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    カテゴリ: 政治


    kou20190417

    先日掲載の記事「詰んだ韓国。サムスン営業利益60%減の衝撃と文大統領の暗い命運」でもお伝えしたとおり、任期3年を残しながらも政権運営に黄信号が灯る韓国の文在寅大統領。日米、そして北朝鮮からも信頼を失い、国内でも猛批判に晒されています。韓国現政権の「寿命」はこのまま尽きてしまうのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんが自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で分析しています。

    ※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」2019年4月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

    プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
    1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

    【韓国】日米から見放され、親北団体に翻弄される文在寅政権の「寿命」

    やりたい放題の民労総「釜山の日本領事館前を『抗日通り』に」

    4月11日に行われた文在寅大統領トランプ大統領の米韓首脳会談では、2人だけの会談は2分しかなかったということで、いかにトランプ政権が文在寅政権に不信感を持っているかということが、韓国や日本のニュースなどでもさかんに報じられています。

    文在寅大統領は「開城工業団地と金剛山観光の再開」に向けたアメリカ側との協議を求めましたが、トランプ大統領から「今は適当な時期ではないと一蹴されてしまいました。

    文在寅を「金正恩のスポークスマン」と批判して物議を醸した韓国の最大野党・自由韓国党の羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)院内代表は「文氏の深刻な『会談中毒』が確認された」と述べ、「4月12日の最高人民会議での施政演説で、金正恩は制裁緩和なしには非核化する意思がないことを示したのに、文在寅氏だけが非核化の意思を表明したと述べている」と痛烈に批判しました。

    韓国野党、文大統領は「会談中毒」=南北対話推進を批判

    文在寅政権に厳しい態度の朝鮮日報も、社説で「この韓米首脳会談は一体何だったのか」と疑問を投げかけています。

    【社説】この韓米首脳会談は一体何だったのか

    しかも、米朝の「仲裁者」であることを自負してきた文在寅大統領は、金正恩委員長からも4月12日の施政方針演説で「南朝鮮(韓国)当局は、すう勢を見てためらったり、騒がしい行脚を催促しておせっかいな仲裁者』『促進者』の振る舞いをするのではなく、民族の一員として気を確かに持って自分が言うべきことは堂々と言いながら、民族の利益を擁護する当事者にならなければならない」と批判される始末です。

    金正恩氏、文政権に「おせっかいな仲裁者ではなく…」 米韓首脳会談も不調、苦しい立場に




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【韓国に黄信号。日米朝の信頼を失った文在寅大統領の早すぎる寿命】の続きを読む



    ― 連載「倉山満の言論ストロンスタイル」―



    ◆はっきり言う。安倍内閣は、おバカの見本市か?



     またしても、やらかした安倍晋三さんは、皇室の歴史に名を残した。「天皇に“キラキラネーム”を贈った首相」として。



     現行の一世一元の制では、元号はその代の天皇の名前となる。だから、元号を決めるとは天皇陛下のお名前を決めるということだ。



     最初の元号である「大化」が定められたのが、西暦で言えば645年。以後、約1400年間、元号の制定に関しては最高の学者が議論をして奏上し、天皇の改元大権により定められてきた。改元ほど時の権力者に左右された権限もない。だが、決定に際し日本国最高の学者の議論が行われてきたのも、我が国の伝統だ。



     いずれ「令和」は次の陛下のお名前となるので“キラキラネーム”と批判するのは心苦しい。しかし、言うべきことは言わねばならない。



     はっきり言う。安倍内閣は、おバカの見本市か? 大臣や側近に、体を張って止めようとする人間が一人もいなかったのか?



     元号にケチをつけると、左翼? 共産党? そんな低い次元ではない。辞書を引いて「命令の令だ!」と批判するのも、「令嬢の令でもあるではないか!」と反論するのも結構。もちろん、言葉を議論するときは辞書の定義から出発すべきだ。しかし、あくまで出発点であって、終着点ではない。辞書の知識だけで語られても困るのだ。



     言葉は、人々が使うことによって意味が加えられる。歴史を背負うのだ。国語辞書など、その時点での意味をまとめたものにすぎない。また、権威がある辞書でも、詳しい歴史までは教えてくれない。



    「令和」には三つの呪いが込められている。



     一つ。そもそも、「令」とは皇太子と緊密な言葉なのだ。天皇の命令は特に、「詔」「勅」の字で表される。



    「詔書」「勅語」などである。それに対し、皇太子の命令を「令旨」と呼ぶ。後世になると、「令旨」は皇太子以外も使用している。源平合戦の時の、有名な「以仁王の令旨」などだ。



     院政期、政治の実権は上皇(法皇)が握り、「今の帝は東宮の如し」と揶揄された。東宮とは、皇太子のことである(後継予定者が天皇の弟ならば皇太弟)。



     つまり、皇太子殿下は天皇に即位されても「東宮の如し」との意味が読み取れるのだ。



     二つ。「令」の字は一回だけ候補に挙がったことがある。幕末の文久4(1864)年、朝廷からの案には「令徳」があった。前近代は漢字を漢文風に読む習慣があった。当時の常識では、「徳ニ令ス」としか読めない。どう読んでも、「徳川に命令する」の意味だ。誰が? 天皇をいただく朝廷しかない。朝廷の露骨な王政復古宣言だ。挑戦状ともとれる。



     結局、「令徳」は採用されず、「元治」となった。ただ、「元」も「始」も「はじまり」を意味する。元治元年はその名の通り、池田屋事件~禁門の変~四国連合艦隊砲撃事件~長州征伐(馬関戦争)~功山寺決起と、幕末動乱から明治維新へと一気に突き進む起点の年となった。



     このような歴史を持つ「令」の字は、動乱の歴史を背負っているのだ。だから、元号においては「忌み字」として採用すべきではないとするのが、常識的見解なのだ。



     三つ。「令和」とは「和ニ令ス」の意味となる。「和国に命令する」のである。誰が?



     天皇陛下皇太子殿下ではない。



     元号の事前公表そのものが、新儀である。日本国憲法下最初の改元である「平成」でも、新帝(今上陛下)の最初のお仕事は、改元への御名御璽であった。実際は臣下である政府が決めるにしても、改元大権の伝統的形式は守っていたからだ。



     今回の事前公表で、それが破られた。内閣法制局長官横畠祐介は、



    「天皇に配慮すれば、憲法違反になる」との理由で、事前公表に踏み切ったとか。



     それどころではない、聞き捨てならない報道もされている。



     安倍内閣は天皇と皇太子に事前に伝えれば憲法違反になるので、政府が決定するまで伝えなかったとの報道だ。政府が決定するや、西村康稔官房副長官が山本信一郎宮内庁長官に電話し、天皇陛下には長官が、皇太子殿下には西村泰彦次長から報告したと続く。



     これが事実なら、安倍内閣は逆賊だ。逆賊で悪ければ朝敵だ。本来ならば陛下より治罰の綸旨を賜り、武力誅罰すべき所業だ。



     さすがに安倍首相も、そこまで愚かではないと信じたい。4月1日の決定、発表の前に、首相は陛下と殿下にお会いしている。その時に候補となった6案を示し、そのいずれかになるかの勅許を得ているであろうと信じたい。



     せめてそれくらいはしていて欲しいが、今回の一連の過程でわかったことは、「令和」は「政府の元号」ということだ。



     和国、すなわち日本に命令するのは、日本政府だ。天皇陛下皇太子殿下、皇室に命令する者が、日本政府だ。



     では、この場合の日本政府とは誰か? 安倍晋三如き小物ではない。安倍内閣の面々に、この程度の教養を持ち合わせた大臣もおるまい。



     かつて、室町幕府三代将軍の足利義満が、明の元号である「洪武」を推したことがある。当時の義満は誰も逆らえない超権力者だった。その義満が中華かぶれだったからタチが悪い。しかし、さすがに日本を中国の属国にするような元号である。日本が歴代中華帝国と異なる元号を使い続けてきたのは、独立国としての気概を示すためだ。さすがに、普段は気弱な公家も猛然と反発。義満の御用学者たちは完全論破され、「洪武」が採用されることはなかった。



     現代、元号は閣議に諮られる。その際、「こんな元号には署名できない」とその場で辞表をたたきつければ、その大臣は国体護持の英雄となっただろう。もっとも、今の政府に勇気や教養を求める方が無駄か。



     安倍首相は「令和」の典拠となった『万葉集』の素晴らしさを滔々と語っていた。誰か、安倍首相の好きそうな作文を用意し、話を吹き込んだのだろう。「漢籍ではなく和書を典拠とすることで、中国への自立を宣言できます」などと。その万葉集モチーフが漢籍だったのだが……。



     決まったことは仕方ない。しかし、国民は悪意に目を光らせるべきだ。



     皇室と日本を守るために。

    【倉山 満】
    憲政史研究家 ’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数





    新元号「令和」に関して記者会見をする安倍首相。「人々が美しく心を寄せ合うなかで、文化が生まれ育つという意味が込められている」と美辞麗句で説明されたが……(写真/時事通信社)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
    中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
    文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
    さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン(要)だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
    その上で「日本との関係悪化を国民が望むという認識は錯覚だ」と言及。「すべての韓国人が日本に背を向けているのではない。2018年にも754万人の韓国人が日本を観光した。村上春樹の小説は韓国で人気がある。上の世代の感覚で若い世代の均衡感を無視してはいけない。韓日関係が悪化すれば政治家でなく財界が真っ先に被害を受け、結局は国民が葛藤の代償を支払うことになる」と訴えた。
    一方、東亜日報は社説で「これまで韓日両国は政治外交の事案で衝突したが、政治と経済の分離という不文律は比較的守られてきた。 しかし、このルールが最近、崩壊一歩直前にまで来たのだ」と危機感をあらわにした。
    社説は文大統領が3月末に開かれた外国人投資企業懇談会で日本企業に「企業間では友好関係を維持してほしい」と呼び掛けたことに言及。「経済だけは協力関係を継続してほしいというのは、現実とは乖離(かいり)した期待だ。両国の経済関係が極端に突き進めば、誰がより損害を受けるということなく、両国の企業と労働者みなが被害者となる」として、「韓日両国の経済協力関係の悪化の出発点は政治なので、両国首脳が会って、絡んだ糸を解かなければならない」と論じた。(編集/日向)

    悪化する一方の日韓関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」と、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。別の韓国紙は「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【日韓関係「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言】の続きを読む



    悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
    中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
    文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
    さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン(要)だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
    その上で「日本との関係悪化を国民が望むという認識は錯覚だ」と言及。「すべての韓国人が日本に背を向けているのではない。2018年にも754万人の韓国人が日本を観光した。村上春樹の小説は韓国で人気がある。上の世代の感覚で若い世代の均衡感を無視してはいけない。韓日関係が悪化すれば政治家でなく財界が真っ先に被害を受け、結局は国民が葛藤の代償を支払うことになる」と訴えた。
    一方、東亜日報は社説で「これまで韓日両国は政治外交の事案で衝突したが、政治と経済の分離という不文律は比較的守られてきた。 しかし、このルールが最近、崩壊一歩直前にまで来たのだ」と危機感をあらわにした。
    社説は文大統領が3月末に開かれた外国人投資企業懇談会で日本企業に「企業間では友好関係を維持してほしい」と呼び掛けたことに言及。「経済だけは協力関係を継続してほしいというのは、現実とは乖離(かいり)した期待だ。両国の経済関係が極端に突き進めば、誰がより損害を受けるということなく、両国の企業と労働者みなが被害者となる」として、「韓日両国の経済協力関係の悪化の出発点は政治なので、両国首脳が会って、絡んだ糸を解かなければならない」と論じた。(編集/日向)

    悪化する一方の日韓関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」と、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。別の韓国紙は「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    <撮影/織田曜一郎>

    ◆殺到した籠池氏への取材への違和感
     いったいこの人の元気はどこからくるのだろうか。

     毎朝5時起床。神前仏前に手を合わせ、軽く朝餉をとったのち、犬の散歩へ。この日常のスケジュールを頑なに守りながら、籠池泰典氏は2月の最終週から3月初旬にかけ、精力的にメディア対応をこなし続けた。

     御年66歳。一般的に考えれば、体力は下り坂に差し掛かった年齢だ。しかも籠池氏の場合、昨年秋まで300日以上にわたり大阪拘置所に長期拘留されていた。劣悪な環境は容赦無く体を痛めつけ、その後遺症ともいうべき身体的なダメージはいまも否応なく氏の体を痛めつけ続けている。

     それでも約2週間にわたって連日、複数社、それぞれ2時間前後の取材対応をこなしていく。つまり、来る日も来る日も、最低6時間はカメラの前に座りインタビュワーの紋切り型の質問に答え続けるわけだ。持ち前のサービス精神と押し出しの強い喋り方は今も健在。相手の質問を捕まえて、的確に返答し、時には自説を滔々と主張するその声は精気に漲っており疲れを感じさせない。「言うべきことを言うチャンスがあれば、どんな相手でも話していきたい」と籠池氏は語る。その通りのことを籠池氏はやり続けた。

     しかし、各社のインタビューが実りの多いものであったかといえば決してそうではない。考えてみれば当然ではあろう。今回、報道各社がこぞって籠池氏にマイクを向けたのは、氏が長期勾留された原因となった刑事事件の初公判が3月6日に行われるためだ。初公判を契機に改めて籠池泰典氏本人の声を拾おうというのである。

     しかし、籠池氏に限らず、公判をひかえた被告人が、これから裁かれようという事件の詳細や公判の方針について、微に入り細にわたる回答などするはずがない。本人の利益に相反するからではなく、これから始まろうという裁判の内容を場外乱闘よろしくあちこちのメディアで当事者が語ることを、歓迎する法廷はなかろう。

     したがって、籠池氏は、「初公判直前」との理由でインタビューをうけながら、「その裁判については詳しく語らない」という当然の対応をした。その対応の結果がどのようなものになるか、容易に想像できる。事実、報道各社が軒並み書き並べたインタビュー記事を見渡しても、新事実が提示された様子もなければ、新たな材料の発見があった様子もない。これまでどおりの籠池氏の主張が並ぶだけの代物しかない。

    ◆森友問題の「核心」と「枝葉末節」
     3月6日に初公判を迎えた籠池氏の裁判では、氏にかけられた二つの容疑が裁かれる。学校法人森友学園が、籠池氏が理事長を務めていた当時、大阪府からの経常費補助金をだまし取ったとされる容疑と、「瑞穂の国記念小学院」建設にあたり、国交省からの建築助成金をだまし取ったとされる容疑の2つだ。この容疑があればこそ、籠池氏は大阪地検に逮捕され長期勾留に伏された。しかし、冷静に容疑内容をみればわかるように、両容疑とも、森友問題の中核である「国有地不当廉売」に一切、なんの関わりもない。

     籠池夫妻の強烈なキャラクター塚本幼稚園で行われていた問題の多い教育内容、そして今回初公判を迎えた詐欺容疑などなど、森友問題は話題に事欠かない。だが、それらの話はそれぞれに大きな問題を孕んでいるとはいえ、「納税者の共有財産である国有地が不当廉売された」という最大の問題に比べれば、いわば枝葉末節にすぎない。

     「他人事をいうてるみたいに聞こえるかもしれんけども、国有地の話をやるのが、本来の話でしょ。国会で議論せなあかんのもその話でしょう。僕のこの件ではないはずや。僕が逮捕され長期間、拘置所に入れられたのは、その話から目をそらせるためとしか思えん。そやから、国策捜査というんです」

     初公判前後にうち続いたメディアからのインタビューで、籠池氏がこの種の発言を繰り返したのも、「本件詐欺容疑は森友問題の枝葉末節に過ぎない」ということを彼なりに表現したものなのだろう。

     しかし、メディアはその枝葉末節に蝟集し、枝葉末節の話ばかり書き立てお祭り騒ぎにしたてていく。結果として、籠池氏にかけられた詐欺容疑の初公判だった3月6日テレビも新聞も、籠池氏のインタビューと偶然にも同日に重なったカルロスゴーン氏の保釈のニュースで埋め尽くされる結果となった。

    ◆報じられぬ、迫りつつある「核心」
     では、枝葉末節ではない、森友問題の本体であるはずの「国有地不当廉売問題」は一体どうなったのか。メディアが取り上げないということは、一切進展がないのか。

     決してそうではない。むしろ、今年になって「どのようにしてあの国有地が大幅値下げされたのか」については、真相究明に向け、大きな前進がみられた。

     例えば、今年年初に行われた「野党合同ヒアリング」では、国有地値下げの根拠となった「地下のゴミ」の存在を立証するはずの現場試掘穴の写真が使い回しであったことが、「瑞穂の國記念小學院の建設」を担当した藤原工業の証言によって判明している。後日、藤原工業は同様の内容を、国土交通省宛に書面で回答してもいる。

     国有地値下げの根拠が完全に崩壊したのだから、当然この問題は国会でも取り上げられてもいる。衆議院の財政金融委員会では、立憲民主党・川内議員からの本件に関する質問に、従前の政府答弁との食い違いを恐れた国交省担当課長が、答弁不能に陥る一幕さえあった。しかしメディアが国有地不当廉売の真相解明につながるこの大きな前進を、大々的に報じた様子はない。

     これまで政府は「不動産鑑定によって出された不動産価格から、ゴミ撤去費用等を除外して、最終売却価格を決めた」という答弁を繰り返してきた。これが「値下げは正当であった」と主張する政府側の防衛ラインだ。先述の「試掘穴写真が使い回しだった」という問題は、この政府側答弁の「ゴミ撤去費用等を除外して」という部分を否定するもの。ゴミ撤去費用の積算資料が信用ならないのだから、値下げ「幅」が信用ならないではないかという指摘だ。

     これに加え、今国会では、「そもそもの不動産鑑定価格がおかしいのではないか」という点も立証されつつある。籠池氏の初公判が開かれる2日前の参院予算委員会では、「会計検査院の報告を読むと、財務省は、不動産鑑定書を入手する前に、売却価格を決めていたとしか受け止められない」との趣旨で質疑を行った自由党森ゆうこ議員に対し、財務省側の答弁と、会計検査院の答弁が食い違うという珍事まで発生している。もはや政府側は「ゴミ撤去費用」だけでなくそもそもの「不動産本体価格」さえ、まともに答弁することが不可能なところまで追い詰められているのだ。しかし、この重大な答弁に関しても、メディアが詳報を伝えた形跡は一切見当たらない。

     衆議院における立憲民主党・川内議員の質疑も、参議院における自由党森ゆうこ議員の質疑も、森友問題の中核である「なぜあの国有地が大幅値下げされたのか」に関する、政府の最終防衛ラインを打ち崩すものだった。いや、さらに厳密にいえば、両議員の質疑によって、2017年以来、政府が主張してきたことが全て嘘だったことが立証されたと言っていい。

    ◆安倍政権の隠蔽体質に加担するメディア
     しかし、メディアはこれに触れない。事件の中核に一切関係ない、枝葉末節で、取り上げる必要のない、籠池氏の詐欺容疑に関する初公判の話題にばかりリソースをつぎ込み続ける。

     安倍政権の隠蔽体質を批判する声は高い。しかしこうしてみると、その隠蔽体質に加担し加速させているのは、安倍政権ではなく、「おもしろキャラ」に飛びつき、取材しやすい対象を消費するしか能のない、我が国のメディアであると、断ぜざるを得ないだろう。

    <文/菅野完> ――『月刊日本4月号』より転載
    すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』(扶桑社新書)は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」(https://sugano.shop)も注目されている

    <撮影/織田曜一郎>


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    北朝鮮朝鮮労働党機関紙・労働新聞は24日、日本の軍事力増強を非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

    (参考記事:「世界は日本を警戒すべき」…北朝鮮が「いずも」空母化に猛反発する理由

    論評は、「安倍政権は、軍事大国化と海外膨張野望の実現に浮ついてのさばるのではなく、変遷する時代の流れを直視して自重する方がよかろう」などと主張した。

    海上自衛隊の護衛艦「いずも」(海自提供)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    どうやら政治思想の立ち位置でデマに対する許容度が違うようです。詳細は以下から。

    2016年アメリカ合衆国大統領選挙以来、世界に知れ渡った「フェイクニュース」という言葉。ネット上を中心にデマがまことしやかなニュースとして駆け巡り、ファクトチェックが追いつかないままに蔓延して人や物事の評価に影響を与えることは今や不思議ではありません。

    そうしたデマがツイッターなどのSNSで、ボットと呼ばれる自動投稿アカウントではなく主に人力で広められていくこと、そして保守派の人々がリベラル派よりも積極的にデマの拡散に荷担してきたことは以前BUZZAP!でも指摘したとおり。

    ベルギーのゲント大学のPhDのJonas De keersmaeckerさんはいったいなぜこのような違いが起きるのかに着目。市民権を持つアメリカ人649人を対象に実験を行いました。

    実験では政治家による3タイプの嘘を試しています。ひとつめは真実ではないことを言う嘘、ふたつめは真実を隠すために重要な情報に言及しない嘘、みっつめは事実を用いて誤った印象を植え付ける嘘です。

    被験者らは架空の政治家による3種類の嘘のステートメントを読み、それぞれに対してどれほど倫理的か、正直か、道義をわきまえているかのレートを付けます。

    その結果、被験者の中で保守派で権威主義的であった人ほど、政治家の全てのタイプの嘘に対して寛容であるという結果が出されました。こうした人々は実験の中の「厄介者の集団が黙って社会の中のあるべき位置でおとなしくしていれば、この国ははるかによくなるだろう」といった主張に賛同を示していました。

    また、実験では共和党支持者の方が民主党支持者よりも政治家の嘘により寛容であったという結果も出されています。

    なおDe keersmaeckerさんによると、保守派の人々が政治家の嘘が拡散することを認めているわけではなく、道徳的に許容できるレベルの基準が低いということ。

    また、重要なのはこの実験で用いられたのは一般人の嘘ではなく政治家による嘘だったということ。これによって権威主義と結びついた時、人々が権力を持つ人物の言葉にどのように反応するのかが浮き彫りにされています。

    これはあくまでアメリカ合衆国での実験ですが、日本であなたの身の回りでは政治家の流すデマや嘘はどのように受け取られているでしょうか?その人の政治的立ち位置と併せて考えてみると面白い気づきがあるかも知れません。

    【保守思想の持ち主は政治家のデマに寛容なことが明らかに】を全て見る

    保守思想の持ち主は政治家のデマに寛容なことが明らかに


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    立憲民主党の川内博史衆議院議員の発言が現在SNSを中心に話題となっている。



    トランプを平和賞に推薦!世界から失笑・嘲笑される日本の恥・アベを倒そうー川内博史「立憲民主党」衆院議員 2019 03 02
    https://youtu.be/gINvJUboxEY[リンク]
    (3:30くらいから)

    過日の

    オスプレイって重さ15トンなんですけど鉄1トンはオーストラリアで買うと1万円です。
    それが15トンですからホントは15万円ですよ。
    いろいろ加工して、人手がかかっているから、いくらかは付加価値がつくかもしれないけど、15トンの鉄の塊は15万円なんです。だいたい。それがなんで200億にもなるの? と。どこがどうなったら200億になるんですかと、全部皆さんに請求書が回るんです。

    という発言の動画が、まとめサイト等もとりあげるなどして拡散される。さまざまな方が、この発言について『Twitter』で言及し、「オスプレイ」がトレンド入りする事態となっていたようである。


    川内議員は、3月11日16時頃、


    私のオスプレイ発言が話題になっていますが、鉄の塊15トン15万円が、なぜ200億円になるのか?経済的には、それを付加価値と呼ぶ訳ですが、その付加価値なるものの中味を詳細に分析する必要があるのでは、という問題提起です。なぜなら、国民の皆さんの税金で買う物だからです。

    ツイートを行っている。

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    ツイートが見れない方はコチラ
    https://getnews.jp/archives/2131821[リンク]

    ―― やわらかニュースサイトガジェット通信(GetNews)』
    立憲民主党・川内博史議員が話題の「鉄1トン1万円、オスプレイは15トンだから15万円」発言について説明


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    立憲民主党の川内博史衆議院議員の発言が現在SNSを中心に話題となっている。



    トランプを平和賞に推薦!世界から失笑・嘲笑される日本の恥・アベを倒そうー川内博史「立憲民主党」衆院議員 2019 03 02
    https://youtu.be/gINvJUboxEY[リンク]
    (3:30くらいから)

    過日の

    オスプレイって重さ15トンなんですけど鉄1トンはオーストラリアで買うと1万円です。
    それが15トンですからホントは15万円ですよ。
    いろいろ加工して、人手がかかっているから、いくらかは付加価値がつくかもしれないけど、15トンの鉄の塊は15万円なんです。だいたい。それがなんで200億にもなるの? と。どこがどうなったら200億になるんですかと、全部皆さんに請求書が回るんです。

    という発言の動画が、まとめサイト等もとりあげるなどして拡散される。さまざまな方が、この発言について『Twitter』で言及し、「オスプレイ」がトレンド入りする事態となっていたようである。


    川内議員は、3月11日16時頃、


    私のオスプレイ発言が話題になっていますが、鉄の塊15トン15万円が、なぜ200億円になるのか?経済的には、それを付加価値と呼ぶ訳ですが、その付加価値なるものの中味を詳細に分析する必要があるのでは、という問題提起です。なぜなら、国民の皆さんの税金で買う物だからです。

    ツイートを行っている。

    ※『Twitter』の埋め込み機能を使用して表示しています。
    ツイートが見れない方はコチラ
    https://getnews.jp/archives/2131821[リンク]

    ―― やわらかニュースサイトガジェット通信(GetNews)』
    立憲民主党・川内博史議員が話題の「鉄1トン1万円、オスプレイは15トンだから15万円」発言について説明


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     自民党岸田文雄政調会長は8日、大阪府知事・市長のダブル選について「何のために複雑なことをするのか。しっかり説明をするべきではないか。理解できない部分がある」と疑問を呈した。自民党大阪府連はそれぞれに候補擁立を検討しており、「しっかり意思疎通を図りながら、対応を考えていかなければならない」と述べた。静岡市ホテルで記者団に語った。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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