引用文中にあるように「モテたい」「カッコよくなりたい」という欲望を隠さずに陳列棚に並べている。筆者は、このドンキ自身が持つ身体性へのアピールが、ネット右翼の攻撃を呼ぶ原因ではないかと考えている。

    ■「身体性の清廉」を重視するネット右翼

    ネット右翼は、筆者の独自調査によれば全国で約200万人。その中枢をなすのは、40歳から50歳のミドル・エイジで、比較的社会的立場の高いものや自営業、会社役員など金銭的に余裕のあるものが目立つ結果となった(2012‐13年調査、筆者著『ネット右翼の逆襲』総和社、2013年)。ここにこそ、ネット右翼ドンキへの嫌悪感が隠されている。

    自らは衰え行く肉体。しかしドンキは、その老いに対抗する存在として商品を準備し、そこに身体的には活発と思われる「ヤンキー系」などの客が群がる。その図式その物が、老いに差し掛かりつつあるネット右翼にとっては、羨望の対象としての目障りな異物でしかないのだ。

    ネット右翼は、異様に身体性の清廉を重視する。それはタトゥーへの嫌悪感にはじまり、LGBT許容による伝統的家族観の破壊にもつながる。ネット右翼の世界観の根底にあるのは、「純潔と潔癖」である。

    ジェンダフリー教育に対して狂ったように反対の声をあげ、青少年の性の乱れを声高に叫ぶ一方、女性宮家の創出が万世一系の男系男子の「国体」の毀損につながる、とのたまう男系男子論者に決まってその種のネット右翼が多いのは、「純潔と潔癖」への信仰が、彼らの中で抑えようもなく強いからである。

    ■「ヤンキー文化」を蔑視嘲笑するワケ

    つまり「純潔と潔癖」への信仰は「処女信仰」と同じ純血主義に他ならない。そしてそれは、日本以外の血統を持った在日コリアンや元在日コリアンの帰化人への蔑視と攻撃につながっていく。実に分かりやすいヘイトの構造である。

    櫻井よしこの言う「凛として美しく」という、ガラス細工のような繊細性を美とし、一方で地方の「ヤンキー文化」など、一見粗野とみられる人々を蔑視嘲笑するところがその最大の特徴といえる。

    そしてネット右翼を構成する主たる部分が、肉体性の衰微を隠し切れないほど高齢化した中年男性であるということも、この問題を考えるうえで重要だ。あるいは彼らネット右翼は、なまじの中産上位階級で温室育ちのために、身体性をむき出しにした「ヤンキー文化」への接点が無いことも原因と言える。

    つまりネット右翼の「ヤンキー文化」への攻撃と禁忌は、自らが過去に手放した若さへの嫉妬と、「ヤンキー文化」への無条件の禁忌と反作用に他ならないのである。

    ■タトゥーを「反社会性」と結びつけて批判する

    例を挙げると、在特会在日特権を許さない市民の会)のヘイトデモに対するカウンターとして、レイシストをしばき隊(通称しばき隊)の行動が、おおむね2013年ごろから活発となった。「しばく」とは、関西弁で「殴る、蹴る」を意味し、その名の通り在特会などのヘイトデモやヘイト街宣を封殺するため、「しばく」ことも辞さないという姿勢をとった。

    ネット右翼は当然この「しばき隊」に強い反発を抱くわけだが、その反発の根拠として、「しばき隊」の人々の一部が両腕にタトゥーを入れた写真を引用して、彼らを「反社会的勢力」と断じたことにある。

    筆者は自衛のためやむを得ない場合を除いて、いかなる暴力活動にも反対の立場を採るので、当時「しばき隊」が行っていた積極的なカウンター活動を支持するものではない。

    しかし注目したいのは、彼ら「しばき隊」を忌避するネット右翼が、「しばき隊」のタトゥーに代表される身体性の毀損を、反社会性と結び付けて批判していたことであった。

    ■儒教的世界観を頑なに保持する「高齢化したネット右翼」

    現在、タトゥーは西欧圏では日常的に受け入れられており、東南アジア圏でも日常化しつつある。ところが日本、韓国、中国など儒教文化圏では、「親からもらった体に傷をつけるとは何事か」という根底意識が強く、日本では現在でもタトゥーを公の場で晒すのは禁忌とされ、公衆浴場プールでは入場拒否看板が堂々と掲げられている。「身体性の純潔と潔癖」は、日本が近世から持つ特有の儒教的世界観だが、そういった観念も、もはや若い世代では形骸化しており、日本の青年層にはタトゥーを入れる事に抵抗を持たない人々が多い。

    すでに述べたように、ネット右翼は40歳から50歳のミドル・エイジを中心とした人々のため、こうした身体性の毀損に抵抗のない若い世代の価値観を受け入れることができないのである。

    近年では、「儒教」をキーワードに、中国と韓国を呪詛する書籍がにわかヒットする状況が生まれている。だが、何のことはない、日本も近世以降儒教国家の一員だ。その旧い儒教的世界観を頑なに保持しているのは、当の高齢化したネット右翼自身であった、という笑えないオチなのである。

    ■「日本人なら身体的にも精神的にも純潔」と自画自賛

    ネット右翼の世界観の根底にある「凛として美しく」路線は、和装や伝統文化の保持など、身体性の純潔と潔癖、ならびに精神的清廉潔白を重視する世界観に、徹頭徹尾貫かれている。

    自分たちは平然と中国人韓国人を差別するという不道徳な行いをしているのに、それを忘却して日本人ならば身体的にも精神的にも純潔であり、道徳的であると自画自賛しているのだから救いようがない。

    それほどネット右翼とは、繰り返すように「親からもらった体に傷をつけるとは何事か」という儒教的世界観にとらわれている。だからこそタトゥー文化に極めて激しい嫌悪感を覚え、それに連なるヤンキーや「ヤンキー的なるもの」をDQN(どきゅん)と言い換えて嘲笑の対象とし、当該の日本人は「伝統的な日本文化にはそぐわない異物=日本人ではない」として排斥する。

    余談だが、ネット右翼は「激しい身体性」の具現化であるクラブカルチャーにも、抵抗感を持つものが多い。改正風営法をめぐり、おおむね2010年2015年にかけて、大阪を出発点として全国でクラブの摘発が行われた。これらの恣意的な摘発に疑問を投げかける声が、多くの文化人などから上がったが、ネット右翼も、いわゆる「保守系言論人」も、この問題にはまったく無関心で、中国人韓国人への呪詛にしか興味がなかったことがその証左である。

    ■「理想的な日本人像」の真逆にある小売店

    上記のように「客層にヤンキーが多い」と思われているドンキは、当然、ネット右翼の描く理想的な日本人像とは真反対に位置する小売店ということになる。これを以てしてネット右翼にはドンキが日本の破壊者、すなわち反日企業、在日企業と映るのだろう。

    だが、実際にはドンキの主要顧客にはヤンキーが多い、という客観的データは示されておらず、筆者も日常的に郊外のドンキを利用しているが、特段客層にヤンキーが多いという皮膚感覚はない。これらはすべてネット右翼の思い込みが亢進した異常極まりない世界観に他ならないのである。

    ネット右翼の私企業への攻撃は、看過しがたい事実であると同時に、その攻撃の理屈が、まったく根拠がないことが最大の害悪である。本連載では、ネット右翼による私企業への攻撃が、いかに馬鹿馬鹿しく理不尽なものであるかを逐一検証していく。次回以降も是非、お付き合いいただきたい。

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    古谷経衡(ふるや・つねひら)
    文筆家
    1982年生まれ。保守派論客として各紙誌に寄稿する他、テレビラジオなどでもコメンテーターを務める。2012年に竹島上陸。自身初の小説『愛国奴』(駒草出版)が話題。他の著書に『女政治家の通信簿』(小学館)、『日本を蝕む「極論」の正体』(新潮社)、『「道徳自警団」がニッポンを滅ぼす』(イースト・プレス)他多数。近著に『日本型リア充の研究』(自由国民社)。

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    ※写真はイメージです。(写真=iStock.com/TkKurikawa)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     2019年5月28日、文韓国大統領は、トランプ大統領安倍首相の親密度に嫉妬しているようだ。韓国人ジャーナリストは「安倍首相の偉大な所は、国益を最優先しトランプ氏が大統領に就任する前に会いに行っている点です。日米関係が重要であることを熟知しています。またフィリピンのドゥテルテ大統領のダバオの自宅にも招かれていますし、韓国の文大統領のような横柄さはみじんもないのです。成熟した民主主義の中で着実に成果を上げている。日本はテロも少ないので警護のSPも自動小銃を携行していないです。文韓国大統領は、常に疑心暗鬼で孤独です。裏切りと憾みが蔓延しており、側近もいつ寝返るか分からない。毎日踏み絵で確認しなくてはならない。常に相手に喧嘩を売って外交を混乱させどんな国益があるのでしょう。ラオスミャンマーのように、国益よりも私欲を優先する国と同じなんです」と話す。

     専門家は「あたり前ですが、米韓首脳会談は120秒でしたが、日韓首脳会談は2時間です。北朝鮮に様々な便宜を図り、国連制裁に違反して、アメリカから注意を受けてとぼける文大統領は誰からも信頼されません。日本訪問の後に韓国に立ち寄ってほしいと文大統領は懇願しているようですが、実現しないでしょう。記念写真を撮影することだけが目的では駄目なんです。文大統領は自分の事だけで精一杯で、国際政治の中で仲介するような手腕は有りません。いわゆる徴用工問題や、日本の自衛隊機へのレーダー照射問題など、無策ですし首謀者かもしれません。徴用工問題解決の宿題が提出できないのなら、G20大阪サミットに来る必要ないと思ってしまいます。韓国大統領府が一つだけ日本より優れているのは、写真です。高画質で良いショットの写真を厳選して掲載しています。記念写真にかける情熱には脱帽です」と見ている。

    韓国の国旗


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。

    日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。

    この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。

    三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」
    と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。

    三村会頭は、最低賃金が3年間毎年3%引き上げられていることに触れ、これが中小企業の賃上げ率1.4%を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人ある事は約15%の引き上げを意味し、中小企業の経営に大きな打撃を与えるとしています。

    ◆時給1000円では年収200万円にも届きません
    ただし、まず考えなくてはならないのは時給1000円というのは1日8時間を週5日、月に20日働いたとして192万円にしかなりません。

    もちろんここから厚生年金や保険料が差し引かれるため手取りはさらに低くなり、どこから見てもワーキンブプアど真ん中の金額にしかなりません。

    この発言は、中小企業125万社が加盟する日商の会頭が、日本の中小企業ワーキングプアを脱するだけの賃金を働く人に支払うことが困難であるとの見方を示したということになります。

    中小企業庁が2018年4月に提出した「最近の中小企業・小規模事業者政策について」という公式資料によると、日本の全事業者382万のうち99.7%が中小企業であり、従業者で見ても約70%が中小企業に就業しています。

    全企業の99.7%を占める中小企業が、働く人の70%の従業員に年収200万円すら出すのが困難という極めて深刻な日本経済の現状が浮き彫りにされてしまったことになります。

    ◆内部保留は過去最高を6年連続で更新する一方、労働分配率は43年ぶりの低調
    財務省9月3日発表した2017年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9%増の446兆4844億円となって過去最高を更新しました。

    内部留保が過去最高となるのは、第2次安倍晋三政権が発足した2012年度以降6年連続。製造業は9.1%増の1533205億円、非製造業は10.4%増の2931639億円で、ともに1割近く拡大しました。

    ですが、企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は2016年度の67.5%から2017年度は66.2%に下落。この割合はバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さとなっています。

    また、大企業で2017年度に1億円以上の役員報酬を得ていたのは704人で、前年度と比べて1億円以上の役員報酬を得ている人が98人も増加していました。

    大企業が内部保留を溜め込み、役員に高額報酬を支払う一方で、働く人の最低賃金を上げることに非常に慎重な姿勢が見て取れます。

    BUZZAP!でも何度も繰り返しているように、働く人は消費者とイコールです。年収200万円に届かないワーキングプアが増えれば増えるほど、消費が冷え込んでいくことは火を見るよりも明らか

    ものやサービスを消費できるだけの金を持った消費者を大勢生み出すことこそが日本経済再生の鍵となるはずですが、いったい日本企業は誰を相手に商売をしようとしているのでしょうか?

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    「年収200万円出させるのは中小企業には大打撃」日商、三村会頭の発言で日本経済の深刻さが曝露される


    (出典 news.nicovideo.jp)


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