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    「人を助けるために他の人を犠牲にしても良いのか?」という有名な倫理学の問題がありますが、「両方とも助かる」方法を実践した動画がTwitterで話題になっています。動画を投稿したのはTwitterユーザーナローの泉(鉄道)さん。

    全員が助かる方法とは、切り替えポイントを「中立」にすることで、トロッコを脱線させトロッコ自体を止めてしまうというもの。

    動画には「問題の本質と異なるが、面白い答え」「目からウロコ」「なるほど!」などのコメントが寄せられています。

    どちらが助かるべきなのか考える問題ですが、問題の更に外側から全員が助かる方法を考える発想が素晴らしいです。

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    どちらかを救えばどちらかが助からない「トロッコ問題」。全員が助かる天才的解決法が話題に!


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    大阪市内のお好み焼き店で動画撮影を店員に注意されて逆ギレし、店長を呼んで店員を謝罪させる――チャンネル登録者数4.2万の韓国人ユーチューバーがこんな動画を投稿して、物議を醸している。

    「これ自分、食べているの撮っているんだけど、お客さん来る前にこっちに置いといて、お客さん来たらどかしていいですか?」。30代の韓国人という男は、注文を聞きに来た女性店員に日本語でこう話し、了解を取ったとして動画撮影を続けた。

    「他のお客様からクレーム来てる」と制止したが...

    男は、お好み焼きを食べながら、カメラに向かってしばらく韓国語で話していたが、突然、別の男性店員が注意する声が響いた。

    すみません、他のお客様からクレーム来てるんで、止めていただいてよろしいですか?」

    これに対し、男は、「はい」などと答えて頭を下げたが、撮影を止めずにカメラに話し続ける。その後、注意した男性店員を呼ぶように女性店員に求め、男性店員が現れると、「今のあの言い方って大丈夫なの?」とクレームを付け始めた。

    男によると、ドアからバンと出てきていきなり注意する態度がおかしいと言い、撮影のOKは最初に取ったのだから、止めろではなく静かにしてといった言い方になるはずだと主張した。そして、お金を出している客にあんな言い方はないとして、一時は「俺はタダで食べるよ」とまで言い放った。

    男性店員は、「言い方は間違っていないです」などと反論したが、男は、納得せず、店員に謝罪を求める。店員は、それに応じずにその場を離れ、その後、男性店長が「どうされました?お客様」と言って現れた。店長の頭の位置が低いことから、すでにしゃがみ込んでいるとみられる。

    根拠もなく、「大阪で嫌韓される」とタイトルに

    店長はその後、注意した男性店員を呼び寄せたうえで、男に対し、動画の配信を止めるように伝えた。男は、カメラを店内の壁に向けたが、その後も音声は録り続ける。

    店長に促されて、店員は、「ドアを強く開けてしまったこととか、態度を強く出てしまったこととかに関しては、申し訳ございませんでした」と男に謝罪した。すると、男は、自分も日本で店をやって10年以上住んでいるとして、「俺もこういうふうに強くやりたいんじゃない」などと態度を軟化させた。

    最後は、男が「ごちそうさまでした」と言って店を出て、店長らも「ありがとうございました」と男を見送っていた。

    この8分ほどの動画だけを見ると、韓国人だから店員が注意したとは思えないが、ユーチューバーの男は、「大阪で嫌韓される!!観光に注意!!」とする韓国語タイトルを付けて4月9日に動画を投稿していた。

    動画は18日夕現在で、300万回ほども再生され、韓国語日本語コメントが次々に書き込まれて、議論になっている。

    コメント欄やネット掲示板では、逆ギレした男に対し、「金を出せば何でもしていいわけじゃないよ」「度を過ぎて大きな声出したなら、注意受けるだろ」「店にだって客を選ぶ権利がある」などと疑問や批判が噴出した。

    別の韓国人ユーチューバーのWWUK(ウォーク)さんは、ツイッターで「こういうのを見ると同じ韓国人として本当に恥ずかしく思う。一言でいい迷惑」「自分が被害者だというような言動しているけど、どう見てもお店側に迷惑行為してただけとしか思えない」と厳しく指摘した。

    一方で、「バイトのあんな言いぐさは問題ある」といった指摘のほか、男の求めに応じて、店側が謝罪したことについても「なぜ謝った」などと疑問視する声が出ていた。

    「土下座ではなく、客と同じ目線で対応した」

    今回の件について、お好み焼き店の店長は4月18日J-CASTニュースの取材に対し、次のように話した。

    「謝っているところの動画を撮られるのが嫌だとアルバイトが言うため、私がお客様の話を聞きに行きました。プライベートで動画を撮ると考えて許可したようですが、配信しているとは聞いていませんでした。会社では、店内の動画配信は禁止しており、動画は消してほしいと思っています」

    今後は、韓国人ユーチューバーの男に対し、動画削除を要請することも考えたいという。

    男性店員が男に謝ったことについては、「注意したときの態度が高圧的だと言われましたので、和解するために申し訳ないと話しました」と説明した。店長は、土下座を強要されたわけではないとし、客と同じ目線で対応するため、自主的にひざまずいたとしている。

    J-CASTニュース編集部 野口博之)

    韓国人ユーチューバーの動画投稿が波紋(写真はイメージ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     日本の新幹線は世界に先駆けて建設された。中国メディアの今日頭条は16日、「小国の日本がなぜ50年以上も前に新幹線を建設しようと思ったのか」と題する記事を掲載した。実は侵略計画の一環だったと主張している。

     記事はまず、中国高速鉄道は営業距離が3万キロメートルを超え、最高営業時速は350キロメートルに達していることを伝え、「高速鉄道の存在は、中国の広大な領土を小さくすることに成功した」と胸を張った。しかし、高速鉄道の「歴史」という点では、中国は日本には遠く及ばないと認めている。

     日本で新幹線が開通したのは1964年だ。中国よりも50年近く早く導入され、多くの西洋諸国にも先駆けているが、なぜこれほど早く開業できたのだろうか。記事は、戦前の30年代という早くから計画が始まっていたとことを紹介。雲南省よりも小さいほどの国で、なぜ高速鉄道計画が出てきたのかと疑問を呈している。

     記事はその理由を、西洋の工業革命に刺激を受けた「東アジア征服計画」があったと主張。これは、1939年に発案された「弾丸列車計画」のことを指していると思われる。大陸への輸送力強化のために計画されたもので、戦局悪化のために中止されたが、まずは東京ー下関間の新幹線を増設し、ゆくゆくは朝鮮半島、そして中国大陸へと通じる予定だったという。記事はこれを「侵略計画だった」と主張した。

     日本が世界に先駆けて新幹線を開通できたのは、この弾丸列車計画も関係しているといえる。この計画は実際に実行され、一部区間で土地買収が済んでいたことや、トンネルも途中まで作られた所もあり、後の新幹線建設に利用できたため、工期を短縮できたからだ。

     それにしても、「小さな国」の日本が、これだけ早い時期に新幹線計画を計画・実行していたというのは中国人にとっては大きな驚きだったようだ。この点で日本は、先見の明があったといえるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日本のような小さい国がなぜ新幹線を? それは「侵略計画の一環だったからだ!」=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「人を助けるために他の人を犠牲にしても良いのか?」という有名な倫理学の問題がありますが、「両方とも助かる」方法を実践した動画がTwitterで話題になっています。動画を投稿したのはTwitterユーザーナローの泉(鉄道)さん。

    全員が助かる方法とは、切り替えポイントを「中立」にすることで、トロッコを脱線させトロッコ自体を止めてしまうというもの。

    動画には「問題の本質と異なるが、面白い答え」「目からウロコ」「なるほど!」などのコメントが寄せられています。

    どちらが助かるべきなのか考える問題ですが、問題の更に外側から全員が助かる方法を考える発想が素晴らしいです。

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    どちらかを救えばどちらかが助からない「トロッコ問題」。全員が助かる天才的解決法が話題に!


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    代替テキスト

    「中2から性的虐待を受けていたのに、もっと拒否できただろう、という裁判所はおかしい。こんな判決に心底ガッカリしています」

    そう憤るのは、幼少時代に実父から性的虐待を受けた経験があり、ブログで電話番号を公開して性的虐待の被害者たちの相談も受けている宮本ゆかりさん(48)だ。「こんな判決」とは、名古屋地方裁判所岡崎支部(鵜飼祐充裁判長)が3月26日に下した無罪判決のこと。2017年に、愛知県に住む当時19歳の女性・美羽さん(仮名)を、2度にわたって性交した容疑で、父親が「準強制性交等罪」に問われていたが無罪になったのだ。人権問題に詳しい弁護士の伊藤和子さんはこう解説する。

    「『準強制性交等罪』とは、酩酊状態や、心神喪失などで、抵抗できない状態にある人に対して、性交などの行為に及ぶことで問われる罪のことです。2017年の法改正で、これまでの準強姦罪より、広い行為を対象とした罪状として誕生しました。この罪は、『心神喪失』または『抗拒不能』がないと成立しません。抗拒不能というのは『抵抗が困難』ということです」

    裁判で検察は、美羽さんは実父から中学2年生の頃より性的虐待を受けており、実父に抵抗できない精神状だったと主張した。

    「性交した事実は実父も認めています。被害女性が、抵抗できないような心理状態に置かれていたかどうかが、裁判で争点となっていたんです」(伊藤弁護士

    裁判では中学校2年生のときから、無理矢理性交されていたこと。専門学校に進学してからは、学費を払ってもらっているという負い目から、性交を拒めなかったこと。弟たちを犯罪者の息子にしたくないことから通報をためらったことが明らかになった。また、抵抗した際には、こめかみを殴られたり、背中を踏みつけられたり、激しい暴力を受けたことが明らかになっている。

    美羽さんの精神鑑定を行った精神科医は、性的虐待などが積み重なった結果、<抵抗できないのではないか、抵抗してもムリなのではないか>といった抑圧された心理状態になっていたと診断。これに対し、実父側は「性交は同意の上だった」などと主張したが、裁判所はこうした実父の主張をすべて退け、実父は美羽さんを<精神的に支配していた>、<同意はしていなかった>と結論付けた。

    にもかかわらず、<性交を拒めないほどの暴力は受けていなかった>、<両親の反対を押し切って専門学校に入学できるほどだった>などという理由で、<抵抗できないほどの精神状態に陥っていたとは判断できない>として、実父に“無罪”判決が下ったのだ。前出の伊藤弁護士は、日本の法制度の不備をこう指摘する。

    「多くの国で、同意なき性行為は罪に問われます。日本では、意に反する性行為が行われたというだけでは処罰の対象にならず、物理的に抵抗できない状態であったか、そして加害者がそれを認識していたかも重視されます」

    今年3月にも、福岡地裁久留米支部が、驚きの判決を下している。泥酔して抵抗できなくなった女性を男が性的暴行をした事件で、女性が目を開けたり、何度か声を出したりしたことを理由に、裁判所は「女性が許容している、と被告が誤信してしまうような状況にあった」と判断。無罪となった。女性が意に沿わない性交渉を強いられても、激しく抵抗しない限り、罪には問えないということか。

    「裁判所があまりにも、女性の<抵抗できない>という状態を理解しないのであれば、同意なき性行為はすべて処罰するという方向での法改正をすべきです」

    また、前出の宮本さんは、美羽さんの心理をこう代弁する。

    「このままではダメだと思って、早く自立するために専門学校に入ったんだと思います。でも、それすらも<抵抗できたはずだった>という裏付けにされてしまうなんて……」

    検察は、この判決を不服として4月8日、控訴した。女性たちの涙が報われる司法であってほしい。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【「娘と性交した父親に無罪判決」で明らかになった法の矛盾】の続きを読む


    スーパー銭湯の男湯に、若い女性清掃員が入ってきて非常に不快ーー。弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられました。

    相談者の男性がリフレッシュするためにスーパー銭湯を利用した際、男湯に若い女性清掃員が入ってくることがありました。中には笑みをこぼしている女性もいて、「非常に不快な思いをした」と訴えています。

    仕事内容は、マットシャンプーの交換など男女問わず誰でもできることでした。さらに施設には男性従業員もいる中、なぜか女性の従業員が男湯に作業に入ってくるそうです。

    相談者は、「日本社会において、男性にプライバシーというものはないのでしょうか」と憤っています。

    銭湯や温泉施設で異性の従業員が入ってくることは、問題ないのでしょうか。大久保弁護士に聞きました。

    プライバシー侵害、建造物侵入罪が考えられるが

    私もたまに温泉の大浴場で女性従業員が清掃のために入ってくる場面に遭遇しますが、この相談者のように不快な思いをしたことはありません。これまで考えてきませんでしたが、これを機に法的に考えてみたいと思います。

    これが貸切の浴室であれば、自宅と同じく家族外の者が入ってくることは許されるものではないと考えられます。他人の住居や建造物を覗く行為は、立ち入りが禁止された場所に侵入しているため、建造物侵入罪(刑法130条)が成立する可能性があります。

    また、公共の場所での覗き行為は、各都道府県が定める迷惑防止条例に違反することになります。公共の場所以外であっても、軽犯罪法にも違反する可能性があります。

    つまり、異性・同性を問わず、従業員が浴場や脱衣所に入ってくることは、プライバシー侵害の観点から問題が生じると考えられなくもなさそうです。

    しかし、あくまでも法律上はそう検討できなくもない、という仮説です。

    「プライバシーの侵害とは考えがたい」

    ーーどういうことですか

    大浴場であれば、他の客がいて、お互いの裸体を見られることが前提になっており、自宅や個室の浴室と比べるとプライバシーの権利は弱まっているとも考えます。

    今回のケースで言えば、清掃の作業は通常、短時間で終了します。特定の男性の裸体をジロジロと見ない限り、男湯に女性従業員が清掃のため入室することは「正当な業務」です。違法性があるとまでは言えず、プライバシーの侵害とは考えがたいと思われます。

    しかし、異性に裸体を見られることに不快感を感じる方もいます。清掃のために入室する場合であっても、同性の従業員に限る方がこれからはベターと言えるでしょう。施設側には、そのような配慮が求められると考えます。

    弁護士ドットコムニュース

    【取材協力弁護士
    大久保 誠(おおくぼ・まこと弁護士
    ホームページトップページに写真を掲載しているように、野球が趣味です。
    事務所名:大久保法律事務所
    事務所URLhttp://www.ookubolaw.com/

    男湯に入ってくる「女性清掃員」、男性客は困惑…法的には?


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    ゴゴ通信の元の記事はこちらからご覧ください

    【簡単に説明すると】
    ・自殺を図るツイートが?
    ・翌日に実際に名古屋駐車場で車全焼と焼死体が
    ツイート主と車のナンバー一致

    自殺ツイート

    4月14日Twitterにて「近日名古屋駐車場で死体がでたらそれ僕なんでお願いします とっても楽しい人生でした」という自殺を仄めかす投稿が行われていた。

    その後も「自殺したいけど勇気がない そんなもんかー」や睡眠剤飲みまくる投稿などが行われ、木炭を車に10本くらい置き火を付けて自殺するという投稿まで。

    最終的に木炭に火が付いた画像と共に、「右耳聞こえなくなってきた気持ちいい」とツイート。それを最後にツイートは途絶えた。

    その後名古屋市中区のコインパーキングで車が全焼するという報道があり焼け跡から焼死体が発見されたという。

    このツイートとの関係あるのか? 実は事件映像に映り込んだナンバーと過去のツイートのナンバーが一致していることが確認され、同一の車ということも判明。

    つまりこの焼死体はツイートしている人ということになる。事件現場も「愛知県名古屋市中区新栄1丁目」と特定されている。

    自殺の動機も不明で、誰も助けてあげることができず、投稿当初は数件のリツイートといいねがついているだけだった。誰かが自殺に気づき声をかけてあげれば自殺を回避出来たかもしれない。

    現在はこのツイートは数千件ものリツイート、いいねとなっている。

    自殺ツイート

    自殺ツイート

    自殺ツイート













    (出典 news.nicovideo.jp)


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     近年、日本でも薬物密売のニュースを耳にすることは多くなった。海外ではさまざまな手を使って薬物を取引する人が増えているようだ。

     海外ニュースサイトMETRO』はアメリカニューメキシコ州で、肛門に44粒のダイヤモンドを隠し持っていた23歳の男が逮捕されたと4月11日に報じた。このダイヤモンドは、薬物取引に使用するためのものだったという。

     報道によると、男はナンバープレートのないバイクで道路を運転して警察に止められ、バイクから降りるように命令された。警察はまず、男が危険物を所持していないか、体を叩いたりさっすったりしてボディチェックしたが、その際、ズボンの裾からダイヤモンドが出てきたという。

     不審に思った警察が男の身柄を拘束し、さらに詳しく調べたところ、ダイヤモンドは男の肛門から出てきたことが分かった。肛門内には全部で44粒のダイヤモンドがあったそうだ。盗難品ではと疑った警察が男に問い詰めると、男は「これは叔父からもらったもので、おそらく盗難品です。このダイヤモンドをドラックと交換しようとしていた」と白状したという。男は証拠隠滅と交通違反などの罪で逮捕された。

     このニュースが世界に広がると、ネット上では「どんなふうにして入れたんだよ」「高級品のダイヤモンドを肛門に入れることに抵抗がなかったことが驚き」「そんなダイヤモンド持ちたくない」といった声が寄せられていた。

     肛門にダイヤモンドを隠すとは大胆だが、世界には、他にもあらゆる手を使って体の中に薬物などを隠し、薬物を取引しようとして逮捕された人たちがいる。

     2011年12月には、当時33歳のスペイン人の女が自身の胸に2.5キロのコカインを隠し持っていたことが発覚し、逮捕された。女は豊胸手術の要領でシリコンの代わりにコカインを胸に入れ、ブラジルからイタリアまで密輸しようとしていたという。しかしイタリアの空港で、空港職員が不自然に盛り上がった女の胸に違和感を覚え、身体検査したことで、コカイン所持が発覚。女はその場で逮捕された。

     また2017年9月には、アメリカ・フロリダ州で26歳の男が、腸に大金を詰めていたことで薬物取引が発覚し、逮捕された。警察が高速道路で検問をしていた際、そこを車で通過しようとした男の怪しい態度を見て、車から降りるように命令。その際、男の短パンから20ドル札が落ちたそうだ。不審に思った警察が身柄を拘束し、さらに詳しく調べたところ、お腹の中からお金が出てきたという。その後、男の車からコカインヘロインが見つかり、警察が問いただしたところ、男は薬物の売買に関わっていたことを白状。男は逮捕された。

     薬物取引のニュースは後を絶たない。犯人たちはありとあらゆる手を使い、最終的には体の中に薬物を入れ、一番バレにくい方法で隠し持つようだ。体内ともなると、見つけることは困難だ。警察も頭を悩ませていることだろう。

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    今年3月31日で閉店した「セブンイレブン日本橋1丁目店」(東京都中央区)のオーナー齋藤敏雄さん(60)が、本部から2月末に閉店の通知を受けた後に失踪していたことがわかった。

    閉店に追い込まれた原因は、特定の地域に集中して店舗を出店するセブンイレブン本部の「ドミナント戦略」だとして、オーナーの妻・政代さん(52)が4月15日、都内で記者会見を開き「家族で必死で働いてきた中、セブン-イレブンは次々に店舗を作り私たちを苦しめた。血も涙もない会社だ」と訴えた。【石川奈津美】

    ◆近隣にセブンが乱立、売り上げが激減

    同店は2010年2月にオープン。翌年の2011年以降、徐々に売り上げは上がりピーク時には1日で120万円を売り上げることもあったという。政代さんは「2013年には本部側の人から家を買ったらどうかと勧められ、ローンを組んで自宅を購入した」と話す。

    しかし、状況は2014年に一変。向かいにあったローソンが撤退後、跡地にできたのはセブン-イレブンの別店舗だった。政代さんは「その話を聞いたのは、開店のたったの約2ヶ月前。話が違うと本部に訴えたが聞いてもらえず、せめて自分たちの店舗の近くではチラシを配らないで欲しいと訴えたがそれも聞き入れてもらえなかった」と話す。

    1日に100万円ほどあった売り上げはその店舗のオープンを境に激減。1日に約50万円まで落ちた。

    政代さんは、「貯金していた1000万円も3年くらいで全部なくなった。私は従業員の人件費を払うため、ドラッグストアで働きに出てその収入をアルバイトの給与に回していた」

    「店の経営だけではなく、家族の生活もどんどん苦しくなった。食事は賞味期限が切れ販売できなくなった廃棄食品。靴下などの生活用品もすべてセブン-イレブンのものだった」と話す。

    ◆人手不足で近隣店舗とアルバイトの奪い合い

    近隣に店舗ができたことは、売り上げ減だけではなく、深刻な人手不足も引き起こした。

    「従業員の欠勤やシフトが足りない時は、穴を埋めないよう常に私や夫が日勤も夜勤も代わりに入っていた。じきに他店舗とは時給を上げるなどの競争が生まれ、『体調が悪くなった』と退職したアルバイトが、翌日、近隣の他の店舗で働いているのを見かけたこともあった」と政代さんは指摘する。

    人手不足に苦しむ両親のために、2人の息子たちも学業の傍ら家業を手伝った。

    「長男は中学校1年から週に3、4回手伝ってくれた。高校に入ると夜勤にも入り、外国籍のアルバイト日本語を教えながらやっていた。次男も、高校に入ってからは週に3、4回シフトに入っていた」(政代さん)。

    しかし、家族の必死な努力にもかかわらず、次々に近隣にセブンイレブンの店舗がオープンし、売り上げは回復しなかった。大学に行く資金がないため、進学を諦め店で働いていた長男の栄治さん(当時19)は2014年9月、夜勤後に自ら命を絶った。

    政代さんは「大学進学できなかったことが原因だったのではないか。本当に申し訳ないことをした」と涙ながらに打ち明ける。

    ◆「持病で死ねるかもしれないと思った」オーナーが失踪

    今回、突然の閉店の通知を本部から受けたのは2月28日のことだったという。その翌日、敏雄さんは失踪。約1ヶ月後の3月26日夜に北海道旭川市内で警察に保護された。

    敏雄さんは「寒いところに行けば、持病の心筋梗塞で死ねるかもしれないと思い向かった」と話しているという。敏雄さんは、現在も自宅におらず、人前で話せるような状況ではない。

    閉店前日の3月30日、政代さんが私物を回収するために店舗を訪れたところ、すでに店内は片付けられ中はゴミ以外何もない状態だった。政代さんは入ることすら許されなかったという。私物は4月2日、突然、宅配便として自宅に届けられた。

    現在、店舗があった場所の半径200メートル以内では、4軒セブンイレブンが営業しているという。

    政代さんは、「セブン-イレブン本部は親で、私たちは子どものようなものだ。ドミナントでただ増やすだけだったら子どもたちが食い合うのは当たり前」だと憤りをあらわにし、

    「長男まで亡くしながら必死で働いたにも関わらず、結局店も取り上げられ、夫も追い込まれた。本部はまったく血も涙もない、とんでもない会社だとわかった。本当に許せない。少しでも加盟店の働きに報いる気持ちがあるなら、その行動を取って欲しい」と訴えた。

    関連画像1


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    私はNHKで8年間記者として働いた後、1990年から29年間にわたってドイツで働いている。ドイツ人の働き方が日本と最も大きく異なる点は、休みの長さと労働時間の短さだ。それにもかかわらずドイツ経済は好調であり、年々着実に貿易黒字を生み出している。

    日本でも今年4月から企業に対して、最低5日の有給休暇を社員に取らせることが義務付けられる。違反した企業は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科される恐れがある。日本で有給休暇の取得が法律で義務付けられるのは初めてのことだ。ワークライフバランスを改善するための第一歩として歓迎したい。

    だがドイツの連邦休暇法が取得を義務付けている有給休暇の日数24日に比べると、日本の日数は、はるかに短い。今後最低取得日数を増やすよう法律を改正してほしい。

    1年のうち4割が休みなのに会社が回るドイツ

    ドイツは世界最大の休暇大国だ。1963年つまり今から半世紀以上前に施行された「連邦休暇法」によると、企業経営者は社員に毎年最低24日間の有給休暇を与えなくてはならない。

    だが実際には、ドイツの大半の企業が社員に毎年30日間の有給休暇を認めている。これに加えて、残業時間を1年間に10日間まで代休によって消化することを許している企業も多い。つまり、多くの企業では約40日間の有給休暇が与えられていることになる。

    さらに祝日も多い。クリスマスや元日、東西ドイツ統一記念日のように全国共通の祝日は、9日。この他、宗教上の理由で一部の州だけに認められている祝日が5日ある。地方分権を重視するドイツでは、州政府や自治体が独自の祝日を制定する権利を認めている。

    私が住んでいるバイエルン州には、カトリック教徒が多いため、キリスト教に関係した祝日が多い。2017年バイエルン州の「通常」の祝日は12日だ。

    さらに土日も入れると、ドイツ人のサラリーマンは毎年約150日休んでいることになる。1年のうち41%は働かないのに会社が回っており、ドイツが米国、中国、日本に次ぐ世界第4位の経済大国としての地位を保っているのは、驚きである。

    他の国と休日の数を比べると、ドイツが休暇大国であることがはっきりする。経済協力開発機構(OECD)が2016年12月に発表した統計は、各国の法律で定められた最低有給休暇の日数、法定ではないが大半の企業が認めている有給休暇の日数と、祝日の数を比較している。

    ドイツの大半の企業が認めている有給休暇(30日)と祝日(12日)を足すと、42日間となり世界最高。日本では法律が定める有給休暇(10日)と祝日(16日)を足すと、26日間であり、ドイツに大きく水をあけられている。

    日本の特徴は、法律が定める有給休暇の最低日数が10日と非常に少ないことだ。これはドイツ(24日)の半分以下である。しかもドイツでは大半の企業が、法定最低日数(24日)ではなく、30日間という気前の良い日数の有給休暇を与えている。

    日本では、継続勤務年数によって有給休暇の日数が増えていく。たとえば半年働くと10日間の有給休暇を与えられ、3年半以上働いた人の有給休暇日数は14日、勤続年数が6年半を超えると、20日間の有給休暇を取れる。

    これに対しドイツ企業では、半年の試用期間を無事にパスすれば、最初から30日間の有給休暇が与えられる。この面でも、日本のサラリーマンドイツの勤労者に比べて不利な立場にある。

    有給休暇の取得率100%の国

    さらに日独の大きな違いを浮き彫りにするのが、有給休暇の取得率である。旅行会社エクスペディア・ジャパン2018年12月に発表した、有給休暇の取得率の国際比較によると、2018年の日本の有給休暇取得率は50%。これは、同社が調査した19ヶ国の中で最低である。日本は残念なことに、3年連続で最下位を記録した。

    これに対しドイツ有給休暇取得率は、スペインフランスなどと並んで100%だ。

    ドイツ企業では管理職を除く平社員は、30日間の有給休暇100%消化するのが常識だ。有給休暇を全て取らないと、上司から「なぜ全部消化しないのだ」と問い質される会社もある。

    管理職は、組合から「なぜあなたの課には、有給休暇100%消化しない社員がいるのか。あなたの人事管理のやり方が悪いので、休みを取りにくくなっているのではないか」と追及されることもある。したがって、管理職は上司や組合から白い目で見られたくないので、部下に対して、有給休暇100%取ることを事実上義務付けている。

    つまりドイツ平社員は、30日間の有給休暇を完全に消化しなくてはならない。日本人の我々の目から見ると、「休暇を取らなくてはならない」というのは、なんと幸せなことだろうか。

    さらにエクスペディアの調査によると日本では、「有給休暇を取る際に罪悪感を感じる」と答えた人の比率が58%と非常に高かった。フランスでは、この比率はわずか25%だ。

    厚生労働省の「平成29年就労条件総合調査」を見ると、日本の勤労者の2017年有給休暇取得率は、平均49.4%。ドイツの半分以下である。特に社員数が30~99人の企業では、有給休暇取得率が43.8%と低くなっている。

    「他の人が苦労しているのに、お前だけが楽しんでいいのか」という罪悪感を植え付ける日本の教育

    ドイツでは、「長期休暇を取ることは労働者の当然の権利」という考え方が社会に根付いている。全員が交代で休みを取るので、罪悪感を抱いたり、「あいつは休んでばかりいる」と同僚を妬んだりする人はいない。

    私もNHKで働いている時、欧州へ個人的に旅行するために1週間休暇を取る際には、他の同僚に対して申し訳ないという、後ろめたい気持ちがあった。

    今考えると、なぜそうした気持ちを抱いたのか、不思議だ。やはり学校での教育のせいだろうか。集団の調和を重視する日本の教育システムは、「他の人が苦労しているのに、お前だけが楽しんでいいのか」という罪悪感を植え付ける。他の人が苦労している時には、自分も苦労することによって、集団との一体感と安心感を得る。

    だがドイツ人の間では、こうした罪悪感はゼロに等しい。ドイツ人は、次の日から2~3週間休む同僚に対して「休暇を思う存分楽しんできてね」とか「身体を休めてね」という言葉をかける。自分も別の時期に同じように休暇を取れることを、知っているからだ。

    平社員に比べると高額の給料をもらっている部長や課長ですら、2週間の休みを堂々と取る。ドイツ平社員の間では、2~3週間まとめて休みを取ることは、全く珍しくない。同僚のためにお土産を買って来て、配る必要もない。さらに休暇中の連絡先を上司に伝える必要はないし、平社員は休暇中に会社のメールを読む必要もない。

    あるドイツ人に2週間まとめて休む理由を尋ねたら、「最初の1週間は、まだ会社のことが心の中に残っている。本当に会社のことをきれいさっぱり忘れて、気分転換ができるのは、2週目からだ」という答えが返ってきた。

    休暇の重要な目的の1つは、気分転換である。会社以外の世界も存在すること、そして自分が会社員であるだけではなく、「人間」でもあることを、改めて認識する。ワークライフバランスの維持、そして心の健康管理という点で、長期休暇は非常に重要である。

    さらにドイツ企業では1日10時間を超えて働くことが、法律で禁止されている。監督官庁が時々抜き打ちで検査するので、大半の企業は社員に1日の労働時間が10時間を超えないように厳しく指導している。1日の労働時間が10時間に近づくと、PCの画面に「もうすぐあなたの今日の労働時間は10時間を超えるので、即刻退社しなさい」という警告が表れる会社もある。

    有給休暇とは別に、病欠時には6週間まで給料が払われる

    日本ではドイツに比べて、人生の中で「会社」が占める比重が大きすぎる。日本でも、働く人々を本当にリフレッシュさせるには、2週間の休暇を誰もが心置きなく取れるようなシステムを目指すべきだ。

    会社以外で過ごす時間を増やせば、心身がリフレッシュされて、会社で働くための活力が再生産される。鬱病などで会社を休む社員の数も減るだろう。つまり結局は、社員にまとまった休暇を取らせることが、会社のためにもなる。

    もう一つ日独間の大きな違いは、傷病休暇の扱いだ。日本の大半の企業では、風邪やけがのために病欠すると、給料は出ない。このため多くのサラリーマンインフルエンザなどで会社を休む時に、有給休暇を消化する。

    だがドイツでは病気になった時に有給休暇を取ることはあり得ない。この国では、有給休暇6週間とは別に、社員が病気やけがのために欠勤する時には、企業は最長6週間まで給料を100%支給しなくてはならないからだ。

    病欠を無給にする日本の慣習は、サラリーマンにとって極めて厳しいものだ。日本の有給休暇の取得率が低い原因の一つはこの点にある。私は連合が、働き方改革をめぐる日本経団連との交渉でこの点を取り上げなかったことを、非常に不満に思っている。

    仕事が「人」ではなく「会社」についている国

    ドイツを初めて訪れた人の中には、「この国の企業は、休暇を中心に回っているみたいだ」と思う人がいるかもしれない。確かに多くのドイツ人は、年が明けると夏の長期休暇の計画を練り始める。彼らは、あわただしく多くの街を駆け足で回るのではなく、2~3週間にわたりイタリアスペインなどのリゾート地に滞在する形式の休暇を好む。

    家族4人で2週間ホテルに滞在するとなると、コストもかさむ。ホテル飛行機、食事込みの割安パッケージ旅行は、早く予約しないと、売り切れてしまう。したがって多くのドイツ人たちは、同僚と長期的な休みが重ならないように、1月にお互いの休暇の計画について相談を始めるのだ。中には、1年前から休暇の計画を練り始める人もいる。

    長期休暇を取る時期は、千差万別だ。子どもがいる人は、学校が夏休みになる7~8月や冬休みがある12月に2~3週間の休みを取る。子どもがいない人は、他の人と重ならず、上司が同意すれば1年の内、いつでも長い休みを取れる。

    日本では、大半の人が盆とお正月に集中してまとまった休みを取るので、高速道路が大渋滞したり、長距離列車が満員になったりするが、ドイツでは交通機関や道路が混雑する時期を避けて休みを取ることが可能なのだ。

    2011年ドイツのある新聞は、一時的にドイツ本社で数年間勤務していたある日本人インタビューし、「私は、生まれて初めて2週間半の休暇をまとめて取った」という言葉を紹介している。

    ドイツ人にとっては、2~3週間の休みをまとめて取ることは、珍しくもなんともない。だがドイツで初めて働いたこの日本人にとっては、2週間まとめて休めるというのは、極めて衝撃的な体験だったのだ。

    もちろん日本とドイツの企業文化や商慣習には大きな違いがある。たとえば日本の営業マンが顧客に「これから3週間休暇を取りますので、連絡はつきません」と言ったら、顧客は激怒するだろう。だがドイツでは、顧客の問い合わせに答えられる代理の社員を指定しておけば、全く問題はない。顧客にとっては、担当者でなくても他の社員がきちんと問い合わせに答えてくれさえすれば、激怒することはない。

    その理由は、ドイツでは仕事が人ではなく会社についているからだ。ドイツの顧客は、「何が何でもこの担当者に対応してもらわなくては困る」と固執しない。

    顧客自身も2~3週間のバカンスをまとめて取るので、取引先の担当者が長い休みを取ることに理解を示す。つまり社会全体に、長い休暇と短い労働時間についての合意が出来上がっているのだ。

    法律の施行だけでは変わらない

    私は、法律を施行するだけでは、日本の働き方を根本的に改革することは難しいと考えている。「仕事は人ではなく会社についている」という意識改革を行うこと、さらに顧客も含めて休暇についての社会的合意を確立しない限り、ワークライフバランスの改善は困難なのではないだろうか。

    現在海外では、各国の大企業の間でITエンジニアデータアナリストなど高技能を持った外国人をめぐり激しい競争が行われている。ドイツでは労働条件が良いために、東欧、インド、中国などの高学歴移民が増えている。彼らは給料の額だけではなく、有給休暇の日数や労働時間の長さも選択の目安とする。

    現時点ではインドのITスペシャリストドイツと日本の労働条件を比較したら、ドイツに軍配を上げる可能性が高い。

    つまりワークライフバランスの改善は、将来の国際競争力を高めることにもつながることを忘れてはならない。ちなみにOECDの統計によると、2017年ドイツの勤労者の1時間あたりの労働生産性は日本を約50%上回っている。

    長時間働くことが、必ずしも成果につながるわけではないのだ。ドイツ企業では、同じ成果を挙げた場合に、残業をせずに成果を挙げた社員の方が、残業をして目標を達成した社員よりも高い評価を受ける。また日本でもイノベーションが重視されているが、ある脳科学者が「新しい発想を生むには、忙しすぎる状態は逆効果。アポイントなどをわざと減らして心の余裕を生むことが重要だ」と語るのを聞いたことがある。

    日本でドイツのやり方を100%コピーすることは難しいかもしれない。しかし経営者たちは、少ない休暇日数、長時間労働が必ずしも成功を意味するものではないということを理解する必要があると思う。

    熊谷徹(くまがい・とおる)
    1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、NHKに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。90年からはフリージャーナリストとしてドイツミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」(丸善ライブラリー)、「イスラエルすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」(新潮社)、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力40年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」(日経BP)、「偽りの帝国・VW排ガス不正事件の闇」(文藝春秋)、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」(洋泉社)、「ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか」、「ドイツ人はなぜ、年290万円でも生活が『豊か』なのか」(青春出版社)、「5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人」(SB新書)など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」(高文研)で2007年度平和・協同ジャーナリズム奨励賞受賞。
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    (出典 news.nicovideo.jp)


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