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    カテゴリ: > 経済


    kitano20190409

    4月5日の米有力経済紙上で、今年10月に予定されている日本の消費増税は日本経済の足枷になるどころか、「自傷行為に近い」との厳しい指摘がなされました。これに同調する国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、日本が過去3回かけて段階的実施した消費増税の歴史と、増税実施前と後の経済動向を分析した上で、10月の増税は米紙の指摘どおり充分に「自傷行為」たりうるとしています。

    消費増税は「自傷行為」(WSJ)

    さんご存知のように、私は安倍総理を支持しています。なぜかというと、中国の反日統一共同戦線戦略無力化」することに成功したから。今、日韓、日ロ関係が再び悪化していますが、2017年までは「満点外交」でした。それで、私は、「安倍さん2025年まで総理でいてください」と思います。そうなると在任13年になります。別にいいですね。メルケルさんだって、今年で14年目ですから。

    私は、安倍総理支持。しかし内政に関してはいろいろいいたいことがありま
    す。たとえば、消費税引き上げについては大昔から反対しています。

    いままで日本の消費税3回変わってきました1989年消費税導入税率3%に。翌年、バブルが崩壊した。これは、不動産取引の総量規制とか、いろいろ理由があるので、消費税導入の影響は測りづらい。

    1997年4月、消費税率を3%から5%に引き上げ。これが、日本経済にとどめ」を刺した感じです。96年のGDP成長率は3.1%だった。今の感覚でいえば、「超いい感じ」です。しかし、消費税が導入された1997年は、1.07%。98年:1.13%、99年:0.25%。

    これ、「アジア通貨危機のせいだ」とか「ロシアデフォルトのせいだ」という人もいます。確かにそういう要因もあるでしょう。しかし、他の国々は97年98年の危機から速やかに脱却しました。日本だけ暗黒時代」が長引いた。明らか消費税引き上げが原因でしょう。

    安倍さんが総理になられた2013年。日本経済は、久々に「イケイケ」でした。といっても、この年のGDP成長率は2%。私たちは、どんだけ「低成長」「無成長」に慣れてしまったのかということですね。

    2014年4月、消費税率が8%まで引き上げられました。この年のGDP成長率は、0.38%アベノミクス、いきなり「大鈍化」です。2015年は1.35%、2016年0.96%、2017年1.74%、2018年1.14%。1%台の成長でも「好景気」というのですね~。

    世界経済、去年から米中貿易戦争の影響で暗雲が漂いはじめています。RPEでも何度か書いたように、特に中国経済がヤバくなっている。そして、日本企業にも影響がでてきています。日本電産の永守さんは「リーマン級だ!」とおっしゃっている。

    日本電産ショック、リーマン級の危機迫る?




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【消費税10%強行なら、アベノミクスどころか「日本終了」の理由】の続きを読む



    手取り15万円以下で生きていける?

    いつもお金の心配をしながら生きるのは、つらいものだ。自分が惨めに感じられるし、人生の楽しみを見出しにくくなる。キャリコネニュース読者から寄せられた「手取り15万円以下の体験談」をご紹介する。

    大手企業で契約社員として働いていた40代男性は、子ども2人を抱えて手取り12万円で生活を送っていた。生活費は足りるわけがなく、毎月借金をしていたという。

    「当然返済できるはずもなく借金は膨らむばかり。家族旅行は一度たりとも行けませんでした」

    正社員登用制度があることに魅力を感じて入社したものの、社内に昇級の基準はなかった。改善提案をして2年連続1位をとっても低賃金のまま。半分の賃金で、正社員と変わらない仕事内容をこなしていた。

    「会社には賃金を上げて欲しいと何度も訴えてきましたが、すべて無視されました。パワハラで精神的に参って、3度目の休職の際に退職を決めました。大手企業ですらこんな感じとは、今の日本は異常です」

    「外食はほとんどできませんし、家電製品が壊れたら絶望的です」

    市の嘱託職員で保育士として叩く40代女性も「ボーナスも退職金も無いのに仕事内容はほぼ正規職員と同じです」と待遇差に不満を抱いていた。既婚者であるため、まだ生活はできるというが、

    「この待遇で独身一人暮らしは厳しいです」
    「子どもたちの命を守り育て、毎日必死で保育をしています。公務員保育士にいいように使われて、使い捨ての嘱託職員はお人好しばかりです」

    と低待遇を嘆いている。

    販売・サービス業の30代女性は、「外食はほとんどできませんし、家電製品が壊れたら絶望的です」と、ギリギリの生活ぶりを明かす。服はバーゲン品、化粧品もプチプラでやりくりしており、

    「食事は、もやし・豆腐・納豆・玉子など低価格かつ栄養価がある食材を選んでいます」

    という日々を送っている。

    残業がないと手取り11万円になる「ワーキングプア製造会社」

    技術職として働く20代男性の月給は、みなし残業を含めて13万円に満たない。「同年代と比べて自分の賃金はダントツで低い自信があります」と自虐する。「車なんて買えないし、資格取得のための学費で精一杯。食費は月に1万5000円ほどでおさめます」という。

    男性が嫌うのは、たまに行われる飲み会で、

    「参加すると1回で最低3000円は使うので、かなり痛いです」

    と嘆く。

    販売・サービス業の30代男性の手取りは、残業がないと11万円ほどになる。勤務先を「ワーキングプア製造会社」と皮肉る。

    「会社は拡大していますが、給与格差が激しくて、私のような中途採用者が昇給することは無理です。とても生活できないので、独身なら実家暮らしは必須ですね」

    管理・事務職として働く40代女性は、「税金を払ったら自由に使えるお金はほとんどありません」と明かす。本当はオシャレをしたいが、「ペラペラなものしか買えません。いつも貧相でみっともないです」とこぼした。




    (出典 news.nicovideo.jp)


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     27日に成立した2019年度予算に対し、野党各党は「将来の日本経済と国民生活に大きな禍根を残す」(立憲民主党福山哲郎幹事長)などと一斉に反発した。

     福山氏は国会内で記者団の取材に応じ、消費税増税に伴い導入される軽減税率を「天下の愚策」と非難。「防衛費も非常に拡大され、必ず国民生活にひずみが生じる」と断じた。国民民主党玉木雄一郎代表も記者会見で、軽減税率やポイント還元制度に触れ「現場に混乱を生じさせる可能性が高く、家計にも大きな悪影響を与える」と懸念を示した。

     共産党小池晃書記局長は記者団に「景気悪化を一顧だにせず消費税増税を前提とした予算を通してしまった責任は極めて重大だ」と指摘。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「社会保障の充実は国民が十分満足できる内容ではない」と訴えた。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     2019年3月26日の株式市場で、任天堂が急反発。海外で「新型Nintendo Switchが今夏にも登場する」と報じられたことが買い注文につながったようです。

    【その他の画像】

     一時は前日比2070円高の3万2520円にまで上昇。1450円高(+4.76%)の3万1900円でこの日の取引を終えました。売買代金は全市場で2位でした。

     米紙ウォールストリートジャーナルは25日付で、Switchの新型2機種が早ければ今夏にも登場すると報道。ゲーマー向けの上位機種と、「ニンテンドー3DS」の後継となるカジュアル層向けの普及機種で、6月に米国で開かれるゲーム見本市「E3」で発表されるとしています。

     現行Switchの販売が頭打ちになる懸念や、米Googleが最近発表したゲームラットフォーム「STADIA」が将来の強力なライバルになりうると指摘されたこともあり、1年前に5万円をうかがう水準だった任天堂の株価は現在、4割近く下げて3万円前後で推移しています。

     今回の報道の真偽は不明ですが、新型Switchの登場がSwitch人気に再び火を付け、任天堂の業績拡大につながるかも──という思惑が今回の株価上昇につながったようです。

    Nintendo Switch


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2019年3月25日、解放日報は、悪化している日韓関係を回復するには、両国首脳の英知と勇気が必要だとする、上海国際問題研究院情報研究所元所長の陳鴻斌(チェン・ホンビン)氏の評論を掲載した。
    評論では、日韓両国による報復の応酬が対馬海峡の波風を荒立たせており、東アジアの動向が再び人々の注目を集めていると紹介。「日本人は往々にして韓国がしつこいと考え、韓国は今や日本の地位が明らかに低下しており、もはやリスペクトに値しないと認識。互いに問題を理性的に解決する筋道が見つけられないでいる」とした。
    そして、日韓対立の激化は世界の情勢とも関係があると説明。「昨年以降、北朝鮮との関係が改善した韓国は長期的な圧力が軽減され、日本との争いにおいて強い姿勢を見せるようになった」としたほか、「米トランプ政権が自国優先政策を進め、日韓関係の仲介に興味を持っていないことも大きな原因の一つである」と論じた。
    そのうえで「深まり続ける日韓の対立は、実務レベルで解決するのは不可能安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領政治家としての勇気と知恵を出し、国の根本的な利益から出発して問題を解決しなければならない。双方は現在の状況が互いにとって利益をもたらさないことをはっきりと認識する必要がある」と指摘した。
    一方で「両国に存在する強い民族意識の波に挟まれ、両国首脳は現時点でこのような政治家としての姿勢を示すことができていない」とし、「隣人は選べるが隣国は選べない。パートナーとして善隣友好の関係を築くことが、日韓両国にとって真剣に考えなければならない重大な問題だ」と結んでいる。(翻訳・編集/川尻

    25日、解放日報は、悪化している日韓関係を回復するには、両国首脳の英知と勇気が必要だとする、上海国際問題研究院情報研究所元所長の陳鴻斌氏の評論を掲載した。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【終わり見えぬ日韓の「報復」応酬、問題解決に必要なもの―中国専門家】の続きを読む



     35~49歳の都市部在住サラリーマンで年収700万円台と1000万円台の人それぞれ250人(計500人)にアンケートを実施。すると、さまざまな違いが見えてきた。

    ◆年収1000万円を超えても家計は苦しい!?

     アンケートでは「年収1000万円以上」の層の懐事情についてもリサーチ。憧れの高所得者層であるはずが、「家計が苦しいと感じる」と答えた割合が39%にも及んだ。

     さらに、「年収1000万円になって増えた支出」について聞くと、「食費」「交際費」「教育費」の順で増えた人が多いことが明らかに。この意味をファイナンシャルプランナーの伊藤亮太氏に聞いた。

    「食費、交際費の増加は、生活水準が上がったことの典型例でしょう。年収1000万円と言えど、税金や社会保険料が差し引かれた手取り額は750万円ほど。『1000万円』という額面を見ると、生活水準を上げてしまいがちですが、実はまだ堅実なやりくりが不可欠なのがこの層なんです」

     さらに、子供一人あたりの教育費を見てみると、年収1000万円以上の層の平均額は月6.6万円。「年収700万円台」の平均である月3.1万円と比較すると、この部分の支出だけで倍以上の差があることが明らかになった。

    「私立校受験や塾通い、習い事など、『高所得者層である』という意識が芽生えると子供に高い教育を与えようとしがち。その他の支出が明らかに家計を逼迫させているようなら分不相応な生活を送っている証拠なのですぐ見直すべき。あとは家賃やローンなどの固定費を増やさないことも重要ですね。これらを意識するだけでも、『年収1000万円でも家計が苦しい』という状態はなくなるはずです」

     もちろん、これらの注意点は年収700万円台の層にとっても気が抜けない部分。いずれ「年収800万円の壁」を超えるにあたって肝に銘じておきたいところだ。

    ◆Q.年収が1000万円になって増えた支出は?(複数回答可)

    1位 食 費… 36.4%

    2位 交際費… 33.2%

    3位 教育費… 32.1%

    4位 住宅費… 21.3%

    5位 趣味などへの支出… 20.0%

    ファイナンシャルプランナー・伊藤亮太氏】

    計簿診断などのライフプランニング、資産運用、保険の見直しなどの相談を行う。All About「株式・FP」ガイドも務める

    ― 年収800万円の壁を超えろ! ―

    取材・文/松嶋三郎 奥窪優木 大格宗一郎(本誌) 撮影/杉原洋平 井上 彬 モデル/圷 真樹 アンケート協力/エコンテ




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【年収1000万円でも39%が家計は苦しい…なぜ?】の続きを読む



    SMBCコンシューマーファイナンス3月6日に発表した30・40代の金銭感覚についての意識調査が、アラフォーたちの間で話題になっている。

    「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が、前年比6ポイント増の23.1%で、30~40代の「4人に1人が貯金ゼロ」という結果だった。さらに平均貯蓄額となると40代の減り方が凄まじい。30代は前年比4万円減の194万円なのに対し、40代では前年比120万円減の196万円だった。(文:okei


    「40代、正社員手取り16万円一人暮らし ようやく200万円たまった」


    消費については9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と答え、結婚は世帯年収が500万円以上、出産は世帯年収600万円以上でしようと考える人が多かった。

    調査からは、30~40代の厳しい経済状況がうかがえる。身につまされたアラサーアラフォーと思しき人たちが7日に5ちゃんねるスレッドを立てると、1000を超えるコメントが寄せられた。

    「車、結婚、家なんか買えるわけないわな」
    アベノミクスで貧しくなる一方の日本 もはや先進国ではないな」
    子供部屋おじさんで金貯めるのが正解なんだな」
    「ゼロならいいじゃないか 俺はマイナス

    といった悲観的なコメントを始め、「40代、正社員手取り16万円 一人暮らし ようやく200万円たまった 投資とかしてない」「ある程度年くったら医者には行かない覚悟を持てと 週刊誌に書いてあったからそうするつもり」などと自分語りを始める人も。

    余裕がない状況に、「さあ消費税10%と」煽る無慈悲コメントも出ていた。


    アラフォー世代だけ賃金がマイナスに

    一方で、スレッドには「結婚してて大学生 高校生くらいの子供がいて、家なんか買ってたら貯金なんかあるわきゃない」といった冷静な意見もあった。

    確かに、30~40代は子育て世代でもあり、同調査でも「自由に使える額」は、もちろん「子どものいる既婚者」のほうが少ない額になっていた。子どものいる楽しさや家や車のある生活が人生の喜びにつながるなら、この時期貯金が無くても良いという考え方もある。

    ただ、気になるのはその「減り具合」だろう。前の年より減っていることは事実なので、比べてしまえば「お金がない」という現実に行き当たる。

    「家やマンション買って貯金ゼロなら分からなくもないが、 違うのなら恐ろしいな」と指摘する人もいるように、独身で貯金ゼロと家族がいてお金が貯まらないのではワケが違う。したいかどうかは別として、収入の少なさによって結婚も貯金もできない(と思っている)人はいるだろう。

    40代の収入の不遇に関しては、2017年12月の「クローズアップ現代+」(NHK総合)で、5年前との給与の比較データが紹介され話題になったことがある。35~39歳、40~44歳のアラフォー世代だけがマイナスになっており、40代前半に至っては2万3300円もの減額だった。「40代は一生涯貧困を宿命づけられている」との識者コメントに、番組を見たアラフォーの間に衝撃が走り悲鳴が上がった。

    40代は就職氷河期で思うようにキャリアが積めなかった人も多く、様々な不遇が伝えられている。またしても「貯蓄がゼロ」というデータでそうした認識を新たにさせられてしまうのは、如何ともし難いものがある。




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【「30~40代の4人に1人が貯金ゼロ」氷河期世代の現実に反響 「日本はもはや先進国でない」「子供部屋おじさんで貯金が正解」】の続きを読む


     参院予算委員会は4日午後、2019年度予算案に関する基本的質疑を続行した。安倍晋三首相は、金融緩和を柱とするアベノミクスに関し「2%の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」と述べ、好調な雇用情勢を理由にアベノミクスの成果を強調した。自由党の森裕子幹事長への答弁。

     森氏は、物価上昇率目標の未達成などを引き合いに「アベノミクスは失敗だったのではないか」と指摘。首相は「大胆な金融政策を行わなければ、デフレが続いていた。金融政策によって雇用を改善できるというのが私たちの考え方だ。事実そうなっている」と反論した。 

    〔写真説明〕参院予算委員会で質問する自由党の森裕子幹事長=4日午後、国会内

    参院予算委員会で質問する自由党の森裕子幹事長=4日午後、国会内


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     池上彰さんの連載「WEB 悪魔の辞典」では、政治や時事問題に関する用語を池上さん流の鋭い風刺を交えて解説します!

    【統計・とうけい】

     自分にとって都合のいい説明ができるようにする魔法の数字。

    【池上さんの解説】

     厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査判明から始まった「統計問題」は、首相官邸関係者が調査手法の変更に関して介入していたのではないかという疑惑に発展しました。

     今回の一連の騒動で、統計という一見すると客観的なデータでも、調査の方法やデータの加工次第で、まったく異なる印象を与える数字を出すことがわかりました。

     政治家や官僚が(場合によっては学者も)、もっともらしい数字を出して自己を正当化したら、「どんな調査をしたのか」という懐疑的な視点でチェックしたほうがいいのです。

     それにしても、安倍首相を守るため、喜んでもらうため、今回も官僚たちは忖度をしていたのでしょうか。

    (池上 彰)

    ©iStock.com


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2019年2月21日韓国・聯合ニュースによると、韓国野党「民主平和党」の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表が日本政府に対し、慰安婦問題における責任を認めるよう求めた。
    鄭代表は同日、韓国の臨時政府樹立から100周年を迎えたことを記念し、党指導部と上海師範大学内にある慰安婦歴史博物館を訪れた。鄭代表は慰安婦少女像を見学した後、「まずは安倍首相が日本政府を代表して慰安婦問題における責任を認めなければならない」と述べた。また「日本は真実と責任を認めない限り文明国として世界の中心になれず、いくらお金を稼いでも経済動物レベルのままだ」と批判し、「帝国主義の蛮行を洗い流すために謝罪せよ」と訴えたという。
    この発言に、韓国のネットユーザーからは「適切な表現だ」「気分がすっきり」「少しずつだけど、正しいことを大声で言える議員が増えていてうれしい」「日本に何も言えない国会議員が多い中、彼の勇気は素晴らしい」など支持するコメントが多く寄せられている。
    また「日本はドイツから過去の歴史に対する姿勢を学ぶべき」「親日派の議員たちは見習ってほしい」と訴える声も。
    一方で「国の未来を考えず、目の前の自分の利益しか考えていない」「まだ謝罪を求めているの?日本が自ら謝罪するよう韓国をより発展させるという考えはないの?」などと指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本

    21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国野党「民主平和党」の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表が日本政府に対し、慰安婦問題における責任を認めるよう求めた。写真は上海師範大学内にある慰安婦少女像。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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