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    カテゴリ: 韓国



    2018年12月7日韓国インターネット掲示板に「チーズダッカルビ(ダッカルビ:鶏肉や野菜を甘辛いタレで焼く韓国料理)に夢中の日本の食品たち」と題するスレッドが立ち、話題を集めている。
    スレッド主はある韓国人ネットユーザーツイッターを紹介している。そこには日本で売られている数多くの食品の写真が掲載されているが、全て「チーズダッカルビ」味。スーパーなどで売られているパンやおにぎり肉まんスナック菓子、チルド食品、お弁当など。さらにさまざまなジャンルの飲食店で商品化されたチーズダッカルビメニューの写真もある。これに、同ユーザーは「日本で一体何が起きているんだ…」とつづっている。
    これを見た他のユーザーからは「うわあ…」「ちょっと出し過ぎじゃない?(笑)」「ダッカルビの方がおいしいのに」「韓国の話…じゃないよね?」「流行に飛びつくのはどこの国も一緒のようだ」「日本人は本当にチーズダッカルビが好きなんだね。芸能人たちもよく韓国に食べに来ているよ」など驚きの声が上がっている。中には「おいしそう!チーズダッカルビ餃子は韓国でも発売すべき」「いいなあ。韓国にもチーズダッカルビブームが来てほしい」とうらやむ声も。
    また、「チーズダッカルビが日本に奪われる」と懸念するユーザーも多く、「数年後にはチーズダッカルビが日本発祥の料理になっているかも」「日本のものだと言い出さないか心配」「日本はすでに、チーズがたっぷり入っているとの理由で『チーズダッカルビは半分韓国のもの』とか言い出している」との声が見られた。(翻訳・編集/堂本

    7日、韓国のインターネット掲示板に「チーズダッカルビに夢中の日本の食品たち」と題するスレッドが立ち、話題を集めている。写真はチーズダッカルビ。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【「数年後には日本発祥に?」韓国ネットが日本の韓国料理ブームに危機感】の続きを読む


    ソウル 29日 ロイター] - 韓国最高裁は29日、第2次世界大戦中に強制労働させられた韓国人の元徴用工10人(訂正)への賠償支払いを三菱重工業<7011.T>に命じた。

    最高裁10月新日鉄住金<5401.T>にも元徴用工らへの賠償を命じる判決を出している。

    最高裁は今回、原告5人(訂正)に1人当たり8000万ウォン(7万1000ドル)の賠償を支払うよう三菱重工に命じた2013年の高裁判決を支持した。また、これとは別に5人の原告や遺族にそれぞれ最大1億5000万ウォンの支払いを命じた。

    河野太郎外相は判決について、極めて遺憾で断じて受け入れることはできないとする声明を発表。日韓の友好協力関係の法的基盤を根本的に覆すものだと指摘した。また、日本企業にとって公平な経済活動を確保する措置を講じるよう韓国政府に促し、韓国側が対応をとらなければ日本政府として国際裁判を含め選択肢を検討する考えを示した。

    韓国外務省の高官は、政府として最高裁の判決を尊重するとした上で、被害者の傷を癒すと同時に日本との将来の関係を醸成する対応をとると表明した。

    5人の元徴用工は過去に日本で訴訟を起こしたが、1965年の日韓請求権協定で請求権がなくなったとして退けられた。

    韓国最高裁は今回、「日本の不法な植民地支配朝鮮半島に対する攻撃に直接関連して日本企業が犯した人道犯罪への賠償を求める強制動員被害者の請求権は日韓請求権協定の適用対象外」と判断した。

    *1段落目の元徴用工の人数を「28人」から「10人」に、3段落目の人数を「23人」から「5人」に訂正しました。

     11月29日、韓国最高裁は、第2次世界大戦中に強制労働させられた韓国人の元徴用工10人(訂正)への賠償支払いを三菱重工業に命じた。写真はソウルの最高裁前で撮影(2018年 ロイター/Kim Hong-Ji)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【訂正:韓国最高裁、元徴用工訴訟で三菱重工に賠償命じる】の続きを読む


     欧米人はときどき、相手が予想できないリアクションをした際、「地球とはまったく違う惑星に来たみたいだ」という表現をすることがある。最近の韓国の動きを見ていて、この表現を思い出した。

     さきに韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟の問題は、国家間の約束を無視し、戦後築いた日韓関係を崩すものだ。元慰安婦を支援する財団は、日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を財源に韓国政府が設立したもので、元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れている。合意の骨格をなす財団の一方的な解散は背信行為に等しい。

     ところが、韓国で文在寅政権が誕生してから、日本との約束をたて続けに破っていることで、文政権は国際的な常識が通じない“他の惑星のエイリアン(宇宙人)”になってしまったとしか思えない。日本からみて文政権が理不尽であると思うのは、「韓国は国際的なルールを守る国である」ということを前提しているためだ。北朝鮮が同じことをしても、仕方がないと思うだけだろう。なぜならば、北朝鮮は国際常識が通じない国であるとの諦めが我々のなかにあるからだ。

     これと同じように、もはや韓国は地球上の国ではなく、宇宙人が住んでいる、あるいは宇宙人的な発想をしていて、地球の国際的な常識は通じないと思えば、これまでの文政権の言動は理解できないこともない。もはや言葉が通じないのだ。

     これについては、米国のポンぺオ国務長官も同じことを感じているらしい。長官は米韓両国政府による北朝鮮問題をめぐる作業部会を設置する目的について、「米韓両国が互いに違ったことを言わず、また米国も韓国も互いが知らない状況で勝手に行動しない」ためと明言した。つまり、長官は韓国が北朝鮮問題で米国との約束を破り、文政権が南北融和関係の構築に前のめりになって、米国政府との合意に反して独断専行していることを戒めているのだ。

     このところ、日韓関係や米韓関係がぎくしゃくするような動きが多くみられているが、この原因は文政権が国際常識や二国間の約束を無視して、自分勝手な行動をとっているからだ。文政権はいわば「エイリアン」の集まりといっても過言ではないのである。

    ●解散手続きの具体的な内容

     ところで、実際問題として財団をめぐる今後の動きはどうなるのか。
     
    慰安婦財団を所管している担当官庁である韓国女性家族部は21日、財団の解散のために「すみやかに法的手続きに入る」としているが、韓国の聯合ニュースによると、解散までには半年~1年ほどかかる見通しだ。以下、解散手続きの具体的な内容については、聯合ニュースをもとに詳述する。

     財団は女性家族部の法人設立許可を得た非営利法人で、慰安婦被害者の名誉回復や傷の癒やしを目的とし、日本政府が10億円を拠出し、2016年7月に韓国で設立された。財団の具体的な事業は、理事会の議決や外務大臣との協議を経て、女性家族部長官の承認を受け実施する。

     財団を解散する場合の手続きは2通りだ。定款によると、財団を解散させるためには在籍理事の3分の2以上が賛成し、女性家族部長官の承認を得なければならない。女性家族部長官は外務大臣と協議し、承認するかどうかを決める。

     もう一つの方法は、担当官庁である女性家族部が財団法人設立の許可を取り消す「職権取り消し」というやり方だ。民法によると、財団の目的の達成が不可能で機能を果たせない法人については、設立許可を取り消し解散できる。財団は発足当時11人の理事が選任されたが、民間からの5人全員が辞任するなどし、現在は2人しか残っていない。女性家族部は財団に設立許可を取り消すと通知し、財団側の意見を聞く聴聞の手続きに入る方針だ。続いて長官の職権で許可を取り消す。取り消しは2週間以内に終了する見通しだ。

     その後、裁判所が清算人を選任し、財団の職員や財産問題などを整理する清算手続きが行われる。当局は清算人の選任まで3~4カ月を要し、清算手続きの完了までは最長で1年かかるとみている。

     外交当局はその間、日本側と10億円の取り扱いについて協議するとみられる。女性家族部関係者は「日本側と残りの拠出金問題を協議するが、財団の解散にとって障害にはならない」との見解を明らかにしている。

    ●「ポイント・オブ・ノーリターン

     ところで、10億円の使い道についてだが、財団はこの10億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち34人と死亡者58人の遺族に計44億ウォン(約4億4000万円)を支給した。

    だが、17年5月の文政権発足後、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で10億円を韓国政府の予算で置き換えている。つまり、元慰安婦生存者らに支払われた現金は韓国政府の予算から出ており、日本政府が拠出した10億円は丸々残っており、韓国政府に預けられたままだ。

     しかし、この10億円について日本政府はいったん拠出したものであり、菅義偉官房長官も会見で「返還を求める考えはない。財団の残金が合意実施に適切に使用され、日本政府の意向に反する使い方をされないように強く求めたい」とはっきりと述べている。つまり、日本が拠出した10億円の問題も宙に浮くことになる。

     エイリアンと話し合っても言葉が通じないように、韓国側は日本側の言葉の意味がわかっても、もはや実行する意思がないのだから、話すだけ時間の無駄と言わざるを得ない。このため、筆者の意見は極めて乱暴だが、「文政権が倒れるのを待つほかはなさそうだ」というものである。あるいは、文政権が国際的な批判を浴びて、対話姿勢に転じるのを待つことも選択肢の一つだろう。

    いずれにしても、日韓関係は当分、最悪の状況に陥ることだけは間違いない。日韓関係はもはや「ポイント・オブ・ノーリターン(引き返せない地点)」まで来てしまっているからだ。
    (文=相馬勝/ジャーナリスト

    韓国 定例「水曜デモ」(写真:Lee Jae-Won/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2018年11月20日、米国防専門誌「ディフェンス・ニュース」は、韓国防衛事業庁の発表によると、韓国は次世代潜水艦リチウムイオン電池を搭載する予定だと伝えた。従来の鉛蓄電池と比べ潜水時間を2倍に伸ばせるという。
    記事は、「韓国防衛事業庁は、現在の通常動力型潜水艦リチウムイオン電池に変更する方針であることを発表した。30カ月にわたる研究開発を経て、大型のリチウムイオン電池の開発に成功し、すでに技術性能評価に合格しているという」と伝えた。
    その上で、サムスンは世界最大のスマートフォンメーカーであると紹介。スマートフォンにはリチウムイオン電池が使用されているため、サムスンは世界最大のリチウムイオン電池供給業者でもあるとした。そして「韓国は、次世代潜水艦KSS―3を建造中で、現在のところ3隻が進水したが、別の3隻の潜水艦にはリチウムイオン電池を採用する」と伝えた。
    韓国防衛事業庁によると、リチウムイオン電池は値段が高いのに不安定であると考えられていたため、これまでは潜水艦に使用していなかったが、長年の研究開発によって満足できるだけの安全性を確保できるようになったという。
    関係者は、「潜水艦用のリチウムイオン電池は、まず安全性が重要だ。ある程度蓄電量を減らすことでより高い安全基準を確保できた。また、新たな電池は爆発や海水、火災、及び極端な温度などの劣悪な条件でのテストも経験している」と語ったとのこと。
    しかし記事は、日本の潜水艦はすでにリチウムイオン電池を採用した潜水艦を運用していることを指摘。「そうりゅう型潜水艦は、すでにGSユアサが開発したリチウムイオン電池を使用している」と紹介した。(翻訳・編集/山中)

    20日、中国時報は、韓国防衛事業庁の発表によると、韓国は次世代潜水艦にリチウムイオン電池を搭載する予定だと伝えた。写真はサムスン。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2018年11月19日韓国・聯合ニュースによると、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が、市庁や区庁で使用されている日本製品について「国産品で代替することが可能か検討する」との考えを示した。
    朴市長は同日に開かれたソウル市議会市政質問で、市庁、区庁、公立学校内における日本製品使用禁止を提案したホン・ソンリョン議員(共に民主党)の質疑に答えた。「政府の調達に関する協定は条約のため、法律よりさらに上位の効力を持つ」と説明し、日本製品の購入を禁止した場合は「条約違反となる恐れがある」としながらも、このように述べたという。
    また朴市長は、韓国人元徴用工に対する韓国最高裁の判決が出た後の日韓関係について「遺憾に思う」とし、「ドイツの場合は冷戦の終結後、財団を設立し、戦犯企業が賠償を行った」と紹介。「欧州に比べると東アジアではそうしたことが履行されていない」と指摘した。
    さらに「日本の戦犯企業の製品をなぜ政府や自治体が購入するのかという問題提起に同感する」と述べたものの、ソウル市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定器、漏水探知機など特定の分野に限られているとして、「代替は容易ではない」と説明したという。
    この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「これからは国産品だけ使うようにすべき!」というコメントが寄せられているものの、「国民の血税で購入した物をむやみに取り替えるべきではない」「しっかり使ってから取り替えるべき。予算は節約しないと」などの意見が多い。
    また「人気取りのために必死だね」「市長の家では日本製品や外国製品は使ってないのか?税金を使って妙なことをしないでくれ」などの市長への批判や、「日本の高価な機器、技術不足で簡単に代替なんて無理な物が多いだろうに…」「放送装備に医療機器…。韓国には技術がないし、作れるところはないだろうね。特に放送装備は世界中で日本製品が使われている」などの指摘が多く見られた。(翻訳・編集/麻江)

    19日、韓国・聯合ニュースによると、朴元淳ソウル市長が、市庁や区庁で使用されている日本製品について「国産品で代替することが可能か検討する」との考えを示した。写真はソウル市庁。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2018年11月15日午前9時38分ごろ、竹島から北東に約330キロ離れた能登半島沖の海上で、日本の漁船と韓国の漁船が衝突する事故が発生した。韓国・ニュース1によると、韓国の乗組員らは「日本の漁船が先にぶつかった」と主張しているという。
    記事によると、衝突したのは、164トン級の日本の漁船「第38正徳丸」と48トン級の韓国の漁船「ムンチャン号」。同事故により、ムンチャン号は船尾が50センチほど浸水。乗組員13人は近くにいた韓国の民間漁船に救助され、全員無事だった。現在は民間漁船により排水作業が行われているという。一方、第38正徳丸の乗組員も全員無事だった。救助されたムンチャン号の乗組員らは「揚網作業をしているところに日本の漁船が近づいてきて、そのまま衝突した」と話しているという。
    また、記事は「事故が発生した海域が日韓の中間水域であるため、責任の所在が明確になるには一定の時間を要するだろう」と伝えている。
    これに、韓国のネットユーザーからは「164トンが48トンにぶつかった?これは故意の可能性が高い。韓国政府は日本政府に責任を問うなどしっかり対応してほしい」「韓国国民の命を脅かした。韓国政府は強硬な対応を!」「よりによって独島(竹島の韓国名)の近くで…?なんか怪しい」「政府が強く抗議し、補償を受けるべき。ただ遺憾の表明だけで終わらせないで」「今後は船にも監視カメラを装着しよう」など、韓国政府に積極的な対応を求める声が相次いでいる。(翻訳・編集/堂本

    15日午前9時38分ごろ、竹島から北東に約330キロ離れた能登半島沖の海上で、日本の漁船と韓国の漁船が衝突する事故が発生した。韓国・ニュース1によると、韓国の乗組員らは「日本の漁船が先にぶつかった」と主張しているという。写真は韓国の漁船。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【「日本の漁船が先にぶつかった」=日韓漁船衝突事故で韓国ネットが“強硬対応”訴え】の続きを読む


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    【簡単に説明すると】
    ・韓国の市役所の天井が旭日旗に見える?
    ・抗議が殺到するも会議の結果維持されることに
    ・過去にも似たような騒動が

    韓国の市役所の天井が旭日旗

    韓国の清州市(チェンジュ)役所本館1階の天井の作りが旭日旗に見えると韓国で騒動になっている。
    旭日旗は韓国では「戦犯旗」とも呼ばれ、軍事主義を象徴する旗。

    11月7日、市によると6日に市庁舎建設特別委員会は3回の会議を行い、本館をそのまま維持することを決定。

    この本館は文化財にも登録されている建物で、「1965年に建てられたこの建物は非対称型の形状など、国内近現代時期の建築方式を知ることができる重要な文化財的資料」と近現代文化財として保存する価値があると説明した。

    市の関係者は「本館1階の天井構造物が旭日旗に似ているということは聞いており把握している」と述べた。

    ・旭日旗を巡り過去にも

    旭日旗を巡っては10月11日、韓国済州島で行われた韓国海軍国際観艦式で、国旗以外を掲げるないようにと世界中の海軍に警告。しかしその意図は日本に向けたもので「旭日旗を掲げるな」という意味が真意だった。
    日本側は旭日旗を下げてまで観艦式自衛艦を派遣する必要がないと判断し、参加を中止に。

    関連:韓国人が「ズワイガニが旭日旗に見える」と発狂 過去にも似たような論争が
    関連:MotoGPに出場したフランス選手 旭日旗デザインのヘルメットで出場したため韓国人から抗議を受ける
    関連:プラダ公式Instagramアカウントに旭日旗? 韓国ネットユーザーが不買運動



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【韓国の市役所の天井が旭日旗に見える! 韓国で騒動に】の続きを読む


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    【簡単に説明すると】
    スペイン映画祭で旭日旗のようなデザイン
    ・韓国が激怒し抗議
    ・旗からウェブサイトまでデザインを修正

    スペイン映画祭

    第28回スペイン映画祭が11月14日~22日まで開催される。

    スペイン映画祭ではポスターや広報パネルに日本の旭日旗と思われるものが使用され、韓国が激怒。

    また街中にも旭日旗のような旗が飾られ、招き猫が描かれていることから日本を意識している物と思われる。街の至る所に旭日旗のような旗が飾られており韓国が抗議。

    スペイン映画祭主催側はこれを謝罪し、ポスターを修正し旭日旗を取り除いたデザインに変更。

    旗だけで無くウェブサイト旭日旗が取り除かれてしまった。ただ今回騒動になっているポスターウェブサイトは日本の旭日旗というよりも中国の旭日に近いのではないだろうか。
    毛沢東が描かれてる中国共産党プロパガンダスターに、日本の招き猫を合わせてアジアイメージしたものと思われる。

    旭日旗を巡っては過去にズワイガニが旭日旗に見える、市役所が旭日旗に見えるなど数々の抗議もあった。

    関連:韓国の市役所の天井が旭日旗に見える! 韓国で騒動に

    スペイン映画祭

    スペイン映画祭

    スペイン映画祭

    スペイン映画祭

    中国の旭日



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     中国メディア・東方網は13日、「もし中国、日本、韓国が1つの国になったら、どんなことになるか」とする記事を掲載した。

     記事は、韓国のあるSNSサイト上に「もし中国、日本、韓国が1つの国になったら、どんなことが起きるのか」という質問が出され、たちまち注目を集めたと紹介。大部分の人が「3カ国には大きな溝があり、そもそもこんなテーマは成り立たない」という見解を示すなか、一部ではポジティブシミュレーションする人も出始めたとした。

     そして、あるネットユーザーが「聞くといささかレイジーな質問ではあるが、仮にこのテーマが成り立つとすれば、新しい国はスーパー超大国となって米国やロシアはるかに上回る力を持つ」と予測したことを伝えている。

     このユーザーはまず、国土面積が1000万キロメートルを超えてロシアに次ぐ世界第2位の広さになるほか、人口も16億3000万人で世界人口の21.5%を占めるようになると紹介した。また、北京、上海、東京、広州、深センソウルなどの巨大都市を非常に多く抱える国なるとした。

     さらに、経済面ではGDPが米国を抜いて世界1位の経済大国になるほか、電子、自動車、船舶、機械、生産などで圧倒的な差をもって世界をリードする超工業大国になると指摘。輸出入の規模も莫大で、世界最大の交通の中枢にもなると予測している。

     また、軍事的にも日本の技術や中国の膨大な兵力が合わさり、米国の3倍の規模を持つ世界最大の軍事力になると紹介。「総じて、経済、軍事、政治権力において世界で最強クラスになる」とした。

     想像はあくまでも想像であり、現実とは異なる。現状を考えれば日中韓が1つの国になるなどとまさに空想の産物といったレベルだろう。ただその一方で、記事が紹介した「空想」は、3カ国が協力できる部分で手を組んだ時には絶大な力を発揮する可能性があることも示しているのではないだろうか。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    ある韓国人が考えた・・・もし日中韓が1つの国になったらどうなる?=中国メディア


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    韓国のアイドルグループ「防弾少年団(BTS)」の「ミュージックステーション」(Mステテレビ朝日)への出演が取りやめになった問題を、元徴用工が起こした訴訟の韓国最高裁判決と結びつける論調が韓国メディアで広がっている。

    発端は、メンバーの1人が原爆投下の写真がプリントされているTシャツを着ていたことだ。だが、今回の出演中止は冷え込んだ日韓関係から波及した「韓国叩き」の一環だというのだ。

    判決前から「アサ芸」などが報道

    「原爆Tシャツ」着用は17年の出来事だったが、日本でもBTS人気が高まり「紅白内定」報道が出たことで、18年10月中旬にネット上で問題視する動きが相次いだ。この動きをアサヒ芸能がウェブサイト「アサ芸プラス」で報じ、夕刊フジ東京スポーツといった夕刊紙も追随。批判が広がり、「Mステ」出演中止につながった。「Mステウェブサイトでは、その理由を

    「番組としてその(編注:「原爆Tシャツ」の)着用の意図をお尋ねするなど、所属レコード会社と協議を進めてまいりましたが、当社として総合的に判断した結果」

    だと説明している。

    出演中止を発表したのが11月8日で、元徴用工をめぐる判決が出たのが10月30日。一方、上記のアサ芸、夕フジ、東スポの第一報はいずれも判決前に公開されている。「火に油を注いだ」可能性はあるが、必ずしも元徴用工問題と直結しているとは言い難い。にもかかわらず時期が近かったこともあって、韓国メディアではこの2つが結び付けられて報じられている。

    「強制徴用賠償判決と関連した日本の韓国叩き」と解説

    東亜日報は11月10日

    「日本の『韓国叩き』が政治外交分野を越えて、韓流など文化コンテンツに至るまでの雰囲気」
    「強制徴用賠償判決と関連した日本の韓国叩きはますます加速している」

    だと指摘。翌11月11日には、聯合ニューステレビ

    「日本企業に対する韓国の最高裁判所の徴用賠償判決と、これに対する日本政府の強硬対応方針が影響を及ぼしたという観測も少なくない」

    と指摘した。

    同日付で「BTS議論に映った韓日関係の苦い風景」と題して社説に取り上げたのは、ハンギョレ新聞だ。

    ハンギョレ社説、出演中止は「世界中に日本の不法植民地支配の問題を喚起」

    社説では、

    最高裁の『強制徴用判決』後、さらに離れた韓国と日本の関係の『現住所』を表わしたようで苦々しい」

    と説き、Tシャツデザインについては

    「人類の悲劇的な原爆投下の写真を使って、日本の敗戦を表現したのは、明らかに適切ではない」

    と批判。ただ、これは「反日」を意図したものではないし、それを着たBTSメンバーにも責任はないとした。1年以上前の出来事が蒸し返されたことには

    「不寛容極まりないこと」

    と非難し、Mステに続いて日本のテレビBTSの出演キャンセルの動きが広まりつつあることについては

    「このような対応は、世界中に日本の不法植民地支配の問題を喚起するだけだ」

    と反発している。

    J-CASTニュース編集部 工藤博司)

    物議を醸した「原爆Tシャツ」(画像はブランド通販サイトより)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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