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    カテゴリ: 仕事


    退職届を出したところ、上司に破り捨てられたーー。1月25日につぶやかれたツイートが4万回以上RTされ、話題になっている。

    昨日退職届を出しました受理しないと言われその場でビリビリに破かれゴミ箱に捨てられましたこれで提出した証拠は無いね〜と自信満々に笑う上司すかさず2通目の退職届を出しその場を去りましたまた捨てられたようで受け取ってないと言いますあと8通用意してるのでいくらでも出せます

    はんにゃ (@orangegreen26) 2019年1月25日

    破り捨てられることを見越し、退職届を10通も用意したというユニークさもウケているようだ。投稿主によると、さすがの上司も3通目で折れたという。

    メールでもオッケー、配達証明があればなお良し

    こうした事例は珍しくなく、弁護士ドットコムにも「退職届を受理されなかったらどうなるのか」という相談が複数寄せられている。

    ある男性は「代わりがいない」と慰留されているという。退職届を破り捨てられるかもしれないといい、「受け取ってくれるまで書かなければダメなのでしょうか」と不安な気持ちを打ち明けている。

    労働問題にくわしい大久保修一弁護士によると、法的には退職届を上司が手に取った時点で、効力は発生しているという。それどころか、書面でなくてもよいので、口頭で伝えても有効になる。

    ただし、「聞いてない」とか「退職届なんて受け取っていない」などと言い訳してくることも懸念される。

    メールで同じ内容の文面を送っておけば、受け取っていないという言い訳もしづらいだろうと考えられます。もし、できるのであれば、配達証明で郵送しておくのがより望ましいでしょう」(大久保弁護士

    辞めるだけなら、お金はあまりかからない。

    簡単に辞めさせてくれないような会社だと、必要書類を渡してくれないなどのトラブルがあるかもしれない。その場合、離職票ならハローワーク、源泉徴収票なら税務署など、該当する機関に相談するといい。

    余った有給休暇や未払い残業代などをめぐって揉める可能性もある。そのときは労働組合や労働問題の専門家に相談しよう。

    弁護士ドットコムニュース

    【取材協力弁護士
    大久保 修一(おおくぼ・しゅういち)弁護士
    2014年弁護士登録(第二東京弁護士会)。旬報法律事務所所属(弁護士27名)。ブラック企業被害対策弁護団副事務局長。日本労働弁護団東京支部事務局。著書に「まんがでゼロからわかる ブラック企業とのたたかい方」(共著佐々木亮、まんが重松延寿、旬報社)がある。
    事務所名:旬報法律事務所
    事務所URLhttp://junpo.org/

    退職届、ビリビリに破る上司 受け取ってくれないとき、どう辞める?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    オフィスgolfcphoto/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    働き方が見直されている昨今。定時退社を美徳とする人は少なくないが、ときには残業せざるを得ないこともあるだろう。しかし、そのような状況でも定時で帰ってしまう人に困惑した経験はないだろうか。

    このことについて、『発言小町』に投稿されたとあるトピックが話題になっている。

     

    ■定時で帰る同僚にイライラ

    定時退社に関する悩みを投稿した投稿者。務めている会社は定時で帰ることを推奨しているものの、仕事が溜まったり、トラブルが起きたりすると、上司から支持されなくても自発的に残って仕事をする人が多いとのこと。

    しかし、そんな状況下でも我関せずといった態度なのか定時で帰ってしまう同僚がいるようだ。裁量労働制のため、残業の有無に関わらず給料は変わらないとしつつも、「協力し合って残業している中でも定時で帰ってしまう人は自分勝手だと思います。いつも定時で帰る人は、協調性が無いのでしょうか」と不満だという。

     

    ■残業組からは非難も

    また、投稿者はその後の投稿でも「他の残業する人たちはいつも非難してますよ。仕事する上でチームワークも大事だと思うのですが、チームワークを乱してます」と主張。

    通常どおりの業務ならともかく、トラブルが発生したときはチームで協力すべきだと訴える。

    それでも構わず定時退社する同僚に「なんだか感情を持たないロボットみたいですね」「自己中心的に生きていける人は本当にいいですよね。会社の仕組みをうまく利用して、グループメンバーも利用して、自分はさっさと定時上がりですから」と恨みをつづった。


    ■「何がダメなのか」「上司の責任」の声

    同僚に対する怒りを訴えた投稿者だが、ユーザーからは「仕事が終わったのなら定時で帰っていい」「何がダメなのかわからない」と批判の声が相次いだ。

    「自分の仕事を全て終えていて 定時で帰ることができるのであれば有能です。偉いか偉くないかで言えば偉いです」

     

    「自分の業務を時間内に終えて帰る事の何がダメなのか全くわかりません。例えば4人で対応する仕事ならば全員が足並みそろえて協力しあうと言うならわかりますが…」

     

    また、怒りをぶつけるのは同僚でなく上司や会社との指摘も目立つ。

    「誰かが一人で大量の仕事を抱えているとしたら、それを振り分けられない上司の責任です。定時で終われない本人が、上司に相談することであって、定時に終わる人は正々堂々帰るものだと思います」

     

    「個人ではなく、会社の上司やその上のマネジメント層に言うべきです。個人を攻撃しても何も変わりませんよ」

     

    ■ほぼ定時に退社している人は…

    しらべぇ編集部が全国20〜60代の会社員・公務員の男女524名に「仕事」について調査したところ、半数以上が「ほぼ定時に退社している」と回答した。

    定時で退社性年代別グラフ

    男女・年代別で比較すると、全年代で女性のほうが多い結果に。家事や子育てのために早く帰宅している女性が多いのかもしれない。

     

    会社で定時退社が推奨されているなら、それに近づくことを目指すべきだろう。ただ、それでも仕事が終わらないのであれば、アドバイスにもあるように上司や会社と相談するか、同僚に協力を求めてみるべきだ。

    ・合わせて読みたい→残業なし定時で退社できる会社 働き方改革が叫ばれる中で割合は…

    (文/しらべぇ編集部・鳩麦エスプレッソ 参照/発言小町

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2017年4月21日2017年3月24日
    対象:全国20代~60代会社員・公務員の男女524名 (有効回答数)

    「協調性がない」いつも定時で退社する同僚が許せない 怒り訴える投稿が話題に


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    喫煙者と非喫煙者の間で度々論争の的となるのが、職場での「たばこ休憩」の問題。喫煙者にとってはストレス解消や気分転換のための大切な時間だが、たばこを吸わない人にとっては不公平に感じることも……。今回は、マイナビニュース会員505名に「たばこ休憩」について調査してみた。

    Q. たばこを吸いますか?

    はい 51.9%
    いいえ 48.1%
    ○喫煙者に聞く「たばこ休憩」の現状

    Q. 仕事中の「たばこ休憩」、一日に何回くらいとりますか?

    1位 2回 21.4%
    2位 3回 17.6%
    3位 5回 13.0%
    4位 1回 11.8%
    5位 10回以上 10.3%

    Q. 仕事中の「たばこ休憩」、一回につきどれくらいの時間ですか?

    1位 5分 57.1%
    2位 10分 31.2%
    3位 15分 7.3%
    4位 20分 2.0%
    4位 30分以上 2.0%
    5位 25分 0.4

    Q. 仕事中の「たばこ休憩」をとる場所はどこですか?
    ○会社や施設内の喫煙所

    ・「社内にある喫煙スペース」(39歳男性/ソフトウェア・情報処理/IT関連技術職)
    ・「会社が入っているオフィスビル設置している地下1階の喫煙ルーム」(58歳男性/その他金融/営業関連)
    ・「職場内にある食堂かまたは喫煙所」(32歳男性/輸送用機器/販売・サービス関連)
    ・「施設内の他社のスタッフとの共用喫煙スペースや一般客用の喫煙所など」(45歳男性/専門店/販売・サービス関連)
    ○車の中

    ・「車の中、自宅が多いですね」(36歳女性/教育/専門サービス関連)
    ・「車内」(47歳男性/物流・倉庫/技能工・運輸・設備関連)
    ・「昼休みに車の中」(26歳男性/専門店/専門サービス関連)
    ○屋外の喫煙スペース

    ・「たばこ休憩は、屋外の喫煙スペースで取ります」(34歳男性/ビル管理・メンテナンス/その他・専業主婦等)
    ・「屋外1階の喫煙スペース」(41歳男性/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)
    ・「会社の屋外の喫煙所」(42歳男性/サービス/その他技術職)
    ○ビルの非常階段や踊り場

    ・「社屋ビル外階段踊り場」(57歳男性/鉱業・金属製品・鉄鋼/営業関連)
    ・「ビルの踊り場」(43歳男性/サービス/専門サービス関連)
    ・「会社の非常階段」(52歳女性/設計/事務・企画・経営関連)
    ○その他

    ・「会社内に喫煙スペースがないので、近くのコンビニまで吸いに行っています」(36歳男性/専門店/販売・サービス関連)
    ・「給湯室の換気扇の前」(58歳男性/不動産/営業関連)
    ・「近くの公園」(48歳男性/サービス/専門サービス関連)

    Q. 「たばこ休憩」のいいところを教えてください。

    ○リフレッシュできる

    ・「リフレッシュできる、頭をリセットできる」(37歳男性/ガラス・化学・石油/その他技術職)
    ・「リラックスして気分転換したり、仕事の考え事をしたり、短い時間ですが気持ちを切り替えてまた仕事に集中できるようになる時間になっているのではと思います」(52歳女性/サービス/その他・専業主婦等)
    ・「リフレッシュできるので、仕事の効率が上がる」(56歳男性/海運・鉄道・空輸・陸運/事務・企画・経営関連)
    ・「一息入れることで次への活力になることもあると思う。理屈ではないです」(45歳男性/専門店/販売・サービス関連)
    コミュニケーション・情報交換ができる

    ・「他の喫煙者との普段は聞けないような意見や情報交換、自分自身の気分転換」(39歳男性/コンピューター機器/メカトロ関連技術職)
    ・「机上ではできない会話が仲間とできる。また、仲間をリラックスさせる会話もできる」(46歳男性/総合商社/事務・企画・経営関連)
    ・「たばこを吸いながら仕事の整理をしている。もしくは、普段話すことの出来ない上司や他部署の人とたばこを吸いながら話をしている」(47歳男性/流通・チェーンストア/IT関連技術職)
    ・「部門を超えたコミュニケーションができること」(47歳男性/システムインテグレータ/IT関連技術職)
    ストレスが解消できる

    ・「ストレス発散」(66歳男性/サービス/技能工・運輸・設備関連)
    ・「たばこ休憩のいいところは、ストレス解消になることでしょうか」(34歳男性/ビル管理・メンテナンス/その他・専業主婦等)
    ・「たばこ休憩で一服を吸うと普段のイライラが少し和らいで気持ちが落ち着きます。少しの時間でもその場を離れられることはストレスの軽減になっています。精神的にもリフレッシュできています」(51歳男性/その他/技能工・運輸・設備関連)
    ○非喫煙者から見た「たばこ休憩」

    Q. 「たばこ休憩」についてどう思いますか?
    ○ずるい、不公平

    ・「たばこを吸わない人に比べて、たばこを吸う人は休憩を余計に取れるので不公平だと思います」(48歳男性/サービス/事務・企画・経営関連)
    ・「喫煙も休憩時間のうちだと思っているので、吸ってない人から見ると、同じ休憩時間だと割に合わない」(47歳男性/専門店/事務・企画・経営関連)
    ・「休んでいてずるい。あと臭い」(29歳女性/専門店/販売・サービス関連)
    ・「不公平です。吸わない人にも平等に休憩を与えてほしい」(40歳男性/教育/専門サービス関連)
    ○サボっている?

    ・「個人的な休憩時間だと思うので、さぼりに値すると思います」(42歳男性/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)
    ・「業務時間中ならサボりかな」(37歳男性/専門店/販売・サービス関連)
    ・「勤務時間中に何度も行くのはサボっているようなので不快」(26歳女性/ホテル・旅館/販売・サービス関連)
    時間の無駄

    ・「無駄な時間だと思う」(40歳男性/専門店/事務・企画・経営関連)
    ・「たばこを吸いに行く時間が無駄だと思う」(41歳男性/ガラス・化学・石油/その他技術職)
    ・「時間の無駄。効率が悪くなる」(43歳男性/専門店/販売・サービス関連)
    ○リフレッシュになるなら構わない

    ・「それでリフレッシュできるなら、いいと思う」(48歳男性/海運・鉄道・空輸・陸運/技能工・運輸・設備関連)
    ・「喫煙者のストレス解消、気分転換になるなら別にいいと思います」(39歳男性/海運・鉄道・空輸・陸運/営業関連)
    ・「気分転換になるなら良いと思う」(37歳男性/食品/営業関連)
    ○少しならOK

    ・「程度問題。少しの時間ならOK」(69歳男性/サービス/専門サービス関連)
    ・「あまり頻繁でなければよい」(47歳男性/専門商社/事務・企画・経営関連)
    ・「ほどほどであればいいと思う」(40歳男性/その他電気・電子関連/事務・企画・経営関連)
    ○その他

    ・「行ってもいいが、においだけは気を付けてほしい」(37歳男性/システムインテグレータ/IT関連技術職)
    ・「うちの会社は全面禁煙なので、たばこ休憩はありません。私は以前たばこを吸っていましたが、たぶん周りの人たちは迷惑に感じていたと思います」(62歳男性/教育/その他技術職)
    ・「息抜きだからおやつを食べる人と一緒だと思います」(43歳女性/官公庁/公共サービス関連)
    ・「きちんと休憩時間があるのだからその時間に吸わないとだめ。たばこを吸わないと効率が落ちるとか言っている人に限って仕事できない。うちの会社では問答無用で解雇です(仕事放棄とみなして)」(47歳男性/サービス/事務・企画・経営関連)
    ○総評

    たばこを吸う」と答えた262名(51.9%)に、たばこ休憩を取る回数を尋ねたところ、最も多かったのは「2回」で21.4%、2位「3回」が17.6%、3位「5回」が13.0%という結果となった。「10回以上」と答えた人も10.3%いた。

    「一回につきどれくらいの時間か」という質問では、「5分」と答えた人が半数以上(57.1%)と最も多く、「10分」(31.2%)が続く2位となった。「20分」や「30分以上」という回答もみられたが少数派だった。

    たばこ休憩を取る場所については「会社の喫煙ルーム」と答えた人が多かった。会社内にそうした場所がない人は、車の中や屋上や非常階段、会社近くのコンビニなどで吸っているそう。禁煙化が進む昨今、喫煙者にとっては喫煙場所を探すだけでも一苦労のようだ。

    続いて、喫煙者の皆さんに「たばこ休憩のいいところを具体的に教えて下さい」と質問したところ、「リフレッシュできる」「集中力が高まる」「デスクワークで固まった足腰をほぐせる」といった様々なメリットがあげられた。他部署など、普段あまり関わりのない人たちとも喫煙所で顔見知りになれるため、情報交換やコミュニケーションの場になるという意見も。「たばこミュニケーション」という言葉もあるが、部署の壁を越えた人間関係を築く貴重な場となっているようだ。

    他方、非喫煙者からは「ずるい」「不公平」「さぼっている」という不満の声もあがっている。「リフレッシュできるならいいと思う」「少しならOK」という寛容な声もみられたが、「不必要」「禁止すべき」という厳しい意見も多かった。なかには、たばこ休憩に行くと告げず「行方不明」になる人や、長時間戻ってこない人もおり、仕事にしわ寄せがきているという非喫煙者も。他にも「たばこの臭いを撒き散らさないなら好きにすればいい」「たばこを吸わない人も休憩できれば問題ない」「短い時間で済ませてほしい」といった意見が寄せられた。

    賛否両論あるが、たばこ休憩を取る際には、周りに迷惑をかけないように社内ルールマナーをしっかり守るよう意識したいものである。

    調査時期: 2018年12月23日
    調査対象: マイナビニュース会員
    調査数: 505名
    調査方法: インターネットログインアンケート

    ※画像と本文は関係ありません
    Yumi

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    我慢できない!“意識高い系”社員が迷惑

    自分を良く見せようと空回ったり、中身が伴っていないのに威勢のいい発言をしたりする人が職場にいないだろうか。このような人たちは「意識高い系」と言われ、周囲に不快感を与えることもある。今回もキャリコネニュース読者から寄せられたアンケートをもとに、実例を紹介する。

    クリエイティブ職で働く40代男性は、SNSで社内のやり取りを行っている。男性は人でSNSを楽しみたいが、仕事で使うことを強制された上、上司のアカウントのフォローもさせられてしまう。しかし流れてくるのはアプリで盛った自撮り写真ばかり。男性は、

    「『どこどこのセミナーに参加した』とか『こんな商品開発しました』とかの内容だけど必ず自撮り。打ち合わせに行っても自撮り。そしてそれをリポストさせる。そして私にも自撮りを強要する。はっきり言って誰も得しない。友人からの苦情多いので困っている」

    と不満を漏らした。

    「曖昧でもいい事にも白黒つけたがる。それが仕事と勘違いしている」

    管理・事務職として働く40代男性は、先輩社員の行動に不快感を抱いている。先輩の口癖は、「常にプロフェッショナルであれ」。それ自体は素敵なことだが、後輩にプレッシャーをかけ続けるほか、後輩が質の悪いプレゼンをすると客先でも叱責するという。

    「若手がドンドン辞めている。 本人はそれが育成だと信じているのでタチが悪い」

    後輩や部下に対し、「自分の考えこそ、正義」と言わんばかりの居丈高な対応をする人は、迷惑以外の何者でもない。早くそのことに気付いて欲しい。ほかにも、

    「答えの出ない質問やプロセス要求して、白黒つけようとするから疲れる。曖昧でもいい、と思うような事にも白黒つけたがる。それが仕事と勘違いしている」
    「横文字が多い」(ともに40代男性、営業職)

    といったコメントも見られた。

    意識高い系は迷惑かけるくらいなら適材適所で、適してる方に行けば?」

    サービス業に従事する20代女性は、健康のためにジムに通い始め、仕事よりも情熱を注ぐようになってしまった同僚に困っていた。周りの状況などお構いなしで、納期が迫った多忙な時期でも仕事を放ってジムへ向かう始末。女性は同僚のフォローしていたが我慢の限界に達し、

    「美容も大事だけど仕事してる以上、貴方の仕事はまじめにやってほしい。正直貴女の仕事を含めると私は貴女の倍くらい働いてる事になってるのに気付かないの?」

    と不満をぶちまけた。しかしその後、同僚は開き直って女性に感情をぶつけたあげく、退職したという。意識高い系社員の中には、美容や健康にこだわりを持つ人が少なくない。それも度がすぎると、困る。

    結局、この元同僚は美容系の職場に再就職したという。彼女は「意識高い系は迷惑かけるくらいなら適材適所で、適してる方に行けば?と思えてなりません」と呆れている。




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    公務員は安定しているけれど

    「安定」のイメージが強い公務員は、就活生の「就職したい企業・業種ランキング」でも必ず上位に入る。ところが、そんな憧れの公務員に、"なったはいいけど辞めたい"人は多数存在するようだ。先日のガールズちゃんねる「公務員を辞めたいと思ってる人」とのトピックが立った。民間から公務員に転職したというトピ主は、

    「想像以上に古い体質と仕事の単純さに辞めたくなってます」

    と悩みを訴えている。同じような方いますか?と呼び掛けると、大勢の「辞めたい」人が続々と現状を訴えていた。(文:okei


    「公務員安泰だね、とか言われるけどそんなイイモノじゃない」

    日本の公務員の数はおよそ333万人。ひと口に公務員と言っても多種多様で一概にこうとは言い切れないが、トピ主の職場は県庁や市役所など事務系の一般職と推察される。

    いずれにせよ、安定した給料と待遇を得られるという印象があるため、スレッドの反応はまず「もったいないなー」「じゃあ変わってくれ」と批判的な声が出た。「東京五輪が終われば公務員でよかったと思うようになると思いますよ」といった辛らつなコメントもある。

    しかし「公務員安泰だね、とか言われるけどそんなイイモノじゃない」といった嘆き声もおびただしい。

    「民間にいた時のブラックすぎる環境に疲弊して公務員になりました。そしたら公務員は今までいた民間企業以上にブラックでした。(中略)もちろん残業代はつかないです」
    「仕事のできる真面目な人にどんどん負担がいく。できない人やる気のない人は、のらりくらりやって定時退勤。でも給料は同じ」

    他にも、「説明もほとんどしないで仕事丸投げ止めてほしい」との不満が多く、出来ないと上司に怒鳴られるという。新卒からも同様の訴えがあり、前任者の仕事のまとめ方が雑だと余計に悲惨なことになるそうだ。

    コピー用紙ひとつ買うのも決裁が必要でアホらしくなる」など、民間にいた人ほど古い体質にイラついている。長時間の残業やパワハラに苦しむ声も多い。そういえば、労働行政をつかさどる厚生労働省の残業の多さは有名だ。予想以上の悲惨なエピソードの数々に、目の前が暗くなってしまった。日本は大丈夫なのか。


    地方公務員の「精神及び行動の障害」による長期病休者数は15年前の3倍に

    公務員はよほどの不祥事を起こさない限りクビにしないため、真面目にやっている人の負担が大きくなってしまう。働きすぎで鬱になった人が休職しても、数字上の頭数は減らず人員補填されないため、「残った人の業務量が余計に膨らむ」という悪循環を訴える声も多い。

    地方公務員の「精神及び行動の障害」による長期病休者数は増加しており、15年前の約3倍にも及ぶというデータもある。(地方公務員安全衛生推進協会「地方公務員健康状況等の現況」2016年度)

    そんな環境に耐え切れず「辞めます・辞めました」と報告する人も複数いた。

    「入職5年目、12月で退職します!ボランティアと言わんばかりの毎日に正直疲れました」
    氷河期100倍近い倍率で試験パスして公務員になったけど結婚して辞めました。 やりがいがないし新しい事を嫌う体質が無理でした。専業主婦のが幸せだ」

    公務員であることのメリットよりも、労働環境が過酷、やりがいがない、古い体質で息がつまる、といったマイナスが勝ってしまった人たちだ。

    もっとも、辞めたい人が集まったスレッドなので、これで公務員の仕事が過酷でブラックとは言い切れない。中には「私は公務員になってよかったです。民間行っても変な人なんてたくさんいるし夢見てもしょーがないかなって」と割り切る人や、「退職まで県民のために頑張ります」と宣言する人もいた。

    今年8月に公表されたdodaの「仕事の満足度が低いランキング」では、金融・保険、建設、不動産業に次いで「公務員」が4位にランクインしている。希望する人は多くとも、意外と満足度は低いようだ。もちろん公務員の種類によるが、自分の裁量や実力をフルに発揮して生きていきたい人には、向いていないのかもしれない。




    (出典 news.nicovideo.jp)


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     「最近のビジネス界では、優秀な若手社員が相次いで会社を辞めている」――。リクルートマネジメントソリューションズ内の社内研究機関、組織行動研究所の古野庸一所長は12月21日に開いた会見でこう指摘した。

    【その他の画像】

     同社は企業の採用支援・人事制度設計・生産性向上などを手掛けている。古野所長は顧客企業と接する中で、誰もが知る大企業の人事担当者などから「若手社員がどんどん流出する」「現職の社員も『辞めたい』と考えている人が多い。何とかしたい」といった相談を受けることが増えたという。

     また、日本人材紹介事業協会の調査では、18年4~9月期にジェイ エイ シー リクルートメント、パーソルキャリア、リクルートキャリアが転職先を紹介した社会人のうち、25歳以下の転職者数は前年比1.2倍の5963人、26~30歳の転職者数も前年比1.2倍の1万3517人に増えたことも判明。古野氏の主張が裏付けられている。

    ●会社に満足しているのに転職する人も

     古野氏によると、こうした若手の転職者には、労働時間・給料・人間関係に不満があった層だけでなく、社内で突出した成果を挙げていたり、一定の給与を得ていたり、人間関係に対する満足度が高かったりと、会社に適応できていた優秀な人材も多いという。そのため、人事担当者は離職防止策の策定に追われているそうだ。

     会社になじみ、戦力として活躍していた優秀な人材は、どうして辞めてしまうのか。古野氏らはその要因を突き止めるため、社会人4年目以降に新卒入社した企業を辞めた経験などを持つ25~32歳の男女515人に調査を行い、退職理由を聞いた。

     調査対象者を社会人4年目以降に絞った理由は、不満や採用時のミスマッチによって3年以内に早期離職した人を省くことで、「なぜ会社になじんでいた人が辞めるのか」という点を解明しやすくするため。

    ●優秀な若手はなぜ会社を辞めるのか

     古野氏らの調査によると、会社で活躍していた若手の転職理由は「仕事の領域を広げたかった」「これまで以上に専門知識・能力を発揮したかった」「転職の誘いがあった」「生活の変化に応じて働き方を見直したかった」など、前向きなものが多いことが分かった。

     回答者からは「4年目になって日常業務に慣れてきた。ある程度の満足感は得られており、次のステップを他業界で踏みたいと思い始めた」「現在の仕事で身に付けた知識を別の世界で生かしてみたいと思った」「海外駐在をしていて、その国にいることが自分のさらなる成長につながらないと思った」など、新たなチャレンジを求めていたとの意見が出た。

     「(成果は出していたものの)激務で体を壊し、もっと自分を大切にできる仕事をしようと思った」など、ハイパフォーマーならではの悩みによって転職した人もいた。「子どもが生まれたため、平日休みの会社から土日休みの会社に移った」など、プライベートな理由を挙げた人も存在した。

     回答者は、従業員数が多い企業から少ない企業に移ったり、業績の伸びが落ち着いた企業を辞めて成長中の企業に入社したりするケースが多く、転職後の環境に満足している人は91.2%に上った。

    ●どの企業でも通用するスキルを身に付けたい

     一連の意見を踏まえ、古野氏は「優秀な人材は今の環境に満足せず、さらなる成長を求めて転職することが分かった」と分析。「スキルを他社で生かしたい」と考える人が一定数存在したことから、「特定の企業でだけ使える局所的なスキルではなく、どの企業にいっても通用する汎用的なスキルを身に付けたいという考えのもと、転職に踏み切る人も多いようだ」と指摘する。

     会社になじんでいても、あえて新しい環境を求める背景には「『同じ会社に在籍し続けると(価値観が)保守化してしまう』『主体的なキャリア形成ができなくなる』という考えがあるのだろう」とみる。また、「社歴が長くなると『ぼんやりしていると、転職自由度が低くなるのでは』と危機感を感じるのだろう」としている。

    ●どうすれば優秀な人材は辞めないのか

     こうした理由で転職した若手の中には、上司などから引き止められた経験を持つ人も多かった。だが「給料を上げると提案されたが、この会社では成長できないと判断した」「部下が退職すると上司の評価が下がるため、評価を落とさないために引き止められていると感じた」といった要因により、応じない例がほとんどだった。

     ではどうすれば、転職者に有利な“売り手市場”の現在においても、優秀な人材を自社にとどめ、貢献してもらうことが可能なのだろうか。

     古野氏は、労働時間・給料・職場環境といった労働条件の見直しはもちろんのこと、社員に適切な負荷を与えたり、裁量権を持って取り組める仕事の幅を広げたり、日々のコミュニケーションを充実させたりすることが重要だと主張する。

     「難しいタスクをあえて任せることや、越境学習や副業を許可して、学ぶ機会を増やすことによって、マンネリ化(による離職)は防げる。また、立候補すれば他部署に異動できる制度を整えたり、その制度を利用しやすい社風を醸成したりすれば、転職しなくても社内でチャレンジができるようになる」

     「上司が部下と一緒に目標を設定したり、成果を適宜フィードバックしたりと、密な対話を行うことで、部下の悩みや要望を見逃すケースを防げる。対話の際は、仕事内容への意味付けを行うことも大切だ。一昔前は、上司が部下に『取りあえずこの仕事をやってみろ。意味はそのうち分かる』などと指示することがあったが、今は目標が見いだせなくなった人は離職してしまうので、この方法は逆効果だ」

     テレワークやフレックスタイム制などを取り入れ、優秀な社員が自律的に仕事ができる制度を整えることも、離職防止には欠かせないとみる。「特に大企業は環境を見直すべきだ。大企業は社員をコントロールしたがったり、『これをやると業績が下がるんじゃないか』と過剰に心配したりし、労働環境を改革できないケースがある。むしろベンチャーの方が自律的に働ける環境が整ってきている」と古野氏は指摘する。

    ●引き止めは「必要な人材だけ」でOK

     一連の工夫を凝らしても、退職を希望する社員が出た場合は、優秀な若手をはじめ、育休明けの女性社員、企業理念を理解している社員など、企業が大切にすべき人材に絞って引き止めを行うことも肝要だという。画一的な対応をやめることで、前述の「自分の評価を保つために引き止めている」といったマイナスの印象を持たれづらくなるためだ。

     退職者との面談で退職理由をヒアリングし、職場環境の改善につなげることも、優秀な人材の連鎖退職を防ぐ上で必要な施策だという。

     古野氏は「会社に残る人たちは『自分たちは正しくて、退職者は間違っている』と考えがちだが、そうとは限らない。組織にとって都合のいい人ばかりが残るのが、本当にいいことなのだろうか」と指摘。「一度辞めた社員が復帰して活躍するケースもあるため、退職者がまた戻ってこれるよう、面談で(非難やしつこい引き止めをせず、しっかりと理由を聞くことで)お互いに好印象なまま別れるべきだ」と話している。

    優秀な若手社員はなぜ会社を辞めるのか?(画像提供:Getty Images)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     旅行サイト「エクスペディア」を運営するエクスペディア・ジャパンはこのほど、世界19カ国を対象に実施した有給休暇に関する調査結果を発表した。日本の有休取得率は50%と3年連続で最下位に。ワースト2位のオーストラリア(70%)とも大きな差がある「圧倒的な低さ」だった。

    【その他の画像】

     取得率が低かった国の3位は米国(71%)。マレーシア(75%)、インド(75%)、ニュージーランド(75%)、イタリア(75%)――と続いた。

     一方、取得率が高かった国ではブラジル100%)、フランス100%)、スペイン100%)、ドイツ100%)、香港(100%)、タイ(100%)、英国(96%)などが挙がった。

     取得日数でも日本は「10日」で最下位。ブラジル(30日)、フランス(30日)、スペイン(30日)、ドイツ(30日)、英国(25日)、イタリア(21日)と、ヨーロッパ諸国は取得日数も多い傾向があった。

     有休取得の低さで断トツ日本人だが、「休みが足りない」と感じている日本人は53%にとどまった。

     世代別に見てみると、18~34歳(62%)と35~40歳(61%)では6割以上が休み不足を感じていたのに対し、50歳以上では40%と、世代で差があることが分かった。さらに、上司が有休の取得に協力的か聞いたところ「協力的」と回答した日本人は43%と、世界で最も低い割合となった。

     同社は「休み不足を感じにくい上司世代の考え方が職場の協力体制にも影響し、日本人の有休取得率の上昇を阻んでいるのかもしれない」と分析する。

    日本人が休みを取らない理由は?

     有休を取得しない理由を日本人に聞いたところ、1位は「人手不足」だった。2位には「緊急時のために取っておく」、3位には「仕事する気がないと思われたくない」がランクインした。

     この結果からも、日本人は職場の状況や空気を察するあまり休みを取りにくいと感じてしまう傾向があることがうかがえた。

     調査は9月19~28日にかけて、インターネット上で実施。対象国は、日本、米国、カナダメキシコブラジルフランスドイツイタリアスペイン、英国、オーストラリアニュージーランド、香港、インドマレーシアシンガポール、韓国、タイ、台湾の計19カ国。有効回答1万1144件を得た。

    日本の有休取得率、3年連続で最下位に(=プレスリリースより)


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    「なかったことにしてくれない?」。10月下旬、東京・港区のドラッグストアに、悲鳴にも似た声が響き渡った。その時のことを、主婦のJ子さんは「何があったの?って驚くような懇願ぶりでした」と、振り返る。J子さんによれば、レジで店員たちが次のようなやりとりをしていたというーー。

    店員A「えー、困るの。もう103万超えちゃってるじゃない」

    店員B「いやあ、そう言われても」

    店員A「前の●●店長なら、こうならないように調整してくれたのよ」

    店員B「でも、もう記録につけちゃってますからね」

    店員A「だから、なかったことにしてくれない? 記録を消せばいいのよ」

    J子さんは「客のことなんかそっちのけで、店員たちが大声がやりとりしていました。103万円を超えると、何がどう大変になるんでしょうか」。会社員であるJ子さんにとって「103万」の壁は聞いたことがあっても、理解できない制度だ。

    「なかったことにして」とは、働いたことをなかったことに、という懇願のようだ。また話の内容から察するに、懇願した店員Aパート主婦。相手の店員Bは社員のようだ。店員たちをそこまで慌てさせた「103万円」。それを超えると一体、何が起こるのか? 小野郁子税理士に聞いた。

    103万円以内は「所得税が課税されず、扶養に入れる」

    ーー店員は、なぜそんなに慌てていたのでしょうか

    「『103万の壁』とは、パートなどで働いている方の給与の年収が103万以内なら、本人の所得税が課されず、夫や親などの所得税の扶養に入ることができるという金額の壁のことです」

    ーーなぜ、103万円なのでしょうか

    103万という数字は、給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円からきています。

    去年までは配偶者控除として、夫の所得税の扶養に入るには妻の年間の合計所得金額が38万円以下であるという条件がありました。つまり給与収入のみの場合、103万円以下で給与所得控除65万円を控除して38万円の所得となり、夫の配偶者として扶養に入る事ができ、夫側でも所得税の計算上、38万円の配偶者控除を受けることができました」

    ーー「できました」ということは、変わったのですね

    「そうです。実はこの金額、今年から税制改正により変更となっているのです。配偶者控除に妻の年収だけでなく夫の年収の要件が新たに加わっています。

    また、配偶者特別控除の改正もありました。配偶者特別控除とは、配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除が受けられない場合でも、所得金額に応じて、一定の所得控除が受けられる制度のことです。具体的には、夫婦の給与や夫側の所得税の控除額で異なります。


    たとえば、夫の給与年収が1120万円以下の場合には、夫の所得税の計算上、38万円控除となる妻の年収の上限金額が、103万円から150万まで上がっているのです」

    ーーでは、Aさんはまだ働いても大丈夫、という可能性がありますね

    「そうです。ただし、あくまでもこれは夫の所得税控除のみで、150万まで働くと、妻本人の所得税が課されます。さらに給与年収が130万(大会社でのパートの場合106万)を超えると、夫の社会保険の扶養から外れて、妻本人が社会保険に加入する必要があります。個々のケースで税や社会保険が今回の改正でどう影響を受けるか判断する必要がありますね」

    ーーちなみに「なかったことにして」と訴えていたようです

    「さすがに、なかったことにはできません」


    【取材協力税理士】

    小野 郁子(おの・いくこ)税理士

    港区品川駅の女性税理士。女性の税に関する専門家として、女性経営者の法人・個人の税務・確定申告・法人化の相談の他、クラウド会計や国際税務についてもサポート

    事務所名 : 小野郁子税理士事務所

    事務所URLhttps://sub.shinagawatax.com/

    弁護士ドットコムニュース

    「なかったことにして」 パート主婦、103万円をこえ客前で悲鳴


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     2016年9月29日に日本に上陸し、今年で2周年を迎えた「UberEATs(ウーバーイーツ)」。

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    果たしてUberEATsで今でも稼げるのか?
     米国のスタートアップ企業「Uber(ウーバー)」が手掛け、同社が用意した配車用のアプリケーションを使い、飲食店からお客のもとへ食事を配達します。

     前回はUberEats(ウーバーイーツ)のプロ配達員“たけさん”にお話を伺いましたが、やはりそこは自分で体験しないと納得ができない。せっかくなので記者もガチンコで働いてみることにしました。

    UberEats営業センターへ

     UberEats配達員として働き始めるのは実に簡単。まずはUberの公式サイト上で個人情報や携帯番号などの登録を行います。

     その後、東京であれば恵比寿や秋葉原といった交通の便がいい場所にある、UberEatsの営業センターに向かいます。

     営業センターでやることはふたつ。ひとつは配達に使う車両の登録や支払先の銀行登録を済ませること。もうひとつは配達用のバッグを受け取ることです。

     一通りの手続きをすませば、配達員として稼働できるようになります。早ければネットで登録したその日のうちに、配達員として働き始めることも可能です。

    働き始めるにあたって必要なお金は…

     ちなみに配達用のバッグを利用するにあたって、8000円のデポジットがとられます。働き始めてから毎週2000円が賃金から徴収される仕組みです。

     もちろんデポジットなのでバッグを返せば返金される。つまりすでに自転車バイクなど配達の手段を持っていれば、実質ゼロ円で配達員として働き始めることができることになります。

     ちなみにドコモシェアバイクや帝都産業など自動車バイクレンタル業とUberEatsは提携を結んでいます。そのため、低額で配送料の自転車バイクレンタルすることも可能。どちらも持っていない人でも安心してください。

    ウーバーイーツ配達員になってみたら

     手渡されるバッグは緑色の蛍光色で夜中でも目立つようになっていて、後ろに大きく記された“Uber Eats”の文字が特徴的です。

     内部は仕切りが用意されており、熱いもの、冷たいものを分けて運ぶことができるようになっています。ちなみに、バッグ内部には梱包材や衝撃を抑えるためのものは用意されていないので、自分で用意する必要がありそう。

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    意外と、高性能だぞ!
     記者は、厚手のタオルと、緩衝材を用意することにしました。

     予算的にバイクを用意することができなかったので、配達用の足として自転車を使うことに。自転車にまたがり、UberEatsのバッグを背負います。

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    ロゴが光って、とても目立つ。かなり恥ずかしい
     依頼が多いといわれるディナータイム18時30分~20時に配達を開始するべく、配達当日の17時30分頃、自転車にまたがり、動き出しました。

    Uberが提供するアプリとは…

     18時過ぎに、配達予定の地域に到着。配達を開始。

     配達の依頼管理に利用するのが、UberEatsの親元である、Uberが提供する「Uber Driverアプリ」。AndroidiOS版が用意されているのでスマホを持っていれば基本、誰でも使えるので安心です。

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     起動すると、以下のような画面に。「出発」のボタンタップすると、アプリシステムが起動する仕組みです。

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    起動すると、こうやって配送経路が表示される
     システムが起動している間は自動的に配達依頼が共有されます。もちろん、システムを止めれば仕事が来ないので、自由に休憩を取ることも可能です。
     
     アプリにはマップや配達先までの時間、受取人や店の要望など、細かな情報が表示されるのでスマートフォン用のホルダーを用意しておくと配達がしやすいです。Uberによれば、「アプリはAIで配車を行っており、店舗への近さ、配達員の評価の高さ、配達に使っている車両など、さまざまな要素から配達員を選ぶ」とのこと。

    自転車を運転して10分で初の依頼が

     UberEatsアプリを起動させ、自転車に乗って10分ほど、スマホが急に鳴り始めました。記者が配達員として選ばれたみたいです。配達員として選ばれると、以下のような画面が表示されました。

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    一応、配送を「拒否」することもできるらしい(画像は一部加工)
     時間は荷物を受け取るお店までの距離。表示時間は10秒程度で、表示されているアイコンの周りの白い線が一周する前にタップしないと依頼を受けることができません。

     写真撮影に手間取っていたため、最初の依頼はとり逃してしまいましたが、15分ほど自転車を漕いでいると再度、音が鳴りました。運転している場所から2分ほどのお店から依頼がきたようです。

     最初の配達場所はマクドナルド。お店に到着すると記者の前にすでに数名の先輩配達員たちが並んでいます。記者の番が来たので配達員用のアプリに表示される、4桁の番号を告げ、荷物を受け取ります。

    「こんな近いなら自分で取りに来ればいいのに……」

     依頼主の要望で「冷たいものと温かいものは分けて入れてほしい」とのこと。意外と細かい依頼にびっくりしましたが、バッグの仕切りを利用し、荷物を入れていきます。飲み物もありましたが、用意した梱包材があったのでしっかりと固定することができました。

     荷物を受け取って、アプリケーション下に表示される「配達開始」のタブを右に動かすことで、配達を始めることができます。

     個人情報があるので細かい部分は画像を掲載することができませんが、配達開始すると配達先の住所が表示。加えてグーグルマップを利用したナビゲーション機能がついているので、迷わず配達先まで行けるというわけです。初回の配達先は受け取ったマクドナルドから3分ほどの場所。

    「こんな近いなら自分で取りに来ればいいのに……」と、やや思いつつも急いで、自転車に戻り移動をスタート。ちなみに、ナビゲーションを利用すると、配達先の住所と微妙に違う場所に表示されることも多いそう。記者も配達中、何度か数百メートルほど違う場所に案内されてしまいました。最終的には自分で場所を特定しなければいけないので、注意が必要です。

    UberEats初めての配達で稼いだ517円…

     初めての配達先は入り組んだ住宅街。少々迷いましたが、初回の配達を無事に終えることができました。荷物を渡し終えたら、アプリにある配達完了のボタンを押せば配達は完了です。荷物を受け取ってから、配達が終了するまで要した時間は約10分。記者が初回の配達で得られたお金は517円でした。

     私が配達員として登録作業を行った営業センター担当者の説明によれば「だいたい10分ほどで配達が終わるように配達員が選ばれる」そうで、確かにその言葉の通りでした。

     ちなみに私が体験していた期間では大きな問題はなかったですが、「依頼者がいない」「全く違う場所が表示された」という声もあり、配達が完了できないこともあるそうです。

    初日は3時間働いてたった2103円

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    画面上にある517円が最初の配達での稼ぎ
     さて、お金の話ですが、記者が初回の配達で得られたお金は517円。UberEats配達員に支払われる代金は以下のような計算式で決定されています。

    受け取り料金(300円)+受け渡し料金(170円)+距離料金(150円×km)-手数料(35%)

     これに加えて、ブースト(ランダムで指定の配送場所の配送料が増額する)やクエスト(1日、あるいは特定の期間に決められた数の配送をこなすと報酬が支払われる)といった追加報酬が加えられます。

     自転車であれば距離が短いので一回の配達でもらえる料金は500円くらいが平均とのこと。1回10分程度の配達でもらえる金額なので、まずまずです。

     その後は30分に1回程度、依頼が入り、21時過ぎまで3時間ほど作業を行いました。最終的に4件の依頼をこなし、初日の業務は終了。初日は2103円の儲けでした。最初の依頼をこなせなかったことが悔やまれます。

    3日間体験して、時給1000円に届かない

     結局3日間、同じ時間帯で3時間ほど、UberEats配達員を体験してみましたが、だいたい1回の仕事で2000円台、よくて3000円台を稼ぐことが記者の限界でした。

     合計で7889円。稼げるといえば稼げるし、稼げないといえば稼げない。都内のアルバイトであれば時給は1000円を下らない場合が少なくない。アルバイトと比較すると、少し残念な収入かもしれません。

     ただ、UberEatsベテラン配達員である、たけさんが語るところによれば「うまく稼ぐコツをつかむためには少なくとも、1か月ほど稼働することが重要」とのこと確かにその言葉の通りだったというわけです。

    UberEats
    UberEats配達員のたけさん
     記者は正直なところ、大多数の「稼げなくてすぐにやめてしまう人」になりそうです。たけさんのように稼いでいる人になるのはまだ遠い気がします。

     一朝一夕にはいかない世界ですが、可能性はあるかもしれない。気軽に始めることができるので、とりあえず飛び込んでみるのもいいでしょう。

    <取材・文・撮影/小林たかし

    【小林たかし】

    フリーランスライター、主にweb媒体を中心に様々な分野で執筆を手掛ける。守備範囲は広いがとりわけ、変なもの、ことに関する興味が強い。最近の目標はヘビトンボを食べてみること。



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    実家の農業を手伝っても、時給以下の給料しかもらえないのは仕方がないですか? 弁護士ドットコムにそんな相談が寄せられました。

    相談者は「実家の農業を13年半ほどしていたのですが、給料をほとんどもらっていませんでした。金額で言うと月2万ぐらいです」と、いいます。経営者である両親には、何度も交渉したそうです。しかし、「農家はこれぐらいが当然」「お前は家のしごとをしているのだからこの金額であっている」と、応じてもらえませんでした。

    ところが、確定申告では相談者に「月8万給料を支払っている」として申告しているそうです。このことが税務署に発覚した場合、両親は何らかの罰則を受けることになるのでしょうか。蝦名和広税理士に聞きました。

    「過少申告」あるいは「未払い賃金」

    ーー13年6カ月もの間、月2万円で働かされていた。ただし税務署には「8万円の給料」と申告していたとの話です。驚きますが、経営者である両親の行為に問題はないのでしょうか

    「この方の場合、労働契約はどうなっていたのでしょうか。家族経営ではそもそも労働契約内容がきちんと確認されないことも多いかもしれませんが、今回は、労働契約が交わされていたとして回答します。

    労働契約では月2万円と記され、実際の支給も2万円。ところが、確定申告では月8万円で申告していたのならば、両親の行為は『過少申告』となります。加算税などの罰則を受けることになります。

    一方で、労働契約では月8万円と記されていたものの、実際の支給は2万円だった場合を検討します。この場合、差額の6万円は未払い賃金となりますが、月8万円で確定申告を行っていたとしても問題ありません。資金繰りなどの関係で、支払い期日には一部しか賃金が支払われないことは家族経営ではよくある話です。

    文面からするとご質問者のケースでも前者に該当するのではと推察されます」

    「10・5・3・1(トーゴーサンピン)」

    ーー両親には当然のことながら、「嘘の申告してはいけない」という認識はあったはずです。それでも、なぜ一線を越えてしまったのでしょうか

    「背景には、自営業者、農業所得者たちのおかれた事情があるのではないでしょうか。これらの人たちは、給与所得控除という給与所得者(会社員など)が受ける概算の経費控除に比べて、実額での経費控除は控除幅が少ないのです。

    昔から『10・5・3・1(トーゴーサンピン)』という職業別の所得の捕捉率を表す言葉があります。意味は、給与所得者は10割、自営業者は5割、農業所得者等は3割、政治家は1割の収入が課税庁に把握されているというものです」

    ーー経費が控除され難いから、少なく申告しようと考えてしまうのですね。しかし最近では、「10・5・3・1(トーゴーサンピン)」は聞かれなくなってきたように思います

    「所得捕捉率格差の問題は批判の的とされてきたこともあり、政治家の1割を除き、現在では幾分解消されてきた感じを受けます。ただ、給与所得以外の所得捕捉率が上がると、今度は給与所得者の概算経費控除が恵まれすぎているとの批判が生まれてきます。

    給与所得控除額の見直しが行われるなど調整はされているのですが、依然として批判は根強く、給与所得以外の所得者は少しでも経費を膨らませたいとの意識はまだまだ根強くあるようですね」

    「最低賃金までは請求できる」可能性も

    ーー両親の事情はわかりました。ただ、娘さんの労働条件はあまりに悪いのではないでしょうか

    「ここからは労働法の問題になりますが、月2万円の賃金とのことでしたら、勤務の実態によりますが、最低賃金以下になる可能性があります。もし最低賃金以下の場合は、都道府県ごとに定められている最低賃金額まで請求が認められます。

    ただ、家族経営の事業では、労働法の適用は様々な観点から検討されることになるため、注意が必要です。事業の状況によっては労働法関係の保護を受けることができないケースもありえます。

    たとえば同居の親族のみを使用する事業においては労働基準法、最低賃金法は適用除外です。一方で、同居の親族であっても、事業主の指揮命令に従っていることが明確な場合など就労の実態によっては、労働基準法が適用されることもあります。詳しいことは労働基準監督署や弁護士に相談した方がいいでしょう」

    【取材協力税理士】

    蝦名 和広(えびな・かずひろ)税理士

    特定社会保険労務士・海事代理士・行政書士。北海学園大学経済学部卒業。札幌市西区で開業、税務、労務、新設法人支援まで、幅広くクライアントサポート。趣味はクレー射撃、一児のパパ。

    事務所名   : 税理士・社会保険労務士・海事代理士・行政書士 蝦名事務所

    事務所URLhttp://office-ebina.com

    弁護士ドットコムニュース

    13年間「月2万円」酷使された農家の娘 両親は税務署に「ウソ給与額」申告


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