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    カテゴリ: > 裁判


    自分で作詞・作曲した楽曲なのに、使用許諾を拒まれて、ライブが開けず、精神的苦痛を受けたとして、シンガーソングライターの、のぶよしじゅんこさんら3人が、JASRAC日本音楽著作権協会)を相手取り、計385万円の損害賠償をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。1月11日、第1回口頭弁論が開かれて、JASRAC側は請求棄却をもとめた。このあと弁論準備に入るが、ミュージシャンによる提訴は異例ということだ。はたして訴訟のポイントは何だろうか。

    ライブを開けなかったミュージシャン

    訴状によると、のぶよしさんは音楽出版社を通じて、自分が作詞・作曲した楽曲の著作物管理契約をJASRACと結んでいる。のぶよしさんが2016年5月、東京・八王子市ライブハウス「X.Y.Z.→A」でライブを開催するために、オリジナル曲6曲を含む12曲の演奏申し込みをおこなったが、JASRACに拒否されて、ライブが開けなかったという。

    JASRAC側は「ライブハウスとの間で、管理著作物の使用料の精算が未了である現状を鑑みて」と理由をあげた。「X.Y.Z.→A」は、JASRACと裁判で争っていたファンキー末吉さんが経営に関わっているライブハウスだった。のぶよしさん側は、正当な理由なく、著作者人格権と演奏の自由を侵害されたと主張している。

    JASRACは「正当な理由」がなければ拒めない

    そもそも自分でつくった楽曲なのに、使用許諾を得られない、ということは法的に問題ないのだろうか。著作権にくわしい高木啓成弁護士が解説する。

    JASRACは、作詞者・作曲者から直接、または音楽出版社を通じて、楽曲の著作権をあずかって管理しています。

    楽曲を利用したいというレコード会社や放送局、ライブハウスなどは、楽曲の作詞者や作曲者ではなく、JASRACに申請して利用許諾をもとめることになります。JASRACは、このような楽曲利用者から著作権使用料を徴収して、作詞者や作曲者などに分配する業務をおこなっています。

    JASRACのように著作権を管理している著作権管理事業者には『著作権等管理事業者法』という法律が適用されます」

    この法律には「正当な理由がなければ、取り扱っている著作物等の利用の許諾を拒んではならない」と定められている(同16条)。

    「つまり、楽曲を利用したいという人が、楽曲利用の申請をしたにもかかわらず、JASRACが『正当な理由』なく、申請を拒否した場合は、違法になってしまいます。ですので、JASRAC側は今後、利用許諾をしなかった『正当な理由』を主張していく必要があります」

    「取りこぼし」が発生するメカニズム

    のぶよしさんは2016年10月、別のライブハウスでのライブについて、利用許諾を申請したのに、JASRACに受け付けてもらえず、さらに分配も一切なかったことも問題視している。

    「『JASRACが、ライブハウスや飲食店から徴収した著作権使用料が正確に分配されていないのではないか』という問題は、以前から指摘されています。

    JASRACは、全国のライブハウスや飲食店などから徴収した著作権使用料を、楽曲の利用回数などに応じて、その楽曲の作詞者や作曲者などに分配することになります。

    このとき、すべての楽曲の利用回数が正確に判明すればいいのですが、全国のライブハウスや飲食店でどの楽曲が何回利用されたかを調査することは困難です。

    ですので、JASRACは、一部の店舗でサンプリング調査(テレビの視聴率調査のようなもの)を実施して、また一部の店舗に協力してもらって利用楽曲の報告を受けて、これらのデータから全国の利用楽曲を推定するという方法をとっています。

    この方法だと、当然、取りこぼしが出てしまいます。『自分の楽曲がライブハウスで演奏されたはずなのに(というより、自分が演奏したのに)、著作権使用料が分配されない』という問題が起こるわけです。

    原告が述べているのは、このような問題です。

    JASRACもこの問題自体は認識していて、ほかのシステムを併用するなどの対策を講じているようですが、やはり利用楽曲の完璧な把握はできていません」

    「正当な理由」にあたるのか

    今回の訴訟のポイントはなんだろうか。

    「原告がライブを開こうとした場所は『爆風スランプ』のファンキー末吉さんが経営に関わっているライブハウスです。過去、このライブハウスは当時、著作権使用料などでJASRACと係争中で、東京地裁で、演奏の差止や著作権使用料の支払いを命じる判決を受けていたようです。

    JASRACは、楽曲利用の申請を拒否した『正当な理由』として、ライブハウスとの関係での著作権使用料の未払いや、この判決の存在を挙げるものと思われます。

    ただし、『ライブハウス著作権使用料を支払っていないとしても、原告が今回のライブ著作権使用料をきちんと支払うつもりで申請をしているのであれば、それを拒否してはダメなんじゃないか』という疑問も生じると思います。そのことに言及する裁判例もあります。

    この点が主な争点になると思います。JASRACがどのように主張するのか、注目されます」

    弁護士ドットコムニュース

    【取材協力弁護士
    高木 啓成(たかき・ひろのり)弁護士
    福岡県出身。2007年弁護士登録(第二東京弁護士会)。映像・音楽制作会社やメディア運営会社、デザイン事務所、芸能事務所などをクライアントとするエンターテイメント法務を扱う。音楽事務所に所属して「週末作曲家」としても活動し、アイドルへ楽曲提供を行っている。HKT48の「Just a moment」で作曲家としてメジャーデビューした。
    Twitterアカウント @hirock_n
    SoundCloud URL: http://soundcloud.com/hirock_n

    事務所名:アクシアム法律事務所
    事務所URLhttp://www.axiomlawoffice.com/

    JASRACに「自分が作詞、作曲した曲」の使用を拒まれた…異例裁判のポイント


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    自分で作詞・作曲した楽曲なのに、使用許諾を拒まれて、ライブが開けず、精神的苦痛を受けたとして、シンガーソングライターの、のぶよしじゅんこさんら3人が、JASRAC日本音楽著作権協会)を相手取り、計385万円の損害賠償をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。1月11日、第1回口頭弁論が開かれて、JASRAC側は請求棄却をもとめた。このあと弁論準備に入るが、ミュージシャンによる提訴は異例ということだ。はたして訴訟のポイントは何だろうか。

    ライブを開けなかったミュージシャン

    訴状によると、のぶよしさんは音楽出版社を通じて、自分が作詞・作曲した楽曲の著作物管理契約をJASRACと結んでいる。のぶよしさんが2016年5月、東京・八王子市ライブハウス「X.Y.Z.→A」でライブを開催するために、オリジナル曲6曲を含む12曲の演奏申し込みをおこなったが、JASRACに拒否されて、ライブが開けなかったという。

    JASRAC側は「ライブハウスとの間で、管理著作物の使用料の精算が未了である現状を鑑みて」と理由をあげた。「X.Y.Z.→A」は、JASRACと裁判で争っていたファンキー末吉さんが経営に関わっているライブハウスだった。のぶよしさん側は、正当な理由なく、著作者人格権と演奏の自由を侵害されたと主張している。

    JASRACは「正当な理由」がなければ拒めない

    そもそも自分でつくった楽曲なのに、使用許諾を得られない、ということは法的に問題ないのだろうか。著作権にくわしい高木啓成弁護士が解説する。

    JASRACは、作詞者・作曲者から直接、または音楽出版社を通じて、楽曲の著作権をあずかって管理しています。

    楽曲を利用したいというレコード会社や放送局、ライブハウスなどは、楽曲の作詞者や作曲者ではなく、JASRACに申請して利用許諾をもとめることになります。JASRACは、このような楽曲利用者から著作権使用料を徴収して、作詞者や作曲者などに分配する業務をおこなっています。

    JASRACのように著作権を管理している著作権管理事業者には『著作権等管理事業者法』という法律が適用されます」

    この法律には「正当な理由がなければ、取り扱っている著作物等の利用の許諾を拒んではならない」と定められている(同16条)。

    「つまり、楽曲を利用したいという人が、楽曲利用の申請をしたにもかかわらず、JASRACが『正当な理由』なく、申請を拒否した場合は、違法になってしまいます。ですので、JASRAC側は今後、利用許諾をしなかった『正当な理由』を主張していく必要があります」

    「取りこぼし」が発生するメカニズム

    のぶよしさんは2016年10月、別のライブハウスでのライブについて、利用許諾を申請したのに、JASRACに受け付けてもらえず、さらに分配も一切なかったことも問題視している。

    「『JASRACが、ライブハウスや飲食店から徴収した著作権使用料が正確に分配されていないのではないか』という問題は、以前から指摘されています。

    JASRACは、全国のライブハウスや飲食店などから徴収した著作権使用料を、楽曲の利用回数などに応じて、その楽曲の作詞者や作曲者などに分配することになります。

    このとき、すべての楽曲の利用回数が正確に判明すればいいのですが、全国のライブハウスや飲食店でどの楽曲が何回利用されたかを調査することは困難です。

    ですので、JASRACは、一部の店舗でサンプリング調査(テレビの視聴率調査のようなもの)を実施して、また一部の店舗に協力してもらって利用楽曲の報告を受けて、これらのデータから全国の利用楽曲を推定するという方法をとっています。

    この方法だと、当然、取りこぼしが出てしまいます。『自分の楽曲がライブハウスで演奏されたはずなのに(というより、自分が演奏したのに)、著作権使用料が分配されない』という問題が起こるわけです。

    原告が述べているのは、このような問題です。

    JASRACもこの問題自体は認識していて、ほかのシステムを併用するなどの対策を講じているようですが、やはり利用楽曲の完璧な把握はできていません」

    「正当な理由」にあたるのか

    今回の訴訟のポイントはなんだろうか。

    「原告がライブを開こうとした場所は『爆風スランプ』のファンキー末吉さんが経営に関わっているライブハウスです。過去、このライブハウスは当時、著作権使用料などでJASRACと係争中で、東京地裁で、演奏の差止や著作権使用料の支払いを命じる判決を受けていたようです。

    JASRACは、楽曲利用の申請を拒否した『正当な理由』として、ライブハウスとの関係での著作権使用料の未払いや、この判決の存在を挙げるものと思われます。

    ただし、『ライブハウス著作権使用料を支払っていないとしても、原告が今回のライブ著作権使用料をきちんと支払うつもりで申請をしているのであれば、それを拒否してはダメなんじゃないか』という疑問も生じると思います。そのことに言及する裁判例もあります。

    この点が主な争点になると思います。JASRACがどのように主張するのか、注目されます」

    弁護士ドットコムニュース

    【取材協力弁護士
    高木 啓成(たかき・ひろのり)弁護士
    福岡県出身。2007年弁護士登録(第二東京弁護士会)。映像・音楽制作会社やメディア運営会社、デザイン事務所、芸能事務所などをクライアントとするエンターテイメント法務を扱う。音楽事務所に所属して「週末作曲家」としても活動し、アイドルへ楽曲提供を行っている。HKT48の「Just a moment」で作曲家としてメジャーデビューした。
    Twitterアカウント @hirock_n
    SoundCloud URL: http://soundcloud.com/hirock_n

    事務所名:アクシアム法律事務所
    事務所URLhttp://www.axiomlawoffice.com/

    JASRACに「自分が作詞、作曲した曲」の使用を拒まれた…異例裁判のポイント


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     米テレビドラマ「デクスター ~警察官は殺人鬼」の番組広告に驚き、転倒して骨折したとテレビ局などを訴えていた女性が敗訴したと The Hollywood Reporter などが報じた。

     アジャナフィ・ンジェワッダさんは2013年夏、ニューヨーク地下鉄駅構内の階段の蹴り込みに張られた「デクスター ~警察官は殺人鬼」のマイケル・C・ホールアップの写真にパニックし、階段から転倒して足を骨折してしまったという。問題の広告は、マイケルの顔がセロファンで覆われており、階段全体を使った特大サイズ。アジャナフィさんは、これを見て恐怖を感じ、不安とパニックバランスを崩したとのこと。

     彼女は、Showtime局が歩行者を動揺させる、挑発的でショッキングな画像を意図的に階段に設置したとして、2015年に親会社のCBS局やニューヨーク市都市交通局などを過失で訴えていた。だが、被告側による棄却の申し立てが認められ、彼女の訴えは退けられたという。

     同ドラマ2006年から2013年まで8シーズン続いた人気ドラマで、マイケルはデクスター役でゴールデン・グローブ賞、全米映画俳優組合賞などを受賞している。(澤田理沙)

    写真は2013年6月に撮影された「デクスター ~警察官は殺人鬼」レッドカーペットイベントより - Kevin Winter / Getty Images


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2019年2月7日韓国・YTNは、ある韓国人男性が「日本植民地時代に強制的に買わされた戦時債券と搾り取られた各種保険金を現在の価値に換算して返してほしい」と主張し、日本の金融会社に損害賠償を求めた訴訟の現状を伝えた。
    記事によると、釜山に住むアン・チョルウさんは、亡くなった父親の代わりに同訴訟を起こした。記事は「太平洋戦争で日本の敗戦の色が濃くなった1943年、日本は戦争資金を集めるため韓国国民に戦時債券を購入させ、各種保険に加入させた。当時の日本の金融会社は合併と再編を経て、今は日本の大手金融会社として残っている」と説明している。
    アンさんは「他国の国民からお金を搾り取ったのなら、申し訳ないとの気持ちで償いをするべき」と話している。アンさんは債券と保険証書を証拠に訴訟を起こしたが、1審と2審は「消滅時効が成立した」などの理由で敗訴。しかし最高裁の判決を前に、日本植民地時代に鉄道会社で勤務していたというチョン・チェウォンさんが「保険に加入しなければ解雇されたり、殴られたり、首を絞められたりした」と当時の状況を細かく証言した。これを受け、アンさんは「朝鮮総督府の強圧的な統治により債券と保険の契約が可能だったため消滅時効は中断されたとみるべき」と主張している。ピョン・ヨンチョル弁護士は「不当利益を基盤に膨大な資本を蓄積したにもかかわらず消滅時効を主張するのは、自身の売った債券や保険に対する契約義務者として非常に間違った態度」と批判しているという。
    これに韓国のネットユーザーからは「勝訴して被害者の心が少しでも軽くなればいいな」「必ず勝ってほしい。奪い取った韓国の財産を返して」「お金というより、日本の過去の弾圧を証明したいのだろう」などとアンさんの勝訴を願う声が寄せられている。
    また「解雇されたり、殴られたり、首を絞められたり。これは公訴時効もない犯罪行為だ」と指摘する声や、韓国政府に対し「国民が苦労して闘っているのに、政府は一体何をしているの?訴訟費を肩代わりしてあげるべき」と求める声も。
    一方で「お金なら過去の韓国政府がもらったよ」「約100年前のこと、しかも当事者は亡くなっているのに訴訟?いくつ裁判所があっても足りない」と主張する声も見られた。(翻訳・編集/堂本

    7日、韓国・YTNは、ある韓国人男性が「日本植民地時代に強制的に買わされた戦時債券と搾り取られた各種保険金を現在の価値に換算して返してほしい」と主張し、日本の金融会社に損害賠償を求めた訴訟の現状を伝えた。写真は日韓併合条約。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    同性のカップルが法律婚できないのは憲法が定める法の下の平等に反し、婚姻の自由を侵害していることなどを訴える訴訟が2月、東京および札幌、名古屋、大阪の4つの地方裁判所でそれぞれ提訴される。原告は10組の同性カップルだ。

    東京都中野区在住でこの訴訟の原告となる予定の女性カップル1月17日中野区役所に婚姻届を提出した。窓口では「女性同士の婚姻届は不受理になる」という説明を受け、今後正式に不受理が通知される見通しだ。

    婚姻届を提出したのは、25年にわたりパートナーとして共に暮らしている大江千束さん(58)と小川葉子さん(55)。ともに団体職員で、プライベートでは性的マイノリティのためのコミュニティスペース「LOUD」の代表と副代表をそれぞれ務めている。

    中野区では同性カップルの関係を公的に承認する「同性パートナーシップ宣誓」の制度を昨年8月から実施、2人はその第一号でもある。なぜ、2人は同性婚を求める訴訟に踏み切るのだろうか。(弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香)

    ●「女性同士なんで受理できません」

    よく晴れた早朝。大江さんと小川さんは、中野区役所に姿を現した。2人の手には、婚姻届。お互いをパートナーとして生活し始めてから25年。「よもや書くと思わなかった」という。

    異性カップルを想定している婚姻届の書式は、「夫」と「妻」という欄がある。夫の欄に名前を書いたという大江さんは「どちらでもよかったのですが、私の方が年上なので夫の欄に書きました。でも、こういう住み分けはいらないと思います」と話す。

    小川さんも「同性愛の人たちにとっては、結婚するか、結婚しないか、という選択肢すらありません。スタート地点にも立てないことに不満を感じていましたし、ずっとおかしいと思っていました。ただ、ずっと縁がないと思っていた婚姻届を出すことでひとつのきっかけにしたいです」と語った。

    2人は婚姻届を提出しに区役所の窓口に向かった。その数十分後、区役所から出てきた2人。結果は予想通り「不受理」だった。

    「係の人は丁寧に応対してくれました。お二人は戸籍上、女性同士なので、受理はできませんと説明を受けました」と大江さん。「私たちの横では、男女のカップルが嬉しそうに婚姻届を出されていました。当たり前ですが受理されて、家族として新しい戸籍ができるわけです。そこに平等はないんだなと、わかっていながらも、現場で突きつけられた感じはありました」

    今後、中野区は受理できない理由を通知、不受理証明書を発行するという。今後、2人はあらためて、同性カップルが結婚できないのは「婚姻の自由」の侵害にあたるなどと訴える訴訟の原告となる。

    ●「自治体レベルパートナーシップには法的効力がない」

    なぜ、2人は今回の同性婚訴訟に加わろうと思ったのだろうか。大江さんはこう説明する。

    「幸い、首都圏を中心に自治体レベルの同性パートナーシップ認定制度は進みつつあります。それは、地域の当事者が声を上げているからです。それによって、自治体も動かざるを得ないという流れになっています。

    ただし、自治体レベルパートナーシップには法的効力がなく、どういうことで実効性がたもたれるのか、未知ですし、(実効性があったとしても)限定的だと思います。地域に住んでいる当事者が自治体を動かしたのと同じように、国に対しても声を上げていかないと、そうそう動かないと実感しています。

    同性婚は、同性愛者にとって人権獲得運動の一つの着地点と考えています。同性パートナーシップ認定制度は中野区など、実施している自治体に住んでいなければできませんが、日本のどこにいても等しく権利が与えられるのが同性婚です。大きなスタートになると期待しています」

    今回の訴訟の弁護団のメンバーで、性的マイノリティの支援活動を行なっている永野靖弁護士もこの日の2人を見守った。

    永野弁護士は「大江さんと小川さん中野区で長年、地道にLGBTの活動に取り組んでこられ、生活感あふれるお二人。このお二人が婚姻制度を使えないのはおかしいと思います。私も弁護団の一員として、誰もが自分の望む相手に同性だろうと異性だろうと結婚できる社会の実現に努力したいです」と語った。

    弁護士ドットコムニュース

    同性カップルが婚姻届「当事者が声を上げないと国は動かない」、不平等訴え提訴へ


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     前橋スナック銃乱射事件などで死刑確定後、2件の殺人への関与を告白し、殺人罪に問われた元暴力団会長矢野治被告(69)の裁判員裁判の判決が13日、東京地裁であった。楡井英夫裁判長は「告白は死刑執行引き延ばしが目的で信用できない」と述べ、無罪(求刑無期懲役)を言い渡した。

     確定死刑囚に新たな刑は執行されず、今回の判決は確定した死刑判決に影響しない。

     楡井裁判長は判決で、矢野被告が殺害を告白した手紙について、「目的は死刑執行引き延ばしで、被告には虚偽の告白をする動機があった」と判断。「主要な関係者は死亡し、虚偽を述べても発覚しにくい状況だった。事後に他から聞いた情報に基づいた可能性もあり、具体性に乏しい」と指摘した。

     その上で、矢野被告から指示されて遺体を遺棄したとする男の証言は信用できるとした。一方で、殺害については「20年以上の時を経て、間接事実からの推認には限界がある。犯罪の証明がない」と結論付けた。

     判決によると、矢野被告は死刑確定後の2014~15年、会社社長斎藤衛さん=東京都新宿区、当時(49)=と、不動産業津川静夫さん=神奈川県伊勢原市、同(60)=の殺害に関わったとする手紙を警視庁に提出した。斎藤さんについては被告自身が絞殺、津川さんは殺害させたと書かれていた。

     矢野被告は1996年8月、3人(いずれも故人)と共謀し、伊勢原市内に止めた車内で、津川さんの首を圧迫して殺害、98年4月に東京都豊島区の組事務所で斎藤さんの首を絞めて殺害したとして起訴された。

     東京地検の久木元伸次席検事の話 判決内容を十分検討し、適切に対処したい。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【死刑囚、新たな殺人は無罪=「告白、信用できない」-確定判決に影響せず・東京地裁】の続きを読む


     韓国最高裁30日、植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人4人が新日鉄(旧新日本製鉄)に損賠償をめた訴訟の差し戻し上告審で、同社に賠償を命じる確定判決を出した。日韓関係に大きな影を及ぼすのは確実だ。

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    トラック事故

    (Piergiov/iStock/Getty Images Plus写真イメージです)

    路上に倒れていた女性軽トラックでひいて死亡させたとして、過失運転致死の罪に問われた大分県日田市の欅尾政人被告(70)の判決判が11日、開かれた。

    ネットでは、その判決に対する納得のと事件関係者への同情のが相次いでいる。

    ■トラックとの距離は約27メートル

    被告は、2016年10月7日午前5時半ごろ、久留米市国道で、前を走っていたトラックと衝突して転倒した自転車女性(当時69)を轢いて死亡させたとして起訴された。

    裁判官はこの事故について、「転倒した女性と欅尾被告の軽トラックとの距離は約27メートルだった」と摘。「この距離では停止距離が足りず、衝突を回避できなかったのではないかという合理的な疑いが残る」とした。

    その結果、福岡地裁久留米支部で開かれた判で、被告に罪(刑・禁錮1年2カ)が言い渡された。

    ■「この事件は、全員が不幸だった」

    この判決を受け、「男性被害者」「この事件は、全員不幸だった」などと悲痛のが相次いだ。

    ・この男性ブレーキが少し遅かった、でも故意じゃないし。警察も事故扱いで終わりにせずにちゃんと仕事をした。何か皆が不幸だった

    ・事故の弾みで飛んできた人をどうやって避けろと。この男性被害者だと思う

    ・人一人が亡くなるのは大きな事だが、それが不可抗という場合が多々ある。やっぱり事故はみんな不幸になりますね

    ・もう運命のいたずらとしか思えない。そこには何の悪意もなくて、だからみんながつらい

    ■ 「合理的判断」と納得の声

    一方で、この判決に対し「合理的判断」「正しい判決」と納得のが多くあがっている。

    ・まあ、回避は理だわな。判決はとても合理的

    被害者には大変気の毒ですけど、これはこれで適切な法判断かと思います

    物理的な判断を支持した、素晴らしい判決だと思います

    ・こういう判決を積み重ねないと、自動車運転者に対するむちゃくちゃすぎる過失追求くならない

    中には、「歴史的判決」「この判例は残る」と今回の判決を讃えるもあがっている。

    しかし判決がどうであれ、起きてしまった惨事は、もう変えることができない。「不可避」「悪意がない」とのコメントが相次ぐこの事故だが、多くの不幸を呼んだのは事実だ。

    亡くなった方のご福を祈りたい。

    ・合わせて読みたい→「足なめ男」に有罪判決 「60回なめた」と認め二度としないと反省

    (文/しらべぇ編集部・清水 翔太

    女性を軽トラックで轢いた男性に無罪判決 その顛末に「みんな不幸」と悲痛の声


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    【女性を軽トラックで轢いた男性に無罪判決 その顛末に「みんな不幸」と悲痛の声】の続きを読む


     福岡県宗像の運送会社「大島産業」にトラック運転手として勤めていた男性40)が、社長らに頭を丸刈りにされたり土下座させられたりするパワハラを受けたとして、会社側に慰謝料や未払い賃など1669万円の支払いをめた訴訟判決が14日、福岡地裁であった。地裁は同社と社長1541万円の支払いを命じた。

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    【パワハラ:被害の元運転手が勝訴 「頭丸刈りや土下座」】の続きを読む


     10月からの生活保護費引き下げを巡り、受給者の支援団体が14日、引き下げは不当として都道府県に減額処分取り消しをめる審を全の受給者に呼び掛けるへ。13年の前回引き下げでは3万人近くが審し、全員申し立てが認められず、約1000人が裁判を起こした。今回も大規模訴訟に発展の可性がある。

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    【生活保護:「減額は不当」集団審査請求呼び掛け 支援団体】の続きを読む

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