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    カテゴリ: > 経済



    消費税は5%に減税を!」

     2月1日参議院本会議でそう提言し、「消費税増税はもってのほか」と安倍首相に突きつけた参議院議員の山本太郎氏を直撃した。

    「『戦後最長の景気拡大』と言われますが、庶民は決して好景気を実感していません。’16年の厚労省の調査では、『生活が苦しい』『やや苦しい』と答えた人は、全世帯で56.5%。悲惨です。政府がすべきことは減税や給付の下支えであって、消費を冷え込ませる増税じゃない。こんなことは、山本太郎でもわかる話です」

     消費税増税は景気に悪影響しかない。’14年に消費税率を8%に引き上げたとき、実質個人消費は8兆円も下落し、貯蓄ゼロ世帯が急増したのだ。

    =================

    貯蓄ゼロ世帯の割合

    20代 61.0%

    30代 40.4%

    40代 45.9%

    50代 43.0%

    60代 37.3%

    「家計の金融行動に関する世論調査」(単身世帯)によると、どの世代も3~4割が、20代では6割以上が貯蓄ゼロだという

    =================

    リーマンショックのときですら、実質個人消費の下落は6.3兆円でした。消費税は、生きているだけで払わされる“罰金”です。消費税増税は日本経済全体を冷え込ませることになります」

     また、増税された消費税の用途は「全額社会保障の充実と安定化に使う」とのことだったが、「社会保障の充実分」以外の内訳を要求しても出してこない、と山本氏は続ける。

    デフレのときには政府が新規国債を発行して大胆に投資するべきなのに、この20年間、かなり強固な緊縮財政を行ってきました。IMFの調査では、この20年間の政府総支出の伸び率と名目成長率で世界140か国中、日本は最下位。つまり、日本は世界で一番人々に投資しないドケチ国家で、経済成長しない衰退国家に成り果てたのです」

     一方で、消費税を増税しないと税収への懸念もあるが、これについても一刀両断。

    消費税“減税”をすることで経済成長を促し、それによる税収増分を充てればいい。それでも足りないなら、税の基本に戻ります。消費税が導入される’89年以前は、所得税法人税などで賄っていました。絶対に増税が必要だというなら、まずは大金持ちからです。ミリオネアワープアも同じ税率など論外。

     現在、企業の内部留保が膨大な金額に上り批判されますが、これも企業が投資したくなる環境、成長戦略を示せない政府の責任です。介護や保育など、ニーズはあるが政府がケチってきた部分が成長分野。加えて少子化対策としてロスジェネ救済へ国が大胆に投資することを宣言すべき。

     本気でデフレ脱却しなくてどうするんですか。現在の野党の弱みは経済政策の弱さ。消費税増税の凍結など生ぬるい。次の選挙の統一政策として『消費税5%への減税』を掲げ、最終的には消費税0%を目指したいですね」

    山本太郎氏】

    参議院議員。自由党共同代表。全国289衆議院・小選挙区の地域住民を対象に「消費税5%への減税」を求める署名活動も実施中

    <取材・文/週刊SPA!編集部>

    ※週刊SPA!2月19日発売号「消費税増税に反対する3つの理由」特集より


    山本太郎氏


    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【山本太郎「消費税は5%に減税へ。最終的には0%を目指したい」】の続きを読む



    消費税は5%に減税を!」

     2月1日参議院本会議でそう提言し、「消費税増税はもってのほか」と安倍首相に突きつけた参議院議員の山本太郎氏を直撃した。

    「『戦後最長の景気拡大』と言われますが、庶民は決して好景気を実感していません。’16年の厚労省の調査では、『生活が苦しい』『やや苦しい』と答えた人は、全世帯で56.5%。悲惨です。政府がすべきことは減税や給付の下支えであって、消費を冷え込ませる増税じゃない。こんなことは、山本太郎でもわかる話です」

     消費税増税は景気に悪影響しかない。’14年に消費税率を8%に引き上げたとき、実質個人消費は8兆円も下落し、貯蓄ゼロ世帯が急増したのだ。

    =================

    貯蓄ゼロ世帯の割合

    20代 61.0%

    30代 40.4%

    40代 45.9%

    50代 43.0%

    60代 37.3%

    「家計の金融行動に関する世論調査」(単身世帯)によると、どの世代も3~4割が、20代では6割以上が貯蓄ゼロだという

    =================

    リーマンショックのときですら、実質個人消費の下落は6.3兆円でした。消費税は、生きているだけで払わされる“罰金”です。消費税増税は日本経済全体を冷え込ませることになります」

     また、増税された消費税の用途は「全額社会保障の充実と安定化に使う」とのことだったが、「社会保障の充実分」以外の内訳を要求しても出してこない、と山本氏は続ける。

    デフレのときには政府が新規国債を発行して大胆に投資するべきなのに、この20年間、かなり強固な緊縮財政を行ってきました。IMFの調査では、この20年間の政府総支出の伸び率と名目成長率で世界140か国中、日本は最下位。つまり、日本は世界で一番人々に投資しないドケチ国家で、経済成長しない衰退国家に成り果てたのです」

     一方で、消費税を増税しないと税収への懸念もあるが、これについても一刀両断。

    消費税“減税”をすることで経済成長を促し、それによる税収増分を充てればいい。それでも足りないなら、税の基本に戻ります。消費税が導入される’89年以前は、所得税法人税などで賄っていました。絶対に増税が必要だというなら、まずは大金持ちからです。ミリオネアワープアも同じ税率など論外。

     現在、企業の内部留保が膨大な金額に上り批判されますが、これも企業が投資したくなる環境、成長戦略を示せない政府の責任です。介護や保育など、ニーズはあるが政府がケチってきた部分が成長分野。加えて少子化対策としてロスジェネ救済へ国が大胆に投資することを宣言すべき。

     本気でデフレ脱却しなくてどうするんですか。現在の野党の弱みは経済政策の弱さ。消費税増税の凍結など生ぬるい。次の選挙の統一政策として『消費税5%への減税』を掲げ、最終的には消費税0%を目指したいですね」

    山本太郎氏】

    参議院議員。自由党共同代表。全国289衆議院・小選挙区の地域住民を対象に「消費税5%への減税」を求める署名活動も実施中

    <取材・文/週刊SPA!編集部>

    ※週刊SPA!2月19日発売号「消費税増税に反対する3つの理由」特集より


    山本太郎氏


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    [東京 15日 ロイター] - 麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、14日に公表された2018年10━12月期の国内総生産(GDP)1次速報が2期ぶりのプラスとなったことを受け、「緩やかな景気回復が続いている」との認識を示した。

    「外需は予測しがたいことが幾つかあり、注意して見ていかないといけない」としつつ、「日本経済自体は極めて堅調、消費もそこそこ増えている」と語った。

    今年10月消費税を引き上げる環境が整ったかとの質問に対しては、「(10━12月が)マイナスであるよりは」と答えた。

    (竹本能文)

     2月15日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、14日に公表された2018年10━12月期の国内総生産(GDP)1次速報が2期ぶりのプラスとなったことを受け、「緩やかな景気回復が続いている」との認識を示した。写真はG20財務財務大臣・中央銀行総裁会議に出席する同財務相(右)。1月に東京で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【緩やかな景気回復続いている、外需は注視=麻生財務相】の続きを読む


    内閣府の景気動向指数研究会は2018年12月13日、12年12月~17年9月の景気回復の期間が「いざなぎ景気」を超えたと正式に認めた。

    いざなぎ景気は57か月間。景気回復は戦後2番目の長さとなった。現在も景気回復は続いており、19年1月まで続けば74か月となり、02年2月~08年2月の景気回復を上回る戦後最長となる。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【内閣府「いざなぎ景気」超えを正式認定 戦後2番目の長さ】の続きを読む


     政府は7日午前の閣議で、2019年10月に予定する消費税増税に当たり、万全の景気対策を講じることを柱とする19年度予算編成の基本方針を決定した。これを受け、政府・与党は年末の19年度当初予算案の策定に向けた大詰めの調整を本格化させる。

     基本方針は、駆け込み需要など消費税率引き上げ前後の消費の急激な変動を抑えるため、今後2年間の予算編成で「あらゆる施策を総動員する」と明記。今夏に相次いだ自然災害を受けて、今後策定する18年度第2次補正予算案を含め3年間で重要インフラの防災・減災対策に集中的に取り組むことも盛り込んだ。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【政府、消費増税に万全の対策=19年度予算方針を決定】の続きを読む


     ポイント還元率を2%から5%に引き上げる案に対し、これまで制度導入に消極的だったクレジットカード業界からは「増税分を超える還元は消費者へのメリットが大きく、キャッシュレス化が加速するのでは」(大手カード会社)とひとまず歓迎の声が出ている。だが、安倍首相の唐突な表明に与野党内でも戸惑いの声が上がる。

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【増税対策:「消費税還元5%」カード業界は歓迎】の続きを読む


    東京 31日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相は31日、米国を除く11カによる環太平洋連携協定(TPP)が12月30日発効することが決まったと発表した。

    TPPは6カ以上の内手続きが終了してから60日後に発効することが決まっており、すでに日本メキシコシンガポールニュージーランドカナダ内手続きを終えていたが、このほどオーストラリア内手続きを了させた。

    米国が昨年のい段階でTPP離脱を表明したことを受け、残る11カが再交渉を実施し、今年1月に「包括的および先進的環太平洋連携協定(TPP11)」について最終合意に至った。

    今後は域内の工業製品や農産品の関税が段階的に引き下げられ、保護義の動きを強める米国に対抗する自由貿易圏が誕生する。年明け以降に日本が議長として閣僚級のTPP委員会を開催し、新規加盟などを議論する。

    茂木再生相は、米国の離脱後も11カの交渉を取りまとめ発効にこぎつけた背景として「世界的に保護義の動きが強まる中、自由正なルールの重要性はますます高まっている」と分析。

    今後も「(日本は)自由貿易の旗手として、自由正なルールに基づく経済秩序を導する」と述べた。

    <日交渉、TPP復帰にプラス

    11カが参加すれば「域内人口5億人、GDP内総生産)10兆ドルと極めて大きな一つの市場が誕生し、日本経済成長、アジア太平洋地域の発展にも大きな意義を持つ」と強調。「TPPにより、日本GDPは8兆円近く増加する」との見通しを示した。

    TPPは、自動車などの輸出には恩恵が大きいが、内の農業産業には不安材料とされている。これについては「各種政策を確実に実施するとともに、関係者への丁寧な説明を行なっていく」とした。

    米国の復帰については「すぐには難しい」(茂木再生相)が、年明けから開始される日物品貿易協定(TAG)交渉は、「米国TPP復帰にプラスにはなってもマイナスにはならない」との見通しを示した。

    茂木再生相は新規に加盟を希望する具体的名については言及を避けたが、すでに英国が参加を希望しているほか、中国も高い関心を持っているとされ、今後議論になりそうだ。

    *見出しを修正しました。

    (竹本文)

     10月31日、茂木敏充経済再生相は、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP)が12月30日発効することが決まったと発表した。写真はAPECのTPP首脳会議で会見する同経済再生相。昨年11月にベトナムのダナンで撮影(2018年 ロイター/Nguyen Huy Kham)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    metamorworksiStock/Getty Images Plus/画像はイメージです)

    に1度の楽しみといえば、なんといっても給料日。お金が入ってうれしい気持ちがある一方で、給料明細を見て「え、こんなにいろいろと引かれるの…」と不満な気持ちを抱くこともあるだろう。

    ■半数以上が額面と手取りの差に不満

    しらべぇ編集部では全2060代会社員・公務員男女546名を対に、「給料について」の調を実施。

    給料明細の総控除額を見て「これも使えたらいいのに」と思うことがあるグラフ(©ニュースサイトしらべぇ)

    「給料明細の総控除額を見て、『これも使えたらいいのに』と思うことがある」と答えた人は、全体で56.2%と半数をえる高い割合になった。

    ■女性はお金にシビア

    性年代別では、すべての年代で男性よりも女性の割合が高くなっている。

    給料明細の総控除額を見て「これも使えたらいいのに」と思うことがある性年代別グラフ(©ニュースサイトしらべぇ)

    女性お金に対して、シビアな人が多いのかもしれない。

    計の財布はすべて私が握っているので、お金がいるは節約するなどして乗り切っている。

    『もう少し、お金があれば…』と思うところで支給額にをやると、『私も夫も、本当はこれだけ働いているのにな』と不満に思ってしまう。税等を収めるのは当然のことだから、仕方ないんだけど」(30代・女性

    ■少ない収入からさらに引かれるのはきつい

    収入別では、年収1,000万円以上が一番少ないのが印的だ。

    給料明細の総控除額を見て「これも使えたらいいのに」と思うことがある年収別グラフ(©ニュースサイトしらべぇ)

    高収入な人ほど所得税は高くなるので、それに対して不満を抱く人もいるだろう。しかし少ない中からさらに引かれるほうが、痛手に思うのもごもっともである。

    派遣社員なので、時給で働いている。毎出勤した日数でおおよその給料を計算しているけれど、控除額のことを忘れているときがあって。

    そんなときには、給料明細の手取り額を見たときに、『うそ…』って気持ちになってしまう。日々の生活での買い物は10円の差で迷うレベルだから、本当にきつい」(20代女性

    ■納税は国民の義務なので…

    給料明細をちゃんと見ず、現実逃避している人もいる。

    「納税は民の義務だから、引かれるのは仕方ない。その分は元からないものとして受け入れるのがいいんだろうけど、明細にしっかりと書いてあると惜しい気持ちになるのもわかる。

    だからは、あまり給料明細は見ないようにしている。お金のことをいい加減にするのはよくないと言われるけど、なりの現実逃避。振り込まれたお金は、ちゃんと管理しているから問題ないはず」(20代男性

    社会の仕組みとしては、もが理解していることだろう。しかしおが絡むことなので、不満が出てしまうのも仕方ないのかも。

    ・合わせて読みたい→常識がなさすぎる! 「他人に収入を聞く人」のドン引き行動3選

    (文/しらべぇ編集部・ニャック

    【調概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調期間:2018年8月31日2018年9月3日
    :全20代60代会社員・公務員男女546名(有効回答数)

    給料明細を見て手取りと額面の差に唖然 国民の義務なのはわかるけど…


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    老後や定年、引退という言葉は死語になってゆくのかもしれません。詳細は以下から。

    会社で60歳まで勤め上げ、その後はのんびり趣味に浸りながら年金生活。そんな昭和時代の人生設計は終身雇用制の崩壊で既に終わりを告げていましたが、定年や老後、年金生活なども遠い日の夢になってゆきそうです。

    70歳まで働かされる
    安倍首相10月22日、自らが議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでよりも長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました。

    これは高齢者が人材として市場に出回ることで人手不足解消に寄与すると共に、年金制度の安定も図れる一石二の方針とのこと。関連法正案を2020年の通常国会に提出する予定です。

    なお、現在の高年齢者雇用安定法では企業に対して「65歳への定年延長」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年制の止」のいずれかの採用が義務づけられ、希望全員65歳まで働けるようになっています。

    過労死や労働事故が増加する可性も
    こうした方針に関して企業側からは人件費の高騰を懸念するも上がっており、安倍首相はこれに応ずるように「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と発言しています。

    高齢者側からすれば気や体の衰え、持病などから短時間勤務を望むケースなどが考えられますが、企業側にとっては必要な時間だけ使える人材を安く確保できるが開けることにもなります。

    一見するとWin-Winな関係にも見えてしまいますが、高齢者側としては60歳までもらっていた給与よりも安い値段での短時間勤務で年金受給開始年齢まで食いつながなければならなくなる可性もあり、「老人の貧困」を生む原因のひとつともなり得ます。

    また、実際には私立高校の警備員として勤務していた68歳男性が帰宅なしの3連勤や月130時間の残業の末に急性心筋梗塞で死亡し、遺族が労災を申請するという事件も起こりました。

    生活のために劣悪な待遇や低賃で長時間労働を余儀なくされる6570歳の高齢者が増加することで、これまで以上にこうした過労死や労働事故などの増加も十分に考えられることは認識しておく必要もあります。

    ◆「年金受給開始年齢引き上げの前戦」との懸念も
    今回の未来投資会議では、現在原則65歳となっている公的年金の受給開始年齢は維持する方向で一致したとされています。

    しかし70歳まで働けるようにする筋が整えられていることから、この方針が年金受給開始年齢引き上げに至る第一歩となるのではないかという懸念のも上がっています。

    実際に以前は60歳定年後すぐに受給できた年金は、現在原則65歳からしか受取れないように法正されており、今後さらに引き上げられる可性はにも否定できません。

    実際に自民党の1億総活躍推進本部は2017年5月には公的年金の繰り下げ受給の期限を71歳以降にまで拡大する提言を行っています

    高齢者の割合が今後増える一方の日本で「年金制度の安定」をすのであれば、受給者数を減らすことは極めて「分かりやすい対策」となります。つまり、70歳まで高齢者が働いてせっせと税を納め、その上で年金をもらわなくなるのであれば、まさに一石二ということ。

    もちろんこうした高齢者の存在をコストと見る考え方は極めて危険で、「働けもしないのに年金当てでおめおめと生きながらえる老人は駄飯食いの邪魔者」といった発想にも直結します。

    「生涯現役」という聞こえのいい言葉の裏側で、私達が何十年後かに迎える「老後」が確実に厳しいものへと変わりつつあると言えるでしょう。

    【「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表】を全て見る

    「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     立憲民主党など要野党は18日、来年10月消費税率10への引き上げに関する合同ヒアリングを国会内で開き、政府の対応をただした。来年参院選での争点化を狙っており、24日召集の臨時国会で追及を強める構えだ。

     合同ヒアリングでは、消費税増税分の使途とされる幼児教育・保育償化について、出席者が高所得者の優遇につながるとして「格差を拡大するような使いは問題だ」と疑問視。駆け込み需要の反動減を抑えるため政府が打ち出した「ポイント還元」制度にも内容を問いただすが相次いだが、政府側は「検討中」と繰り返すにとどまった。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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