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    カテゴリ: 政治


     度重なる失言で五輪担当相を辞任した自民党の桜田義孝衆院議員が、また失言した。「放言・暴言・失言の製造機」の名に恥じない失言っぷりである。しかし、政治家からは似たような発言が最近相次いでいる。あらためて、桜田氏の失言の背景を考えてみたい。

    桜田義孝 自民党・衆院議員
    「お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」
    「結婚しなくていいという女性がみるみる増えちゃった」
    共同通信 5月29日

     5月29日千葉市で開かれた会合に出席した桜田氏は少子化問題に言及し、「お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」とパーティ出席者に呼びかけた。また、会合では「結婚しなくていいという女性がみるみる増えちゃった」とも語っていた。

     発言後、「子どもを安心して産み、育てやすい環境をつくることが重要との思いで発言した。誰かを傷つける意図はなかった」と釈明した桜田氏だが、だったら子どもを安心して産み、育てやすい環境をつくりあげてから「お願い」してもらいたい。また、桜田氏が「お願い」している相手は女性に限定されているが、少子化は女性だけの責任ではない。生涯未婚率は男性のほうが圧倒的に高いのだから、桜田氏は男性にも「お願い」すべきなのではないか。

     なお、桜田氏は5月14日の会合で「私のようにならない政治家を育てていただきたい。反面教師にしてください」と自虐ギャグを飛ばしていたが(産経新聞 5月14日)、わずか2週間後に再び失言をしたことになる。

    約1年前に批判を浴びた発言

    加藤寛治 自民党・衆院議員
    「新郎新婦には、必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい」
    NHK政治マガジン 2018年5月27日

     桜田氏の発言と似たものを列挙していく。こちらは2018年のもの。加藤氏の発言は多方面から批判を浴び、謝罪して撤回した。しかし、野田聖子女性活躍担当大臣が「そういうことを言ったから子どもが産まれるということではない」と批判したことについては、「全国から多数の賛同が寄せられていることを考えると批判は当たっていないのではないか」と反発してみせた。

    山東昭子 自民党・元参院副議長
    「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」
    朝日新聞デジタル 2017年11月21日

     こちらは2017年のもの。山東氏の発言は大学教員や弁護士らでつくる「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」による2017年のワースト・ジェンダー差別発言に選ばれている。

     桜田氏、加藤氏、山東氏らの発言に共通しているのは、安倍政権が主張している「伝統的家族観」にもとづいたものだということだ。

     男が外で働き、女が家を守って子どもを産み育て、祖父や祖母も一緒に暮らす大家族。安倍晋三首相は著書『美しい国へ』の中で「『お父さんとお母さん子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ』という家族観と、『そういう家族が仲良く暮らすのがいちばんの幸せだ』という価値観は、守り続けていくべきだと思う」と記している。「いちばんの幸せ」は個人が決めることであって、誰かから押し付けられるものではない。

    安倍首相ブレーンは「個人の尊重だけでは日本民族は絶滅」とも

     安倍首相ブレーンと報じられることもある伊藤哲夫日本会議・政策委員は「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」と語っていた(毎日新聞 2016年11月3日)。桜田氏はジェンダーフリーに基づく男女共同参画に反対している。

     山口智美モンタナ州立大学准教授は、日本会議ら右派の人々の主張について、「行き過ぎた個人主義が蔓延しており、修正が必要だ」「その結果、みんながわがままになって少子化が進むし、家族の崩壊が起こるしで、日本は大変なことになっている」と説明する(マガジン9 2016年7月13日)。女性がわがままになって子どもを産まないから、少子化が進んで日本が大変になっていると、この人たちは考えているようだ。

    麻生太郎 副総理兼財務相
    「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいるけど、間違っていますよ。子どもを産まなかった方が問題なんだから」
    BuzzFeed News 2月4日

     似た発言として、麻生氏のこの発言も挙げておきたい。「産まないことを『問題』だと批判するのは人権侵害につながる」(信毎ウェブ 2月9日)などと批判を浴びた。

     発言の大まかな内容は、全世代型の社会保障制度への改革を行っていくために消費税増税への理解を求めるというものだった。麻生氏は2014年にも「高齢者が悪いというイメージをつくっている人が多いが、(女性が)子どもを産まないのが問題だ」と発言している。女性が子どもを産まないから消費税を増税せざるを得なくなったと言わんばかりだ。

     先の加藤氏の発言も、「新郎新婦には、必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい」の後に「結婚しなければ、ひとさまの子どもの税金で老人ホームに行くことになる」という発言がついていた。いずれも少子化による社会保障をまかなう資金の不足という問題に際して、その解決策として女性に「もっと子どもを産め」と発言しているのだ。

    「『自助』の充実を行っていく必要がある」

    金融審議会市場ワーキンググループ
    「各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった『自助』の充実を行っていく必要があるといえる」
    金融庁ホームページ 5月22日

     金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。平均的な高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月約5万円の赤字が続き、退職後の30年間で2000万円不足するとの例が示されている。

     5月22日に公表された報告書の原案では、老後の生活費について「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と指摘。年金についても「(水準は)中長期的に実質的な低下」「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とはっきり示していた(3日に発表された報告書ではこうした表現が曖昧になっている)。また、金融商品などを購入して資産形成するなどの「自助努力」の必要性が強調されており、ネットなどで批判を浴びていた。

    麻生太郎 副総理兼財務相
    100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか? 普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」
    テレ朝news 6月4日

     金融庁が退職後に2000万円が不足する例もあるとして、若いうちから資産運用が必要と報告書をまとめたことを受けての発言。麻生財務相が「考えておかないかんのですよ」と言うときの言葉の主語は「我々」や「政府」ではなく、「国民」である。つまり、俺たちゃもう知らん。お前たちにゲタを預けた、ということだ。

     年金支給額は明らかに減る。非正規雇用が増えて、正社員でも終身雇用されないので退職金も減る。もはや国民は「自助努力」をしなければ生きていけない社会になりつつある。その原因を、女性が「わがまま」で子どもを産まないからだと考えている政治家が少なくないのではないだろうか。桜田氏の発言からは、そのことが透けて見える。

    (大山 くまお

    今年の4月1日に辞表を提出した際の桜田義孝元五輪相 ©時事通信社


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2019年5月30日韓国・中央日報によると、日本での「冷遇問題」が物議を醸している韓国の議員らが「元徴用工判決による日韓関係悪化を防止するための対策が急がれる」と主張した。
    韓国外交統一委員会所属の議員5人は28日から1泊2日の日程で東京を訪れた。5人は、日本の衆参両院の外交委員会所属の議員複数人と面会するものと考えていたというが、実際に対応したのは比例代表初当選の渡邉美樹参議院外交防衛委員長1人だけで、韓国では「冷遇問題」が波紋を呼んでいた。
    記事によると、5人のうちの1人、千正培(チョンジョンベ)議員は取材に対し「日本国内の雰囲気は非常に悪い」とし、「日本メディアは『文大統領は日本との問題に全く関心がない』『韓国人よりむしろ日本人の方が元徴用工判決への関心が高い』と言っている」と説明。さらに「(元徴用工判決に関し)日本は攻勢的だが、韓国政府は表面的には何の反応もしていないように見える」とし、「大統領を含め、政府が同問題に対する立場をはっきり示し、対話を始めるべきだ」と指摘したという。
    尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)議員も「日本が感じている日韓関係悪化の水準は想像以上」とし、「日本の専門家の1人は『文政権が終われば日韓関係が改善する』とまで言った」と話した。また、元徴用工判決について「数カ月後に日本企業の資産売却が実際に行われたら、本当に大変なことになる。すでに出てしまった判決はどうすることもできないが、政府は外交的努力で日韓関係が破局に向かうことを防がなければならない」と警告したという。
    これに、韓国のネットユーザーからも「日本は昔は敵だったが、実利と国際的関係から考えるとれっきとした経済軍事同盟国。日本が今すぐに韓国を侵略することはないけど、北朝鮮は明日にでもできるのが現実。それなのになぜ日本との交流を絶とうとするのか」「なぜ外交を感情でするのか。歴史をみると日本を好きになれるわけない。でも過去だけを見て感情的に対立することが正しいことなのか。歴史に対する反省と謝罪を求めつつ、安保や経済では協力する道が正しいのでは?」「国民は日本との歴史問題を解決せよと言っただけで、日本と断交せよとは言っていない!」など、「日韓関係を改善すべき」と訴える声が相次いでいる。
    ただ一部では「文政権が終われば日韓関係が改善。日本の専門家は冷静に見ているね。韓国国民も文大統領の外交力には何の期待もしていない」「日本と対話するためには韓国が譲歩しなければならない。反日感情を利用している文政権には無理だろうね」など諦めムードも漂っている。(翻訳・編集/堂本

    30日、韓国・中央日報によると、日本での「冷遇問題」が物議を醸している韓国の議員らが「元徴用工判決による日韓関係悪化を防止するための対策が急がれる」と主張した。写真は韓国国会。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    戦争発言に留まらない暴言と大暴れ週刊誌に曝露された元維新の会の丸山穂高議員が「適応障害」を理由に国会での聴取から逃げ出しました。詳細は以下から。

    ◆「適応障害」を理由に事情聴取から逃亡
    ビザなし交流で訪問した北方領土・国後島の宿舎で酒に酔い、「戦争しないと北方領土取り戻せない」などと発言して維新の会を除名処分となった丸山穂高議員。

    この発言について5月24日に国会で説明するよう求められていた丸山議員でしたが、「適応障害」のため「今後2か月間の休養が必要」だとして、事情聴取を欠席しました。

    衆議院の議院運営委員会では、丸山議員の発言について、「国会の権威をおとしめる発言」だとして、丸山議員本人から事情を聞く必要があると判断。

    5月24日の理事会で説明するよう求めていましたが、丸山議員は体調不良を理由に理事会を欠席しました。

    JNNが入手した診断書の写しによると、丸山議員は適応障害のため「今後2か月間の休養が必要」とのことです。

    5月20日までは反論・弁明する気満々でした
    丸山議員は「戦争発言」発覚後の5月15日には辞職勧告決議案について「提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います」と反論する意志を明言。


    また5月19日には「明日は決算委があるので、まずは、もしそこに各社記者さんらがいれば見解や対応をお話しする」とツイートしています。


    実際に20日には記者らに対して「あの場ではあらゆる話をしたし、私を含めていろいろな議論をした。議論をしている中の1つ(の発言)であるし、何ら公式の場で申し上げたことではない」と発言。

    議員辞職についても「何度も申しているが、この時点で辞職することは逆に、言論の府において、おかしなことになると思っている」とあらためて否定していました。

    ◆「適応障害」を理由としたことに大きな批判
    こうした状況から、最も公式な場である国会での事情聴取から逃亡したことに批判が集まっていますが、それ以上に炎上しているのが「適応障害」という精神疾患を理由としていること。

    厚労省の公式サイトでは適応障害について「ある生活の変化や出来事がその人にとって重大で、普段の生活がおくれないほど抑うつ気分、不安や心配が強く、それが明らかに正常の範囲を逸脱している状態」と説明しています。

    つい先日まで反論・弁明する気満々だった国会での事情聴取が、「普段の生活がおくれない程のストレス」であるという説明には疑問符が付きますし、また実際に適応障害であるならば2ヶ月程度の休養で簡単に治るものでもありません。

    それ以前に、外交関係を揺るがすレベルの自らの暴言に対して責任を持った反論なり弁明ができないのであれば、それは直ちに国会議員としての資質を問われる問題です。

    こうした重大な問題に対して精神疾患の診断書を使って逃亡する事には「実際に『適応障害』を患う人への誤解を蔓延させる」と当事者や医療関係者らから批判が起こっています。

    戦争発言に加えて、泥酔しての「おっぱい!おっぱい!オレは女の胸をもみたいんだ」「オレは女を買いたいんだ」などの卑猥な発言や無断外出を試みたり暴れたりといった国会議員としてあるまじき所業が明るみに出る中での今回の欠席騒動。

    丸山穂高議員が実際に適応障害であれ、単なる逃亡の口実であれ、必要なのは2ヶ月間の休養ではなく議員辞職ということになりそうです。

    【丸山穂高議員が「適応障害」を理由に国会の事情聴取をバックレて炎上】を全て見る

    丸山穂高議員が「適応障害」を理由に国会の事情聴取をバックレて炎上


    (出典 news.nicovideo.jp)


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