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    カテゴリ: 政治


    いわゆる「徴用工」裁判で、韓国最高裁(大法院)が立て続けに日本企業への賠償命令を発している。1965年の日韓請求権協定で消滅したはずの個人請求権を認めるのはおかしいとして、日本の政財界などから韓国非難の声が上がっている。この異常事態をどう収拾したらいいのか。橋下徹氏の提言を紹介する。以下はプレジデント社の公式メールマガジン橋下徹の『問題解決の授業』」(12月4日配信)の抜粋記事だ。

    ■原因を探り、対応を考えよう。重要なのは「フェア」の概念だ!

    韓国大法院(最高裁)は、10月30日に引き続き、11月29日にも、戦時中日本企業で強制的に労働させられたことを理由に、韓国人元労働者が日本企業を訴えた件で、労働者の主張を認め、日本企業(今回は三菱重工)に賠償命令を下した。

    日韓関係は極度に冷え込んでいる。そして日本の政治家からは韓国に対抗措置をとるべきだ! という声も上がりはじめている。

    しかし、お互いに非難合戦をすることは、無責任な政治家や自称インテリたちに任せておけばいい。責任ある者は、今回の件をどう収めていくか、その解決方法を探ることが使命だ。まさに問題解決能力が試される。

    (略)

    事態を収めるための協議というなら、お互いに揉めている原因を探って、それへの対応策を考えるという、問題解決の基本姿勢を忘れてはならない。

    そして相手の言い分にもそれなりの理屈があるはずなので、相手の言い分を最初から跳ねのけるのではなく、しっかりとその言い分を聞き、その言い分から揉めている原因を見つけ出していく姿勢が重要だ。

    その際に、最も重要なポイントは、「フェア(公平)」の思考を持つこと。

    国や民族などが異なれば、当然、基盤となる歴史や文化も違う。そうであれば、それぞれの国民の価値観が異なるのは当たり前のことだ。ここでお互いの価値観についてどちらが正しいかを論じても仕方がない。価値観とは論理的に追求して得るものというよりも、自分はどのような立場に立つかだけの話であり、そもそも正しい・間違いの評価を受けるものではないからだ。しかし「フェア(公平)」という概念は、どんな価値観を有している者であっても、必ず賛同するものなので、異なる価値観を持ち、異なる立場に立つ者であればあるほど、「フェア」という物差しで考える思考が必要かつ重要になってくる。

    そしてこの「フェア」という概念・物差しは、それほど難しいものではない。「普段自分たちが主張している理屈は、相手にもしっかりと適用してあげましょうね」「普段自分たちがやっている態度振る舞いを、相手がやったからといって非難するのはやめましょうね」「自分たちでもできないことを相手に求めるのはやめましょうね」という、その程度のことだ。

    (略)

    朝日新聞毎日新聞は、沖縄知事選挙で普天間基地の辺野古移設に反対する玉城デニーさんが勝利した際、「これが沖縄の民意だ! 辺野古移設を思いとどまれ!」と叫んで選挙結果を強調した。にもかかわらず、僕が大阪都構想を掲げて選挙で勝利すると「選挙結果が全てではない。反対意見があることもしっかりと考慮せよ!」と叫んで選挙結果を軽視する。これは「フェア」じゃない。

    特に朝日新聞は、民意の捉え方について「フェア」じゃない。憲法改正の国民投票は、そのときどきの風に左右されてポピュリズムに陥る危険性があるから反対だという。そのくせ、沖縄県知事選挙の投票結果は絶対視する。アンフェアだ。

    (略)

    韓国大法院判決を巡る日韓関係の問題を収める問題解決においては、この「フェア」の考え方がキーになる。

    ■2007年の日本の最高裁判決から「賠償請求権」について考える

    このメルマガのVol.127(【韓国徴用工問題(1)】日本には法的“ケンカ”の用意があるか? 安倍政権が見落としてはならない重要ポイント)でも論じたけど、国同士の平和条約・講和条約という一種の和解条約と国民個人の賠償請求権の関係についての日本の最高裁の考え方は以下のとおりだ。これは2007年最高裁判決で、中国人元労働者が日本企業に強制労働させられたことを理由に訴えた事件の判決である。

    (1)国同士は、今後お互いに何らの請求もしない。
    (2)平和条約・講和条約によっても、国民個人の賠償請求権は完全には消滅しない。
    (3)戦争中の被害に関する賠償請求権について、被害者が権利を行使できない事情がある場合には、時効消滅しない。
    (4)ただし平和条約・講和条約というものは、後に民事訴訟が乱発することを避けるために締結されたものであり、個人の賠償請求権は消滅しないものの、民事訴訟で解決することはできない。
    (5)民事訴訟で解決はできないが、個人の賠償請求権は完全には消滅していないのであり、被害者の被った苦痛を考えれば、その救済に向けて加害者は適切な対応をすべきである。

    まず日本の政治家はこの最高裁の判決をしっかりと理解すべきである。そうすると韓国大法院の判決との違いは、(4)の部分だけであることが分かる。

    自分たちが主張する理屈は、相手にも認めてあげる、適用することがフェアの考え方だと先ほど述べた。だから、この日本の最高裁の判決に照らせば、「1965年の日韓請求権協定(これは平和条約・講和条約と同じ和解条約である)によって、個人の請求権は消滅したのだからいまさらグダグダ言うな!」「個人の請求権は時効で消滅した!」と主張することはアンフェアであることが分かる。

    それとも、日本の政治家は、三権分立が確立したこの日本において、日本の最高裁の判決を全否定するというのか。そんなことはできないだろう。だから日本の政治家は、日本の最高裁の判決をしっかり踏まえた態度振る舞いをしなければならない。

    そうするとさらに、韓国大法院の判決を批判し、韓国政府に対してその判決に従うな! と主張することもアンフェアになる。そんなことを主張すれば、今度は逆に、日本政府は日本の最高裁の判決に従うな! もっと適切な対応をしろ! と言われたときに、日本政府はどう対応するのか。「日本は三権分立の国だから最高裁の判決に従わざるを得ない」と答えるなら、それは今、韓国政府が主張していることと同じだ。日本政府が最高裁の判断を尊重するなら、韓国政府が韓国大法院の判断を尊重することを認めなければフェアじゃない。

    このように考えると、1965年の日韓請求権協定があったとしても、個人の賠償請求権は消滅しないし時効消滅もしないということを前提とした態度振る舞いをすることこそがフェアな態度といえる。

    ■争点は「強制か任意か」ではない。労働環境に違法性があったかどうか

    ただし日本の最高裁の考え方の(4)にある通り、現在において民事訴訟での解決は不可能というのが日本の立場である。

    しかし、最高裁の考え方(5)にある通り、加害者は被害者に対して、訴訟外において誠意をもって対応すべきであるという考えも示している。繰り返し言う。訴訟外において加害者は、被害者に対して誠意をもって対応しなければならないのである。

    今の日本政府や与党自民党、そして威勢のイイ保守を気取るインテリたちは、この最高裁の論理を分かっているのか。

    実際、この訴訟の被告(最高裁では上告人)となった西松建設や、中国の裁判所に訴えられた三菱マテリアルは、中国人元労働者に対して和解金を払った。これらの日本企業は、戦時中、安全配慮義務に違反するかたちで労働させていたことを認めたのである。これは中国人元労働者を強制連行したかどうかということよりも、労働環境自体が違法であったことを問題視したのである。

    安倍晋三首相や自民党は、「徴用工」という言葉にこだわっているが、そこはたいした問題ではない。安倍さんたちが言うように労働者が自らの意思でその企業に勤めたとしても、違法な労働環境で働かされれば、それは賠償請求の対象になるからだ。ブラック企業に自らの意思で勤めた者が、その企業のブラックさを訴えるのと同じである。もし安倍さんや自民党の考え方でいけば、自分の意思でそのブラック企業に勤めたのだから、どれだけブラックであってもゴチャゴチャ言うな! ということになってしまう。

    これは今、安倍政権で力を入れている働き方改革の考え方と完全に矛盾する。安倍政権は、過酷労働はダメだという思想で残業規制を作ったり、労働基準監督署による監督強化を図ったりしている。そうであれば、「徴用」ではなく労働者の意思で企業の採用となった「募集」の場合であっても、企業の違法な労働環境については厳しい姿勢で臨まなければアンフェアだ。

    だから、「徴用」、「官あっせん」、「募集」という採用形態にこだわるのではなく、戦時中のそれら日本企業における労働環境がどのようなものであったのか、違法なものであったのかについて検証することが重要になってくる。

    (略)

    (ここまでリード文を除き約3400字、メールマガジン全文は約1万1500字です)

    ※本稿は、公式メールマガジン橋下徹の「問題解決の授業」》vol.13012月4日配信)を一部抜粋し、加筆修正したものです。もっと読みたい方はメールマガジンで! 今号は《【韓国徴用工問題(2)】2件目の「賠償命令」でいよいよ冷え込む日韓関係。収拾のために何をすべきか?》特集です。

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    ※写真はイメージです(写真=iStock.com/BCFC)


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     2020年東京五輪に向けサイバー攻撃への備えを強化するサイバーセキュリティー基本法改正案は4日の参院内閣委員会で可決され、5日に成立する見通しとなった。政府・与党内には所管の桜田義孝五輪担当相の答弁を不安視する声もあったが、事務方が作った応答要領の棒読みなど無難な対応に徹し、審議を乗り切った。

     就任後にパソコンは使わないと告白し、海外メディアでも取り上げられた桜田氏。衆院委での改正案審議では「スマホスマートフォン)は使う」「答弁書を読むことが最大の仕事」などの迷答弁が飛び出した。

     しかし、4日の審議では「資質に疑問がある」(立憲民主党の牧山弘恵氏)との野党の挑発にも、「国民目線に立ってサイバーセキュリティー対策を推進する。みんなで職責を果たしていく」と冷静に応答。「(知識を)持っていない人は、それなりにスタッフを使いこなせるかだ。(知識を有する人と)差はない」と言い切った。

     議論が専門的な領域に及ぶと、桜田氏は個人的見解を問われているのに「関係省庁と連絡して取り組む」と応答要領を読み上げる徹底ぶり。野党からは「きょうは答弁が大変端的だ」(共産党の田村智子氏)と皮肉る声も上がった。 

    〔写真説明〕参院内閣委員会で答弁する桜田義孝五輪担当相=4日午後、国会内

    参院内閣委員会で答弁する桜田義孝五輪担当相=4日午後、国会内


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     超党派の「日本語教育推進議員連盟」が、国と地方公共団体外国人に対する日本語教育施策を実施する責務があると明記した「日本語教育推進法案」をまとめた。在留外国人の増加や、国会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が審議されていることなどを受け、環境整備の根幹となる日本語教育を充実させる狙い。

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    tsuda20181126

    米国時代の終焉がいよいよ近づいているようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、迫りくるアメリカの景気後退で歴史的な覇権移動の時代が始まり、中露欧日が次の覇者を争うことになると断言。一歩リードの中国に日本が対抗するための「策」を記事中に記しています。

    歴史的な覇権移動の時代

    米国の景気後退が迫っている。しかし、この景気後退で米国の時代は終わる。次の時代は中露欧日が争うが、中国が有利であり、漁夫の利を日本が狙うことになる。その検討をしよう。

    日米中の株価

    NYダウは、11月20日2万4,368ドルから11月23日2万4,285ドルと下落で推移している。アップルiPHONEの先行きの販売懸念から、アップル株などハイテク株の調整が続いている。当分、米国の金利上昇と景気などを見た神経質な相場になる可能性が高い。

    このような株の下落を見て、FRBも12月の利上げは行うが、来年度の利上げ回数は少なくなるか、止める方向にシフトするようだ。PERが15倍以上のNY株価は、今後もダラダラとした下げのような気がする。米国金利上昇で、株への投資を控える可能性が高いからである。

    一方、日経平均11月21日2万1,243円を底に、11月22日2万1,646円まで戻して終わっている。ハイテク株の調整がない分、下がり方も大きくなく、PERが11倍台と安い水準になっているし、ゴーン会長逮捕で、日産などは下げて配当利回りが6%にもなっている。その上に、日銀はETF買いを少しの下げでも買ってくるので、これ以上の下げはなく、米中貿易戦争の鎮静化が起これば、株価は上昇する可能性も出てくる。年間6兆円を超しても日銀はETF買いを止めないようである。

    というように、日米の株価は上げ下げが逆向きになって来たような感じがする。

    中国の上海市場も2,600ポイントを前後して、これ以下に下げる感じはしない。これは国家投資機関が買い支えているからのようである。しかし、中国国内の消費は衰えていない。伸びは少なくなってもプラス圏である。その証拠に独身日の1日のアリババの売り上げが3兆円以上になっている。

    ということで、中国は株価維持ということになる。

    米国の破産が間近

    米国の来年度の国債償還が大きくなり、長期金利上昇が起きやすくなる。米国の公的債務は日本円にして2,200兆円で、2020年には年間4兆ドル(440兆円)にもなる。その上に減税などで赤字を増やしている

    来年以降、金利3%のままにすると、発行する国債も増えてしまい、国債費が国防費より多くなるトランプ大統領は、その国債を買ってくれている中国や日本に貿易戦争を仕掛け、激化させて中国の持つ米国債も売る方向になっている。

    このままにすると、金利上昇と株価下落で景気後退になり、それを防ぐには、FRBが量的緩和をするしかなく、量的緩和するとドルが下落して、悪性インフレになる危険性が出てくる。そして、財政支出を抑えるなどの方策を取らないと、米国債償還ができずに、国家破綻になる危険性もある。どちらにしても今までの放漫財政のツケを米国は払うことになる。もちろん、軍事費も激減させるしかなくなる。ということで、覇権終焉が迫っている

    日本も1,000兆円あるが、金利が0.5%近辺であり、日米の金利差などで、償還金額が12倍も違うことになる。しかし、日本でも日銀の量的緩和がないと財政破綻しかねない状態ではある。それでも国債費は30兆円にもなっている。社会保障費と同じ程度だ。

    というように、日本もひどいが、米国の国家財政は危機的な状態になっている。しかし、トランプ大統領は、インフラ投資、国境の壁投資と放漫財政を一層拡大する方向である。




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    [東京 21日 ロイター] - 安倍晋三首相は21日、韓国政府が元慰安婦の支援財団を解散して事業を終了すると発表したことに対し、韓国に対して国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと述べた。

    安倍首相は「3年前の日韓合意は、最終的かつ不可逆的なものであり、日本はこの約束を誠実に履行してきた」と指摘。

    そのうえで国際的な約束が守られないなら「国と国との関係は成り立たなくなってしまう」と述べた。

    韓国政府は2015年12月日韓合意に基づいて韓国内に設立された「和解・癒し財団」の解散と事業終了を21日に公表した。

    同財団に日本政府は10億円を拠出していた。

    (田巻一彦)

     11月21日、安倍晋三首相(写真)は、韓国政府が元慰安婦の支援財団を解散して事業を終了すると発表したことに対し、韓国に対して国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと述べた。写真は9月露ウラジオストクでの代表撮影(2018年/ロイター)


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    内閣府が公開したセクハラ防止ポスターについて、ツイッター上などで疑問や批判が相次いでいる。

    こんな発言がセクハラ?と言っているように、逆に受け止められかねない内容のためだが、ポスターを擁護する声も出ていて論議になっている。

    「これもセクハラ?」の言葉が「『許してくれよ』に見える」

    「今日の服かわいいね。俺、好みだな」
    「痩せてきれいになったんじゃない?」

    こうした男性の発言について、女性からは、「関係ないでしょ!」「そういうとこだけ見てるんですね...」といった反発が出る。

    これに対し、男性に扮した俳優の東幹久さん(49)が戸惑った表情を示す。

    「これもセクハラ?」

    東さんの顔とこの発言は、ポスターの中心で大きく強調されている。

    これだけでは、発言のニュアンスがよく分からない。知らなかったと焦っている、セクハラかと疑問に思っている、のどっちにも取れるからだ。

    そして、ポスターの下の方を見ると、やっとニュアンスがはっきりする。

    セクハラを決めるのは、あなたではない!」
    「相手や周囲に配慮した言動を!」

    東さんがその通りだといった様子で人差し指を上げている。つまり、知らなかったと焦っていては遅いということを意味していたわけだ。

    このポスターは「女性に対する暴力をなくす運動」の一環として、内閣府が作成したものだ。報道によれば、約2万7000枚が印刷され、自治体や交通機関などに配布された。ところが、内閣府2018年11月12日に公式ツイッター上で、「ぜひご覧ください」としてこのポスターを投稿すると、一見だけではむしろ逆の意味に受け取れてしまうといった不満も相次いだ。

    「このくらい許してくれよダメなのかと言ってるようにしか見えない」「女性はクレーマーだから気をつけろみたいな非難の感情を感じます」「女性じゃなくてセクハラおっさんを守るポスターになってますよ~」といったものだ。

    「セクハラへの認識の低い人」に分かってもらうために

    このほかに、「セクハラを決めるのは、あなたではない!」を大きく強調すればよかった、女優などを起用して「これもセクハラ」と言わせる方が分かりやすい、といった意見も出た。

    こうした反響ぶりは、雑誌、テレビなどでも相次ぎ取り上げられる事態にもなった。疑問や批判に対し、内閣府の暴力対策推進室は11月16日、「貴重なご意見として受け止めます」とJ-CASTニュースの取材に答えたが、ポスターの撤回などはない考えを改めて示した。その理由については、こう説明する。

    「親しさを表していたとしても、相手の容姿、プライベートの何気ない一言が不快に感じられることもあるということを、セクハラへの認識の低い人にも理解してほしかったということです。今後は、その趣旨について丁寧に説明していきたいと思っています」

    もっとも、ポスターについて擁護する向きもあり、「批判してるコメント、言掛りレベルだ」「意識のない層向けと考えるとおかしくはないと思う」「『確かになあ』と思ったし、啓発の意図はわかりました」などの書き込みがあった。

    さらに、男性の発言はセクハラではないのではないかという声も一部であり、「痩せて綺麗になったって言われたら普通に男性から言われても嬉しいけど」「女性のご機嫌を過度に伺うために男性が生まれてきたんじゃない」との意見が出た。

    暴力対策推進室の担当者は、男性の発言について、「その言葉自体がセクハラということではありませんが、相手がどう感じるかで不快にさせることもある言動ということです」と取材に説明した。ポスター作成に当たって広告代理店と相談したとしながらも、話題作りを狙ったことについては否定した。

    J-CASTニュース編集部 野口博之)

    論議を呼んだ内閣府のポスター


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐる国会論戦が始まった。疑問点が多岐にわたり、懸念が広がる現状に、野党は一斉に追及の砲火を政府側に浴びせた。これに対し、来年4月の新制度導入を目指し、今国会成立を譲らない政府側は不安解消に躍起となった。

     ◇「ブラックボックス」

     13日の衆院本会議でまず焦点となったのは受け入れ規模。政府は2019年度に最大4万7000人、5年間で最大34万人との試算をまとめ、自民党関係者によると、この日の答弁で安倍晋三首相が公表する段取りだった。ところが、集計に手違いがあり延期に。「精査中」と述べるにとどめた首相に、衆院会派「無所属の会」の黒岩宇洋氏は「ブラックボックスの法案だ」と批判した。

     外国人の増加により治安や日本人雇用への悪影響を心配する声は根強い。首相が、近く示す想定数を受け入れの「上限」と明言したのは、歯止めをかけ不安を打ち消す狙いがある。ただ、山下貴司法相は先の衆院予算委員会で上限値の設定を否定しており、今後の審議で整合性が問われそうだ。

     ◇「移民解禁」なお疑問

     新在留資格の創設は「事実上の移民解禁」との見方は消えない。13日も立憲民主党山尾志桜里氏が「移民政策」の定義を明確にするよう首相に要求。日本維新の会の串田誠一氏も長期在留が可能な特定技能2号を「実質移民だ」と指摘した。

     この論点をめぐり、首相は制度設計の段階から周囲に「移民政策と言われないように」と強く注意喚起してきた。背景にあるのは自身を支持する保守層への配慮。実際、13日も首相は「いわゆる移民政策は採らない」と従来の答弁を繰り返した。

     法案は、対象業種で人手不足が解消された場合、外国人の新規入国を一時的に停止する措置も設けた。首相は「既に在留する外国人材の資格を直ちに打ち切ることは考えていない」と理解を求めたが、共産党の藤野保史氏は「国が整理解雇にお墨付きを与えるものだ」と断じた。

     ◇技能実習にも批判

     労働環境が劣悪と指摘される外国人技能実習制度の在り方も争点だ。藤野氏は実習生が野党会合で「段ボール工場で仕事中に指3本を切断したが、治療費は自己負担を求められ、会社に帰国を迫られた」と証言したことに触れ、「現状の温存は絶対に許されない」と非難。国民民主党の階猛氏は同制度の廃止を主張した。

     首相は「制度の適正化を図っている」と述べ、継続させる考えを示した。ただ、新制度導入に当たり悪質仲介業者をどう排除するか課題は残る。 



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     安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が30日午前、参院会議でも始まった。首相憲法改正をめぐり、「(首相が)国会議論を呼び掛けることは禁じられているものではない」と述べ、自身の発言に問題はないと強調した。立憲民主党吉川沙織氏の質問に答えた。

     所信表明演説首相は、自民党改憲案の国会提示に意欲を示すとともに、国会議員にも改憲への取り組みを促していた。

     吉川氏は務大臣らに憲法を尊重し擁護する義務を課す憲法9条に触れ、「改憲にかかる発言は自制的であるべきだ」と首相は「99条務大臣が憲法の規定を順守し、その実施に努しなければならない趣旨を定めたものだ。憲法改正することを禁止する趣旨のものではない」と反論した。

     首相は、障者雇用の増し問題に関し「障のある方が活躍できる場の拡大に向け、政府一体となって取り組む」と述べた。来年10月に予定される消費税率引き上げについては「2019年度、20年度の当初予算で臨時・特別の措置を講じることで経済的影準化する」とった。いずれも吉川氏への答弁。

     続いて自民党橋本参院議員会長が質問。日中関係について首相は「次は習近平国家席を日本に招き、新しい時代を切り開いていく」と述べた。日ロ関係に関しては「北方の帰属問題を解決し、平和条約を締結する基本方針の下、り強く交渉を進める」とった。 

    写真説明〕参院会議で代表質問する立憲民主党吉川沙織氏(手前)。後方右は安倍晋三首相30日午前、国会

    写真説明〕参院会議立憲民主党吉川沙織氏の代表質問に対して答弁する安倍晋三首相30日午前、国会

    参院本会議で代表質問する立憲民主党の吉川沙織氏(手前)。後方右は安倍晋三首相=30日午前、国会内


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【安倍首相、改憲呼び掛け問題ない=自制要求に反論-参院代表質問】の続きを読む


     安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が29~31日、衆参両院で行われる。第4次安倍改造内閣発足後初の国会論戦で、野党側は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入管理法正案や、消費税率10への引き上げについて政府を追及する構え。憲法改正をめぐっても論戦が交わされそうだ。

     代表質問は衆院が29、30日、参院3031日に実施される。29日は立憲民主党枝野幸男代表、自民党稲田朋美筆頭副幹事長、国民民主党玉木雄一郎代表の順で登壇する。

     入管法正案は、特定業種の人手不足解消へ新在留資格特定1号」「2号」を新設。2号は長期の滞在が可家族の帯同も認められる。首相は「移民政策には当たらない」とするが、自民党内では慎重論が強まっている。枝野氏らは首相の認識をただしつつ、外国人の受け入れ態勢整備などをめる。

     消費税増税で政府は、食料品などの税率を8に据え置く軽減税率や気対策としてポイント還元制度を導入する方針。野党側はこうした方策を「バラマキ」などと批判し、身を切る革や増税分の使途見直しを促す。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【野党、「外国人」「消費税」追及へ=国会、29日から代表質問】の続きを読む


    老後や定年、引退という言葉は死語になってゆくのかもしれません。詳細は以下から。

    会社で60歳まで勤め上げ、その後はのんびり趣味に浸りながら年金生活。そんな昭和時代の人生設計は終身雇用制の崩壊で既に終わりを告げていましたが、定年や老後、年金生活なども遠い日の夢になってゆきそうです。

    70歳まで働かされる
    安倍首相10月22日、自らが議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでよりも長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました。

    これは高齢者が人材として市場に出回ることで人手不足解消に寄与すると共に、年金制度の安定も図れる一石二の方針とのこと。関連法正案を2020年の通常国会に提出する予定です。

    なお、現在の高年齢者雇用安定法では企業に対して「65歳への定年延長」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年制の止」のいずれかの採用が義務づけられ、希望全員65歳まで働けるようになっています。

    過労死や労働事故が増加する可性も
    こうした方針に関して企業側からは人件費の高騰を懸念するも上がっており、安倍首相はこれに応ずるように「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と発言しています。

    高齢者側からすれば気や体の衰え、持病などから短時間勤務を望むケースなどが考えられますが、企業側にとっては必要な時間だけ使える人材を安く確保できるが開けることにもなります。

    一見するとWin-Winな関係にも見えてしまいますが、高齢者側としては60歳までもらっていた給与よりも安い値段での短時間勤務で年金受給開始年齢まで食いつながなければならなくなる可性もあり、「老人の貧困」を生む原因のひとつともなり得ます。

    また、実際には私立高校の警備員として勤務していた68歳男性が帰宅なしの3連勤や月130時間の残業の末に急性心筋梗塞で死亡し、遺族が労災を申請するという事件も起こりました。

    生活のために劣悪な待遇や低賃で長時間労働を余儀なくされる6570歳の高齢者が増加することで、これまで以上にこうした過労死や労働事故などの増加も十分に考えられることは認識しておく必要もあります。

    ◆「年金受給開始年齢引き上げの前戦」との懸念も
    今回の未来投資会議では、現在原則65歳となっている公的年金の受給開始年齢は維持する方向で一致したとされています。

    しかし70歳まで働けるようにする筋が整えられていることから、この方針が年金受給開始年齢引き上げに至る第一歩となるのではないかという懸念のも上がっています。

    実際に以前は60歳定年後すぐに受給できた年金は、現在原則65歳からしか受取れないように法正されており、今後さらに引き上げられる可性はにも否定できません。

    実際に自民党の1億総活躍推進本部は2017年5月には公的年金の繰り下げ受給の期限を71歳以降にまで拡大する提言を行っています

    高齢者の割合が今後増える一方の日本で「年金制度の安定」をすのであれば、受給者数を減らすことは極めて「分かりやすい対策」となります。つまり、70歳まで高齢者が働いてせっせと税を納め、その上で年金をもらわなくなるのであれば、まさに一石二ということ。

    もちろんこうした高齢者の存在をコストと見る考え方は極めて危険で、「働けもしないのに年金当てでおめおめと生きながらえる老人は駄飯食いの邪魔者」といった発想にも直結します。

    「生涯現役」という聞こえのいい言葉の裏側で、私達が何十年後かに迎える「老後」が確実に厳しいものへと変わりつつあると言えるでしょう。

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    「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表


    (出典 news.nicovideo.jp)


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