ヤマト運輸でパート社員として働いていた女性（40代）が、同じくパート社員の男性からセクハラを受けていたことがわかった。同社は女性の訴えを認めたものの、女性を雇止めにすると通告。相談を受けた首都圏青年ユニオンは、同社との団体交渉を続けている。

◆パートの男性が「もうすぐ射精しそうだよ」などと繰り返し発言
　女性は、同社の東京ベース店（東京都江東区）でトラックから荷物を下し、行き先別に整理してトラックに積む仕事をしてきた。2018年7月に派遣として働き始め、アルバイトを経てパート社員になった。

　女性の他にもパート社員の男性が2人いた。青年ユニオンの栗原耕平さんによると、加害者とされる男性は、女性と2人で作業中に別の男性が入ってくると、「○○さん（被害女性）と子ども作っちゃうところだったよ」と笑いながら言うことがあったという。また、女性に向かって「もうすぐ射精しそうだよ」「白いの（精液）が出る」といった発言を繰り返した。

　セクハラだけでなく、女性はパワハラも受けていた。パート社員の男性2人から怒鳴られたり、挨拶を無視されたりしていたのだ。女性は、パワハラについて正社員の上司に相談したものの、「無視すればいいんじゃない」と言われただけで、何の対応もしてもらえなかったという。

　女性から相談を受けた青年ユニオンは、2019年3月に団体交渉を開始。ヤマト運輸はすぐにセクハラが繰り返されていたことや上司が何の対応もしなかったことも認めた。

　それにもかかわらず、同社は女性に雇い止めの通知を送付した。女性が荷物を高い位置から落下させたことや車に荷物を投げ入れたことが理由だという。さらに同社は、女性が業務の方法を見直すよう繰り返し指摘されたのに直さなかったと主張している。

　しかしそうした荷物の扱い方は他の人もしていることであり、女性は扱い方を直すよう指摘されたこともないという。

◆「被害者が声を上げるのが難しくなる」
　栗原さんは、女性が雇止めされたのは「厄介払いではないか」と話す。

「ヤマト運輸では、人手不足でパート社員が休憩を取れない状況でした。ヤマトもこのことは認め、『今後人員補充をしていくつもりだ』と話していました。それなのになぜ女性を雇い止めするのでしょうか。

恐らく、セクハラを告発した女性を厄介払いしたいのでしょう。非正規労働者は、ハラスメントを受けても黙って我慢しろということなのでしょうか。今後、被害者が声を上げるのが難しくなる恐れがあり、到底認められません」

　一方、ハラスメント加害者の処分については、すでに決まったものの、ユニオンにも被害女性にも明らかにされていないという。

　栗原さんは、女性への雇止め撤回を求めるとともに、加害者への処分も明らかにするよう求めていくと話していた。

◆人手不足で休憩が取れない　労基法違反の実態も
　労働基準法では、8時間以上の働く場合、1時間以上の休憩を義務付けられている。しかし女性が働いていた東京ベース店では、業務量が多く、パート社員は休憩をきちんと取れていなかった。

　しかし1時間の休憩を取ったものとして給与が計算されていたため、賃金の未払いが生じていた。この点はヤマト運輸も認め、未払いの賃金を東京ベース店のパート社員全員に支払うと約束。休憩が適切に取れるように、人員配置を見直すことも約束した。

◆被害者が不利益を被らないような対応が求められる
　今回、セクハラは認められたものの、被害に遭った女性が雇止めにあっている。被害を相談したときにきちんと守られなければ、被害者は声を上げられず、泣き寝入りせざるを得なくなってしまう。

　今年4月24日に可決された女性活躍・ハラスメント規制法案では、セクハラやマタニティーハラスメントで被害を相談した従業員への不利益な取り扱いを禁止している。今後、企業は被害にあった人が不利益を被らないよう対応することが求められる。

＜取材・文／HBO取材班　photo by Lombroso via Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)＞