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    カテゴリ: > 経済


     政府は7日午前の閣議で、2019年10月に予定する消費税増税に当たり、万全の景気対策を講じることを柱とする19年度予算編成の基本方針を決定した。これを受け、政府・与党は年末の19年度当初予算案の策定に向けた大詰めの調整を本格化させる。

     基本方針は、駆け込み需要など消費税率引き上げ前後の消費の急激な変動を抑えるため、今後2年間の予算編成で「あらゆる施策を総動員する」と明記。今夏に相次いだ自然災害を受けて、今後策定する18年度第2次補正予算案を含め3年間で重要インフラの防災・減災対策に集中的に取り組むことも盛り込んだ。 



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    【政府、消費増税に万全の対策=19年度予算方針を決定】の続きを読む


     ポイント還元率を2%から5%に引き上げる案に対し、これまで制度導入に消極的だったクレジットカード業界からは「増税分を超える還元は消費者へのメリットが大きく、キャッシュレス化が加速するのでは」(大手カード会社)とひとまず歓迎の声が出ている。だが、安倍首相の唐突な表明に与野党内でも戸惑いの声が上がる。

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    【増税対策:「消費税還元5%」カード業界は歓迎】の続きを読む


    東京 31日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相は31日、米国を除く11カによる環太平洋連携協定(TPP)が12月30日発効することが決まったと発表した。

    TPPは6カ以上の内手続きが終了してから60日後に発効することが決まっており、すでに日本メキシコシンガポールニュージーランドカナダ内手続きを終えていたが、このほどオーストラリア内手続きを了させた。

    米国が昨年のい段階でTPP離脱を表明したことを受け、残る11カが再交渉を実施し、今年1月に「包括的および先進的環太平洋連携協定(TPP11)」について最終合意に至った。

    今後は域内の工業製品や農産品の関税が段階的に引き下げられ、保護義の動きを強める米国に対抗する自由貿易圏が誕生する。年明け以降に日本が議長として閣僚級のTPP委員会を開催し、新規加盟などを議論する。

    茂木再生相は、米国の離脱後も11カの交渉を取りまとめ発効にこぎつけた背景として「世界的に保護義の動きが強まる中、自由正なルールの重要性はますます高まっている」と分析。

    今後も「(日本は)自由貿易の旗手として、自由正なルールに基づく経済秩序を導する」と述べた。

    <日交渉、TPP復帰にプラス

    11カが参加すれば「域内人口5億人、GDP内総生産)10兆ドルと極めて大きな一つの市場が誕生し、日本経済成長、アジア太平洋地域の発展にも大きな意義を持つ」と強調。「TPPにより、日本GDPは8兆円近く増加する」との見通しを示した。

    TPPは、自動車などの輸出には恩恵が大きいが、内の農業産業には不安材料とされている。これについては「各種政策を確実に実施するとともに、関係者への丁寧な説明を行なっていく」とした。

    米国の復帰については「すぐには難しい」(茂木再生相)が、年明けから開始される日物品貿易協定(TAG)交渉は、「米国TPP復帰にプラスにはなってもマイナスにはならない」との見通しを示した。

    茂木再生相は新規に加盟を希望する具体的名については言及を避けたが、すでに英国が参加を希望しているほか、中国も高い関心を持っているとされ、今後議論になりそうだ。

    *見出しを修正しました。

    (竹本文)

     10月31日、茂木敏充経済再生相は、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP)が12月30日発効することが決まったと発表した。写真はAPECのTPP首脳会議で会見する同経済再生相。昨年11月にベトナムのダナンで撮影(2018年 ロイター/Nguyen Huy Kham)


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    metamorworksiStock/Getty Images Plus/画像はイメージです)

    に1度の楽しみといえば、なんといっても給料日。お金が入ってうれしい気持ちがある一方で、給料明細を見て「え、こんなにいろいろと引かれるの…」と不満な気持ちを抱くこともあるだろう。

    ■半数以上が額面と手取りの差に不満

    しらべぇ編集部では全2060代会社員・公務員男女546名を対に、「給料について」の調を実施。

    給料明細の総控除額を見て「これも使えたらいいのに」と思うことがあるグラフ(©ニュースサイトしらべぇ)

    「給料明細の総控除額を見て、『これも使えたらいいのに』と思うことがある」と答えた人は、全体で56.2%と半数をえる高い割合になった。

    ■女性はお金にシビア

    性年代別では、すべての年代で男性よりも女性の割合が高くなっている。

    給料明細の総控除額を見て「これも使えたらいいのに」と思うことがある性年代別グラフ(©ニュースサイトしらべぇ)

    女性お金に対して、シビアな人が多いのかもしれない。

    計の財布はすべて私が握っているので、お金がいるは節約するなどして乗り切っている。

    『もう少し、お金があれば…』と思うところで支給額にをやると、『私も夫も、本当はこれだけ働いているのにな』と不満に思ってしまう。税等を収めるのは当然のことだから、仕方ないんだけど」(30代・女性

    ■少ない収入からさらに引かれるのはきつい

    収入別では、年収1,000万円以上が一番少ないのが印的だ。

    給料明細の総控除額を見て「これも使えたらいいのに」と思うことがある年収別グラフ(©ニュースサイトしらべぇ)

    高収入な人ほど所得税は高くなるので、それに対して不満を抱く人もいるだろう。しかし少ない中からさらに引かれるほうが、痛手に思うのもごもっともである。

    派遣社員なので、時給で働いている。毎出勤した日数でおおよその給料を計算しているけれど、控除額のことを忘れているときがあって。

    そんなときには、給料明細の手取り額を見たときに、『うそ…』って気持ちになってしまう。日々の生活での買い物は10円の差で迷うレベルだから、本当にきつい」(20代女性

    ■納税は国民の義務なので…

    給料明細をちゃんと見ず、現実逃避している人もいる。

    「納税は民の義務だから、引かれるのは仕方ない。その分は元からないものとして受け入れるのがいいんだろうけど、明細にしっかりと書いてあると惜しい気持ちになるのもわかる。

    だからは、あまり給料明細は見ないようにしている。お金のことをいい加減にするのはよくないと言われるけど、なりの現実逃避。振り込まれたお金は、ちゃんと管理しているから問題ないはず」(20代男性

    社会の仕組みとしては、もが理解していることだろう。しかしおが絡むことなので、不満が出てしまうのも仕方ないのかも。

    ・合わせて読みたい→常識がなさすぎる! 「他人に収入を聞く人」のドン引き行動3選

    (文/しらべぇ編集部・ニャック

    【調概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調期間:2018年8月31日2018年9月3日
    :全20代60代会社員・公務員男女546名(有効回答数)

    給料明細を見て手取りと額面の差に唖然 国民の義務なのはわかるけど…


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    老後や定年、引退という言葉は死語になってゆくのかもしれません。詳細は以下から。

    会社で60歳まで勤め上げ、その後はのんびり趣味に浸りながら年金生活。そんな昭和時代の人生設計は終身雇用制の崩壊で既に終わりを告げていましたが、定年や老後、年金生活なども遠い日の夢になってゆきそうです。

    70歳まで働かされる
    安倍首相10月22日、自らが議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでよりも長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました。

    これは高齢者が人材として市場に出回ることで人手不足解消に寄与すると共に、年金制度の安定も図れる一石二の方針とのこと。関連法正案を2020年の通常国会に提出する予定です。

    なお、現在の高年齢者雇用安定法では企業に対して「65歳への定年延長」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年制の止」のいずれかの採用が義務づけられ、希望全員65歳まで働けるようになっています。

    過労死や労働事故が増加する可性も
    こうした方針に関して企業側からは人件費の高騰を懸念するも上がっており、安倍首相はこれに応ずるように「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と発言しています。

    高齢者側からすれば気や体の衰え、持病などから短時間勤務を望むケースなどが考えられますが、企業側にとっては必要な時間だけ使える人材を安く確保できるが開けることにもなります。

    一見するとWin-Winな関係にも見えてしまいますが、高齢者側としては60歳までもらっていた給与よりも安い値段での短時間勤務で年金受給開始年齢まで食いつながなければならなくなる可性もあり、「老人の貧困」を生む原因のひとつともなり得ます。

    また、実際には私立高校の警備員として勤務していた68歳男性が帰宅なしの3連勤や月130時間の残業の末に急性心筋梗塞で死亡し、遺族が労災を申請するという事件も起こりました。

    生活のために劣悪な待遇や低賃で長時間労働を余儀なくされる6570歳の高齢者が増加することで、これまで以上にこうした過労死や労働事故などの増加も十分に考えられることは認識しておく必要もあります。

    ◆「年金受給開始年齢引き上げの前戦」との懸念も
    今回の未来投資会議では、現在原則65歳となっている公的年金の受給開始年齢は維持する方向で一致したとされています。

    しかし70歳まで働けるようにする筋が整えられていることから、この方針が年金受給開始年齢引き上げに至る第一歩となるのではないかという懸念のも上がっています。

    実際に以前は60歳定年後すぐに受給できた年金は、現在原則65歳からしか受取れないように法正されており、今後さらに引き上げられる可性はにも否定できません。

    実際に自民党の1億総活躍推進本部は2017年5月には公的年金の繰り下げ受給の期限を71歳以降にまで拡大する提言を行っています

    高齢者の割合が今後増える一方の日本で「年金制度の安定」をすのであれば、受給者数を減らすことは極めて「分かりやすい対策」となります。つまり、70歳まで高齢者が働いてせっせと税を納め、その上で年金をもらわなくなるのであれば、まさに一石二ということ。

    もちろんこうした高齢者の存在をコストと見る考え方は極めて危険で、「働けもしないのに年金当てでおめおめと生きながらえる老人は駄飯食いの邪魔者」といった発想にも直結します。

    「生涯現役」という聞こえのいい言葉の裏側で、私達が何十年後かに迎える「老後」が確実に厳しいものへと変わりつつあると言えるでしょう。

    【「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表】を全て見る

    「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表


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     立憲民主党など要野党は18日、来年10月消費税率10への引き上げに関する合同ヒアリングを国会内で開き、政府の対応をただした。来年参院選での争点化を狙っており、24日召集の臨時国会で追及を強める構えだ。

     合同ヒアリングでは、消費税増税分の使途とされる幼児教育・保育償化について、出席者が高所得者の優遇につながるとして「格差を拡大するような使いは問題だ」と疑問視。駆け込み需要の反動減を抑えるため政府が打ち出した「ポイント還元」制度にも内容を問いただすが相次いだが、政府側は「検討中」と繰り返すにとどまった。 



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     安倍首相は15日の臨時閣議で、19年10月消費税率10への引き上げをめて表明した。増税分の一部は幼児教育償化などに充てつつ、社会保障制度の革と財政再建を両立させると明言。一方で、「前回の3引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員する」と気の折れ防止に全を挙げる考えを強調した。

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    【消費増税:首相、増税影響緩和へ「あらゆる施策を動員」】の続きを読む


    本人も覚えていないだろうが、安倍晋三総理大臣総理に返り咲く前の2012年6月、自身のメルマガで、
    「(前略)つまり現在デフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この点があいまいであると言わざるを得ません。要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を整えることが大切です。そして、『その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと』が重要です」(出典:安倍晋三メールマガジン'12年6月27日号)
     と書いている。

     '03年以降のCPIコアCPIコアコアCPIの対前年()を見てみよう。ちなみに、CPIは「総合消費者物価指数」、コアCPIは「生鮮食品を除く総合CPI」、コアコアCPIは「食料(類を除く)およびエネルギーを除く総合CPI」という定義になる。エネルギー(原油、LNGなど)の輸入が多い日本の場合、物価に関するデフレ脱却の数はコアコアCPIでなければならない(日銀は「コアCPI」だが)。

     '14年4月以降、消費税増税で「強制的」に物価が引き上げられたものの、消費を中心とする需要縮小で物価は再びマイナス圏に墜落コアコアCPIは'17年にゼロを切り、直近('18年8月)でも対前年+0.2%にすぎない。

     要するに、安倍政権はデフレ対策に失敗したのだ。そもそも、消費税増税という「需要縮小策」を強行しておきながら、デフレ脱却も何もあったものではない。

     自民党総裁選に勝利した安倍総理大臣は、9月20日記者会見で、
    「今後3年間の任期中にデフレ脱却の筋をしっかり付けていく」

     と、った。5年半も「デフレ脱却」を掲げておきながら、今更何を言っているのか、という感じだが、デフレ脱却していないという「現実」を認めたことは評価する。これまでの「(デフレ脱却していないにも関わらず)もはやデフレではない状況を作り出せた」といった意味不明な発言よりはマシである。

     「日本デフレ脱却している」などと強弁する人はさすがにいないだろう。日本デフレ脱却できない理由は、そもそも物価とは、「かがモノやサービスを買う=需要を増やす」ことなしでは上がらないためだ。

     日本銀行が何兆円の国債を買い取り、おカネ(日銀当座預)の残高を増やしたところで、モノやサービスが買われているわけではない。政府がプライマリーバランス赤字の縮小を推進し、消費税増税、政府支出抑制に走るということは、モノやサービスの購入を「減らす」ことに他ならない。政府自ら需要縮小策に走り、デフレ脱却できない。当たり前である。

     デフレ脱却していないことを認めた以上、安倍総理は「過去の自らの発言通り」デフレ脱却前の消費税増税は凍結、減税、最低でも延期をしなければならない。興味深いのは、8月27日時点で、来年10月消費税増税について、
    「今回は間違いなくやれる状況になっている」
     と、うそぶいていた麻生財務大臣が、総裁選が終わった途端に、
    「(消費税率を)2%アップできる状況をつくるのに全を挙げる」
     と、明らかに発言を修正したことだ。8月27日から1カも経たないにも関わらず、「増税を間違いなくやれる状況」から「状況をつくる必要がある」に日本経済環境が急転したのだろうか。もちろん、そんなことはない。

     日本経済は端から消費税を増税できる状況にはないのだ。特にひどいのが実質消費だ。実質消費とは、物価の変動を除いた々の消費である。より分かりやすく書くと、「パンを何個買ったか?(何円、ではなく)」が実質消費なのである。

     '14年4月増税により、日本の実質消費はしく落ち込み、直近('18年8月)の数値は、消費税増税前の駆け込み消費があった'14年3月較すると、何とマイナス16・5。駆け込み消費の影がない'14年2月較しても、マイナス7.2%である。日本国民は、増税前の'13年度とべて、実質消費が7以上も落ち込んだ状況にある。

     しかも、怖いのは'14年4月に実質消費が一気に落ち込み(何と「対前」でマイナス14!)、それ以降、全く回復していないことだ。政府は消費税増税による消費の落ち込みは「V字回復する」などと宣っていたが、実際は見事なまでの「L字」が続いている。当たり前である。何しろ、消費税が「増税されている」という環境は続いているのだ。しかも、実質賃も低迷しており、日本の実質消費が「V字回復」をするはずがない。

     消費税減税でもしない限り、現実には麻生財務大臣の言う「消費税アップできる状況」は訪れない。実質消費の落ち込みが続き、前回取り上げた通り、実質賃も(正しい標ならば)下がり続けている。この状況で「諸悪の根源」たる消費税増税を再び強行するなど、狂気の沙汰としか言いようがない。

     消費税増税以外にも、安倍政権は各種の予算を削減し、緊縮財政路線を続けている。日本政府は資不足(=財政赤字)を'13年度から'17年度にかけ、対'12年度で年均約20兆円も削減した。

     安倍政権が緊縮財政に走らず、資不足を'12年度と同じ準で維持してくれれば、日本GDPは「少なくとも」年均4経済成長を達成したはずだ。

     この現実からをそらし、
    消費税増税は間違いなくできる」「消費税増税できる状況が整った」などとやることは、民に対する裏切りであり、財務省飼い犬であることを認めたことになる。

     日本消費税を増税してはならない。

    ********************************************
    みつはし たかあき(経済評論家作家)
    1969年熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。



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     勝浦市2001年に閉園した大観光施設「行アイランド」の跡地活用計画が動き出した。太平洋を臨む宿泊リゾート施設に生まれ変わる予定で、地元では従業員の雇用や宿泊客による経済効果に期待が高まっている。

     一方で、行アイランドから逃げ出したとされる特定外来生物キョン」の県内での生息数急増には止めがかからない。

     中国南部台湾に生息するシカ科ので、体高は最大約50センチ、体重は同約10キロ。県南部なすみかにしており、生態系のバランスが崩れて病の発生など日常生活に悪影が出始めている。いすみ内では庭菜園や農作物が荒らされている。

     県自然保護課によると、県内の推計生息数は01年度末に約千頭だったが、増え続けて11年度末に約1万8100頭、17年度末に約3万5900頭に達した。県と自治体は駆除に取り組み、01年度の捕獲数17頭から11年度に1203頭になり、17年度は3475頭を記録。しかし、メスはければ生後半年前後で妊娠し、同1年~1年2カ程度で初出産するため、捕獲数を上回る勢いで増加している。

     いすみ課などによると、捕獲ペースが上がらないのには、狩猟者の高齢化のほか、アニメ映画の「バンビ」のようならしい姿が狩猟者の気持ちをそぐ-といった背景がある。また、農業被害額がまだ少ないのも要因。17年度、同内のキョンによる農業被害額は57万円で、同1494万円でワーストのイノシシ対策に施策のウエートが置かれる現状にある。

     イノシシなどにべ、捕獲後の利用法が確立していないこともネックとされる。だが、キョン台湾で高級食材として扱われ、漢方薬として重されているという。中国でも食用で、革は殺菌作用があるといい、楽器などを拭くセーム革、山梨県の郷土伝統工芸品「甲州印伝」の材料として日本へ輸入されている。

     こうした価値に、いすみ内で狩猟体験ツアーなどを提供する会社社長石川雄揮さん(41)が、同地域おこし協隊員時代にを付けた。16年にキョンの革を約15分で剥ぐ方法を考案し、内で初めて純キョン革を製作。同重な革を使用した児靴作製講座企画すると、予約ですぐに満員に。関心の高さが浮き彫りとなった。

     御宿町公民館で今にあったイベントでは、元料理人の石川さんが講師を務めてキョン料理を振る舞った。脂が少ない身のは高タンパク低カロリー。低温で調理して、リンゴヨーグルトドレッシングを混ぜた特製ソースを掛けて提供した。牛肉のような食感で、参加者は「軟らかく、さっぱりしている。おいしい」と高評価。石川さんも「店で出せる味」と太鼓判を押す。

     宿泊リゾート施設が完成すれば、新たな観光需要が生まれる。その元となった施設から逃げ、地域の農地などを荒らす“迷惑者”も、革製品やグルメといった特産品に変えれば注を浴び、経済効果はもちろん、駆除も進むはずだ。この「課題解決プラン」を実現させるには、活用に向けた取り組みへの支援が欠かせない。



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    2022年までに日本経済が苦に立つ可性について解説したい。アベノミクスの終焉もしくは少しの変動があれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ高島

    ※本記事は、未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2018年9月7日号の一部抜です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

    崩壊のリミットは近い?やがて来るインフレが国民を突き落とす

    アベノミクス終焉で日本経済は転落する

    今回はアベノミクスの終焉で、2022年までに日本経済が苦に立つ性について解説したい。

    メルマガでは前回、見かけの数値はよいものの、アベノミクス下の日本経済は前例のない異次元的な政策によって支えられ、好気を演出しているにすぎないことを詳しく書いた。とても持続可な成長軌に乗っているとはいえない状態だ。

    そのため、アベノミクスが終わるか、またはちょっとした変動でもあれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。

    「長期金利の上昇」が暴落スイッチに

    気を失速させるスイッチになると考えられるもっとも重要なものが、長期利の上昇である。

    いまは日銀による国債の膨大な買いがあるので、利は非常に低く抑えられている。

    簡単に説明すると、「国債市場価格が上がると長期利は下がり、逆に市場価格が下がると長期利は上がる」という関係にある。日銀の膨大な買いが入るなど国債に対する需要が大きければ、国債市場価格は額面価格を越えて上昇し、反対に需要がなければ逆の動きをする。そして利が低く抑えられている。

    この関係は、長期利が何らかの原因で先に上がった場合も同様である。すぐに国債市場価格に反映し、国債は下落する。

    長期利はとても重要である。どのでも住宅ローン銀行企業への貸出などの長期のローン利は、すべてこの長期利を基準にして決定されるからだ。これは経済の動きに対して大きな影をもつ。

    これまでは長期の不況で利が低く抑えられてきたが、企業の設備投資が停滞しているときに長期利が上昇してしまうとどうなるだろうか。

    貸し出し利は上昇し、企業銀行から資を借りにくくなるし、さらに住宅ローン利なども上がるため、気はいっそう悪化してしまうのだ。

    緊縮財政がもたらすゾンビ企業「倒産」の連鎖

    さらに長期利上昇の影が深刻なのは、政府の財政である。いまの利状態でも、政府の国債利払い費は年間10兆円にもなる。

    もし利が上昇するようなことがあれば、国債の利払い費は増加し、財政を圧迫する。これを捻出する必要から政府は、厳しい緊縮財政の実施を迫られる。

    このように、国債市場価格の変動とともに長期利も変動するので、経済に思っても見ない悪影が出てしまう。アベノミクス継続するにせよ、またしないにせよ、この長期利の上昇が気失速の原因となる性が高いのだ。

    特にいまは、長期間続いているゼロ利政策によって、なんとか経営を継続できているゾンビ企業が非常に多い。こうした企業利の上昇による利払い費の支払いに耐えられなくなり、連鎖的に倒産する可性が高くなってくる。

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