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    カテゴリ: > 経済


     安倍首相は15日の臨時閣議で、19年10月消費税率10への引き上げをめて表明した。増税分の一部は幼児教育償化などに充てつつ、社会保障制度の革と財政再建を両立させると明言。一方で、「前回の3引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員する」と気の折れ防止に全を挙げる考えを強調した。

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    【消費増税:首相、増税影響緩和へ「あらゆる施策を動員」】の続きを読む


    本人も覚えていないだろうが、安倍晋三総理大臣総理に返り咲く前の2012年6月、自身のメルマガで、
    「(前略)つまり現在デフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この点があいまいであると言わざるを得ません。要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を整えることが大切です。そして、『その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと』が重要です」(出典:安倍晋三メールマガジン'12年6月27日号)
     と書いている。

     '03年以降のCPIコアCPIコアコアCPIの対前年()を見てみよう。ちなみに、CPIは「総合消費者物価指数」、コアCPIは「生鮮食品を除く総合CPI」、コアコアCPIは「食料(類を除く)およびエネルギーを除く総合CPI」という定義になる。エネルギー(原油、LNGなど)の輸入が多い日本の場合、物価に関するデフレ脱却の数はコアコアCPIでなければならない(日銀は「コアCPI」だが)。

     '14年4月以降、消費税増税で「強制的」に物価が引き上げられたものの、消費を中心とする需要縮小で物価は再びマイナス圏に墜落コアコアCPIは'17年にゼロを切り、直近('18年8月)でも対前年+0.2%にすぎない。

     要するに、安倍政権はデフレ対策に失敗したのだ。そもそも、消費税増税という「需要縮小策」を強行しておきながら、デフレ脱却も何もあったものではない。

     自民党総裁選に勝利した安倍総理大臣は、9月20日記者会見で、
    「今後3年間の任期中にデフレ脱却の筋をしっかり付けていく」

     と、った。5年半も「デフレ脱却」を掲げておきながら、今更何を言っているのか、という感じだが、デフレ脱却していないという「現実」を認めたことは評価する。これまでの「(デフレ脱却していないにも関わらず)もはやデフレではない状況を作り出せた」といった意味不明な発言よりはマシである。

     「日本デフレ脱却している」などと強弁する人はさすがにいないだろう。日本デフレ脱却できない理由は、そもそも物価とは、「かがモノやサービスを買う=需要を増やす」ことなしでは上がらないためだ。

     日本銀行が何兆円の国債を買い取り、おカネ(日銀当座預)の残高を増やしたところで、モノやサービスが買われているわけではない。政府がプライマリーバランス赤字の縮小を推進し、消費税増税、政府支出抑制に走るということは、モノやサービスの購入を「減らす」ことに他ならない。政府自ら需要縮小策に走り、デフレ脱却できない。当たり前である。

     デフレ脱却していないことを認めた以上、安倍総理は「過去の自らの発言通り」デフレ脱却前の消費税増税は凍結、減税、最低でも延期をしなければならない。興味深いのは、8月27日時点で、来年10月消費税増税について、
    「今回は間違いなくやれる状況になっている」
     と、うそぶいていた麻生財務大臣が、総裁選が終わった途端に、
    「(消費税率を)2%アップできる状況をつくるのに全を挙げる」
     と、明らかに発言を修正したことだ。8月27日から1カも経たないにも関わらず、「増税を間違いなくやれる状況」から「状況をつくる必要がある」に日本経済環境が急転したのだろうか。もちろん、そんなことはない。

     日本経済は端から消費税を増税できる状況にはないのだ。特にひどいのが実質消費だ。実質消費とは、物価の変動を除いた々の消費である。より分かりやすく書くと、「パンを何個買ったか?(何円、ではなく)」が実質消費なのである。

     '14年4月増税により、日本の実質消費はしく落ち込み、直近('18年8月)の数値は、消費税増税前の駆け込み消費があった'14年3月較すると、何とマイナス16・5。駆け込み消費の影がない'14年2月較しても、マイナス7.2%である。日本国民は、増税前の'13年度とべて、実質消費が7以上も落ち込んだ状況にある。

     しかも、怖いのは'14年4月に実質消費が一気に落ち込み(何と「対前」でマイナス14!)、それ以降、全く回復していないことだ。政府は消費税増税による消費の落ち込みは「V字回復する」などと宣っていたが、実際は見事なまでの「L字」が続いている。当たり前である。何しろ、消費税が「増税されている」という環境は続いているのだ。しかも、実質賃も低迷しており、日本の実質消費が「V字回復」をするはずがない。

     消費税減税でもしない限り、現実には麻生財務大臣の言う「消費税アップできる状況」は訪れない。実質消費の落ち込みが続き、前回取り上げた通り、実質賃も(正しい標ならば)下がり続けている。この状況で「諸悪の根源」たる消費税増税を再び強行するなど、狂気の沙汰としか言いようがない。

     消費税増税以外にも、安倍政権は各種の予算を削減し、緊縮財政路線を続けている。日本政府は資不足(=財政赤字)を'13年度から'17年度にかけ、対'12年度で年均約20兆円も削減した。

     安倍政権が緊縮財政に走らず、資不足を'12年度と同じ準で維持してくれれば、日本GDPは「少なくとも」年均4経済成長を達成したはずだ。

     この現実からをそらし、
    消費税増税は間違いなくできる」「消費税増税できる状況が整った」などとやることは、民に対する裏切りであり、財務省飼い犬であることを認めたことになる。

     日本消費税を増税してはならない。

    ********************************************
    みつはし たかあき(経済評論家作家)
    1969年熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 ★第290回 日本は消費税増税をしてはならない】の続きを読む


     勝浦市2001年に閉園した大観光施設「行アイランド」の跡地活用計画が動き出した。太平洋を臨む宿泊リゾート施設に生まれ変わる予定で、地元では従業員の雇用や宿泊客による経済効果に期待が高まっている。

     一方で、行アイランドから逃げ出したとされる特定外来生物キョン」の県内での生息数急増には止めがかからない。

     中国南部台湾に生息するシカ科ので、体高は最大約50センチ、体重は同約10キロ。県南部なすみかにしており、生態系のバランスが崩れて病の発生など日常生活に悪影が出始めている。いすみ内では庭菜園や農作物が荒らされている。

     県自然保護課によると、県内の推計生息数は01年度末に約千頭だったが、増え続けて11年度末に約1万8100頭、17年度末に約3万5900頭に達した。県と自治体は駆除に取り組み、01年度の捕獲数17頭から11年度に1203頭になり、17年度は3475頭を記録。しかし、メスはければ生後半年前後で妊娠し、同1年~1年2カ程度で初出産するため、捕獲数を上回る勢いで増加している。

     いすみ課などによると、捕獲ペースが上がらないのには、狩猟者の高齢化のほか、アニメ映画の「バンビ」のようならしい姿が狩猟者の気持ちをそぐ-といった背景がある。また、農業被害額がまだ少ないのも要因。17年度、同内のキョンによる農業被害額は57万円で、同1494万円でワーストのイノシシ対策に施策のウエートが置かれる現状にある。

     イノシシなどにべ、捕獲後の利用法が確立していないこともネックとされる。だが、キョン台湾で高級食材として扱われ、漢方薬として重されているという。中国でも食用で、革は殺菌作用があるといい、楽器などを拭くセーム革、山梨県の郷土伝統工芸品「甲州印伝」の材料として日本へ輸入されている。

     こうした価値に、いすみ内で狩猟体験ツアーなどを提供する会社社長石川雄揮さん(41)が、同地域おこし協隊員時代にを付けた。16年にキョンの革を約15分で剥ぐ方法を考案し、内で初めて純キョン革を製作。同重な革を使用した児靴作製講座企画すると、予約ですぐに満員に。関心の高さが浮き彫りとなった。

     御宿町公民館で今にあったイベントでは、元料理人の石川さんが講師を務めてキョン料理を振る舞った。脂が少ない身のは高タンパク低カロリー。低温で調理して、リンゴヨーグルトドレッシングを混ぜた特製ソースを掛けて提供した。牛肉のような食感で、参加者は「軟らかく、さっぱりしている。おいしい」と高評価。石川さんも「店で出せる味」と太鼓判を押す。

     宿泊リゾート施設が完成すれば、新たな観光需要が生まれる。その元となった施設から逃げ、地域の農地などを荒らす“迷惑者”も、革製品やグルメといった特産品に変えれば注を浴び、経済効果はもちろん、駆除も進むはずだ。この「課題解決プラン」を実現させるには、活用に向けた取り組みへの支援が欠かせない。



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    【革製品、食肉で特産に 県南部で急増するキョン 捕獲数増と経済効果狙え 【ちば最前線 勝浦支局長・廣田和広】】の続きを読む


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    2022年までに日本経済が苦に立つ可性について解説したい。アベノミクスの終焉もしくは少しの変動があれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ高島

    ※本記事は、未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2018年9月7日号の一部抜です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

    崩壊のリミットは近い?やがて来るインフレが国民を突き落とす

    アベノミクス終焉で日本経済は転落する

    今回はアベノミクスの終焉で、2022年までに日本経済が苦に立つ性について解説したい。

    メルマガでは前回、見かけの数値はよいものの、アベノミクス下の日本経済は前例のない異次元的な政策によって支えられ、好気を演出しているにすぎないことを詳しく書いた。とても持続可な成長軌に乗っているとはいえない状態だ。

    そのため、アベノミクスが終わるか、またはちょっとした変動でもあれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。

    「長期金利の上昇」が暴落スイッチに

    気を失速させるスイッチになると考えられるもっとも重要なものが、長期利の上昇である。

    いまは日銀による国債の膨大な買いがあるので、利は非常に低く抑えられている。

    簡単に説明すると、「国債市場価格が上がると長期利は下がり、逆に市場価格が下がると長期利は上がる」という関係にある。日銀の膨大な買いが入るなど国債に対する需要が大きければ、国債市場価格は額面価格を越えて上昇し、反対に需要がなければ逆の動きをする。そして利が低く抑えられている。

    この関係は、長期利が何らかの原因で先に上がった場合も同様である。すぐに国債市場価格に反映し、国債は下落する。

    長期利はとても重要である。どのでも住宅ローン銀行企業への貸出などの長期のローン利は、すべてこの長期利を基準にして決定されるからだ。これは経済の動きに対して大きな影をもつ。

    これまでは長期の不況で利が低く抑えられてきたが、企業の設備投資が停滞しているときに長期利が上昇してしまうとどうなるだろうか。

    貸し出し利は上昇し、企業銀行から資を借りにくくなるし、さらに住宅ローン利なども上がるため、気はいっそう悪化してしまうのだ。

    緊縮財政がもたらすゾンビ企業「倒産」の連鎖

    さらに長期利上昇の影が深刻なのは、政府の財政である。いまの利状態でも、政府の国債利払い費は年間10兆円にもなる。

    もし利が上昇するようなことがあれば、国債の利払い費は増加し、財政を圧迫する。これを捻出する必要から政府は、厳しい緊縮財政の実施を迫られる。

    このように、国債市場価格の変動とともに長期利も変動するので、経済に思っても見ない悪影が出てしまう。アベノミクス継続するにせよ、またしないにせよ、この長期利の上昇が気失速の原因となる性が高いのだ。

    特にいまは、長期間続いているゼロ利政策によって、なんとか経営を継続できているゾンビ企業が非常に多い。こうした企業利の上昇による利払い費の支払いに耐えられなくなり、連鎖的に倒産する可性が高くなってくる。

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    【2022年までに日本経済は破綻する。アベノミクス成功でも終焉でも未来は同じ=高島康司】の続きを読む


     菅義偉官房長官30日の記者会見で、ソフトバンクが通信料を引き下げた新料プランを導入すると発表したことに関し「競争がしっかり働く仕組みとすることで、利用者が納得できる料サービスの実現に努めていきたい」と述べ、料引き下げに重ねて意欲を示した。

     氏は、携帯をめぐる課題として、会社を変更しにくくする「2年縛り」といった販売手法などに加え、契約手続きに時間がかかることも挙げた。 



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    【携帯料金「競争働く仕組みに」=菅官房長官】の続きを読む


     ケンタッキーフライドチキンKFC)が売り上げの減少で苦しんでいる。全店売上高は7月こそ大幅減だった前年同反動で大きく上回ることができたが、6月まで9カ連続で前年割れを起こしていた。直近では、6月が3.1減、5月が4.9減、4月が6.3減と大幅な減収だった。2018年3月期は前年1.7減、173月期が0.9減となっており、売上高の減少が止まらない状況にある。

     KFCの18年3月末時点の店舗数は1153店だが、そのうちの約3割が直営店で、残りの約7割がフランチャイズFC)店だ。このうち直営店に関しては既存店の客数を表しており、それを確認してみると、近年、客離れが起きていることがわかる。これが全店売上高を押し下げる要因となっている。

     全店売上高同様、直営既存店客数は7月こそ前年同を上回ったものの、6月まで9カ連続で前年割れとなっている。6月が5.5減、5月が8.1減、4月が8.5減と大幅な減少となった。18年3月期は前年4.2%減、173月期が2.5減となっており、客離れが長らく続いている状況だ。

     運営会社の業績も厳しい。8月8日に発表された日本KFCホールディングスの18年4〜6月連結決算は、売上高が前年同期18.7減の154億円、本業のけを示す営業損益は5.1億円の赤字(前年同期は1億円の赤字)だった。最終的なけを示す純損益は、3.2億円の赤字(同6.3億円の黒字)となっている。

     約370店を展開していたピザハット事業を昨年6月12日に売却したことが減収の大きな要因となったが、それに加えKFC事業の不振も影した。KFC事業の不振は減益要因にもなっている。

     同社はピザハット事業を1991年から始めたが、経営は困難を極めた。変則決算や事業セグメントの変更などがあるが、この10年でセグメント利益が黒字だったのは2回だけだ。不振が長らく続き、収益の善が見込めないことから売却に踏み切ったとみられる。

     ピザハット事業を売却したことで事業の柱がひとつなくなってしまったわけだが、それに代わる事業が別にあれば、ことさら騒ぐ必要はなかった。しかし、KFC事業とピザハット事業以外には手が回らず、第3の事業を育てることができていなかった。2大事業のひとつがなくなった今、経営の不安定さが増している。

     とはいえ、まったく何もしていなかったわけでもなかった。バル形式のKFCの店舗展開を16年3月から始めたほか、同年11月からはサンドイッチなどの食事メニューが加わったKFCの新業態店「KFC plus」を、178月からは総菜専門店「THE TABLE by KFC」を始めるなど、新たな試みを行ってはいる。ただ、どれも店舗数が限定的で業績への貢献は小さい。

     第1の事業であるKFC事業も安泰ではない。店舗数は長らく1100店台で推移し、伸びが見られない。飽和状態にあるといえるだろう。KFC事業の売上高はここ数年、600億円台と概ね横ばいで推移しており、売上高も伸び悩みを見せている。

     同事業のセグメント利益の低下も致命的だ。11年3月期には、事業売上高に占める割合が10にもなる74.9億円の利益を稼ぎ出していたが、その後は縮小傾向を示し、18年3月期は4.9億円の赤字に陥っている。競争が化したほか人件費などのコストがかさみ、利益を圧迫していった。

     内ではKFCの規模を現状以上に拡大させることは難しいだろう。もし拡大させるのであれば、KFCの競争を今以上に高める必要がある。商品のフライドチキンハンバーガーなどと違い、アレンジしづらい商材のため付加価値をつけづらく、競争を高めることが難しい。そのため、KFC plusのようにフライドチキン以外の食事メニューを開発するといった新な施策が必要だろう。KFC plusを増やしていくことも十分考慮の余地がある。

    以外の商品開発に着手する例が増加

     ここで一旦、視点KFC外に移してみよう。専門店が商品に限界を感じ、専門外の商品を充実させるケースが増えていることに注したい。

     たとえば、ミスタードーナツ商品のドーナツ限界を感じ、1711月から「ミスドハン」と名付けてトーストパイといった食事メニューの販売を始めている。現在パスタホットドッグなども加わり、メニューが充実してきている。ミスドハンの販売は好調だという。

     スシローくら寿司など、大手回転ずしチェーンサイドメニューを強化しているのもそうだろう。すしはフライドチキンと同じく付加価値をつけづらい商材で差別化が難しいため、各社はラーメン牛丼などの食事メニュースイーツを販売し、新規客の開拓やリピーターの確保に努めている。

     ミスタードーナツや大手回転ずし各社のように、KFCでも食事メニューを強化することが考えられる。ただ、KFC世界規模で展開するチェーンのため、統一したブランドイメージ世界全体で確立する必要があることから、日本KFCだけがラーメンなど突飛な食事メニューを展開することはなかなか難しい。

     そうなると、重要となるのが「新業態」の確立だろう。KFC事業は内では大きな成長が望めない。そしてピザハット事業を売却した今、期に第2の事業の礎を築く必要がある。

     KFC plusやTHE TABLE by KFCのようなKFCベースとした新業態ではなく、従来とはまったく異なる業態店を新たに開発したり、M&A(企業の合併・買収)によって新たな事業の柱を手に入れる必要があるだろう。もっとも、日本KFCホールディングスはそのことをよく理解しており、成長戦略の一環としてM&Aを推進していくことを15年に表している。

     海外市場の開拓も急務だ。同社は16年に、タイKFC運営する会社に対し、日本KFCホールディングス初となる海外投資を行っている。出資した会社は、別の会社が運営していたタイ内のKFC130店を譲り受けている。以後、店舗網を広げていく方針を示しており、20年までに230店にまで拡大させる考えだ。

     KFC事業の競争が低下している今、同事業のてこ入れに加え、新業態の確立海外市場の開拓が急務となっている。
    (文=佐藤/店舗経営コンサルタント

    佐藤 店舗経営コンサルタント立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長企業研修講師。セミナー講師。店舗ビジネスの専門。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供

    ケンタッキーフライドチキンの店舗(撮影=編集部)


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    【ケンタッキーフライドチキン、底なしの連続大幅客減少で赤字転落…復活は困難か】の続きを読む


    ― 連載「倉山満の言論ストロングスタイル」―

    ◆凋落した財務省に踊らされたのは、劣化したメディアの方だ

     日本のマスメディアは、おバカの見本市か? そこまでこき下ろすと悪いと言うなら、日本のメディアのどこにジャーナリズムがあるのか? お答え願おう。

     今回の財務省人事は、史上最激戦と化した。そして結局、かねてより大本命中の大本命と目された岡本薫明主計局長が事務次官に昇格した。

     次官候補に挙がった名前は、計5人。前身の大蔵省では10年先の人事まで決めていたらしいが、そんな最強官庁の面影はないかのように見える。凋落の財務省……多くのメディアが書き立てた。しかし、その凋落した財務省に踊らされたのは、劣化したメディアの方だった。財務次官人事でこれほど観測記事と誤報が飛び交ったのも、史上初なのだから。

     この間、いったい何が起きていたのか?

     事の発端は、モリカケ騒動である。財務省近畿財務局が国有地の払い下げに関して不正を働いたとの疑惑から、財務省理財局による公文書書き換えが問題となった。結果、当時の理財局長で現職国税庁長官の佐川宣寿が辞職に追いこまれた。

     さらに、現職事務次官の福田淳一もセクハラ疑惑で辞任。事務次官と国税庁長官のトップ人事が不在となり、財務省は異常事態となった。表向きは。

     財務事務次官は、主計局長から昇格するのが大蔵省以来の慣習法である。ダグラス・マッカーサーの圧力で次官の座を逃した福田赳夫などは、「あの人は主計局長をやったのに事務次官になれなかった。せめて総理大臣にはしてあげなければ」と同情され、その通りになった。財務省とは、そういう組織なのである。

     福田辞任で、本来ならば即座に岡本主計局長が昇格してもおかしくなかった。しかし、岡本氏は公文書書き換えの際、文書管理を担当する官房長だった。国会の証人喚問で佐川氏は「理財局だけでやった」と言い張ったが、誰が信じるのか。

     財務省は、岡本氏は関与していなかったが、管理責任はあるとして文書厳重注意処分とした。そして、モリカケ騒動の嵐がすぎるまで「温存」して、次官昇格を1年見送る方向だとの観測に基づき、多くの誤報が飛び交った。どれほどのメディアが間違いを犯したか。新聞では産経・読売・朝日・毎日・日経・東京、通信社は時事と共同、つまり全滅である。誤報を飛ばしたメディアは、政治に振り回されたからだ。

     麻生太郎財務大臣は腹心の浅川雅嗣財務官を据えようとし、それを阻止しようとした首相官邸は星野次彦主税局長を持ち上げて対抗する。結果、両氏のスキャンダルが飛び交って痛み分け、一周回って大本命の岡本氏が次官を射止めた。「浅川」「星野」といった名前を挙げたのは、特定の取材源に頼り切っていたからだ(それを堂々と、「麻生を信じた」と言い訳としてあげる日経新聞は如何なものかと思うが)。

     記者会見で麻生氏は、人事は「自分が決めた」と声を荒らげたが、本当に意のままになったのなら、もっとうれしげな態度をとるだろう。わかりやすい御仁だ。結局、この人も「守護神」と持ち上げられてはいるが、財務省にいいように使われているだけなのである。そして首相官邸も、財務省のシナリオから一歩も出られなかった。

     最も早く「岡本次官」を報じたマスメディアはNHKだった。さすがである。もう一つ。手前味噌だが、不肖倉山が主宰するインターネット番組の「チャンネルくらら」で、ジャーナリストの山村明義氏だけは「財務省の本音は岡本だ」と言い続けた。別に予想が当たったのだと自慢する気はない。

     私はデビュー2作目が『財務省の近現代史』であり、財務省について語ってきた。もう6年になる。時に激励し、時に批判しながら。財務省を語ることこそ、天下国家を論じることに他ならないと信じているからだ。

     財務事務次官人事が、これほどメディアで報道されたのも史上初だ。しかし、その意味がどれほど伝わっただろうか。日本の運命が決まるということなのだが。

     岡本次官は就任の会見で、来年10月の消費増税10%を明言した。安倍首相も既に閣議決定している。デフレ脱却前の消費増税など、8%実施の時に懲りているはずだが、どうもそうなっていない。このままでは、日本経済の破滅は必定である。

     だが、希望はある。岡本次官の後任主計局長は、昭和58年同期入省の太田充氏となった。通常、事務次官は同期から1人である。大物次官は2年務めるが、その場合は次官を出せない期が出る。既に59年組は次官を出せないことは決まったが、岡本氏が2年やると、太田次官(これは確定)と合わせて58年組が3年務めることとなる。

     来年の人事は6~7月。7月は参議院選挙があり、10月の増税前の大決戦だ。その時の財務次官が太田なら恐るるに足らず。岡本でも、切り死に覚悟で戦うしかない。

     まず手始めは、今年秋に安倍首相の続投が予想される自民党総裁選の後の臨時国会だ。野党とメディアは既に1年半以上も「モリカケ」を騒ぎ続けているが、これこそ増税阻止の第一歩だ。

     野党が岡本次官の任命責任を安倍首相に追及する。「公文書書き換えを知っていたなら犯罪者、知らなければ無能者だ。いずれか?」と。どうせ、こんな質問はできまい。何かの一つ覚えでモリカケを追及するだろう。その時、自民党がヤジればいい。「岡本が怖いか?」と。岡本次官は自分の名前が出るのを恐れ、「ステルス」を決め込んでいただろう。国会で自分がさらし者になるくらいなら、野党を黙らせてくれるかもしれない。まずは敵の力を削ぐことだ。

     ところで、財務省の職員は、本気で「デフレ脱却前の増税」が自分たちの仕事だと思っているのだろうか。

     本来の大蔵省は、国民を富ませ、国を守るのが仕事である。戦前、大蔵大臣を7度も務め、「不況乗り切りの達人」と言われた高橋是清は、「富国裕民」と称した。今でこそ「増税省」などと揶揄されているが、本来の恒久増税は戦争と同じくらいの大事件なのだ。何より、増税は経済成長との両にらみでなければ、肝心の税収が増えない。

     財務省が国民と乖離するのは不幸だ。本来の大蔵省の姿に戻ることが、岡本次官の真の使命だ。<文/倉山 満>

    【倉山 満】
    憲政史研究家 ’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス「倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数

    7月27日、霞が関で報道陣の質問に答える岡本薫明事務次官。就任後の記者会見で、消費税増税について「ぜひ実現したい」と意欲を示すが、増税阻止の路はあるのか(写真/時事通信社)


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