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    カテゴリ: 同性愛


     立憲民主党同性婚に異性間の婚姻と同等の権利を保障するため、民法など関連法の改正案を来年の通常国会にも提出する方針を固めた。次期参院選で性的少数者(LGBTなど)の擁立を決めており、支持層の掘り起こしを図る。法制化が実現すれば、医療保険や遺族年金、相続などで同性カップルの法的地位は大きく向上する。

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    「東京レインボープライド2018」でパレードをする参加者たち=東京都渋谷区で2018年5月6日、西本勝撮影


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    同性カップルに婚姻が認められていないのは違憲だとする全国初の訴訟を予定している「結婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団は12月28日、提訴は2019年2月中旬になる見込みだと発表した。

    現時点で、4地域10組のカップルが原告になる予定だという。内訳は東京6組、関西1組、名古屋1組、北海道2組。

    日本には同性婚の制度がない。近年、一部自治体で同性パートナーシップ制度が導入されているものの、法的拘束力がなく、同性カップルは弱い立場に置かれている。

    同弁護団は11月にあったメディアとの懇談会で、主張の柱は、憲法が保障する「婚姻の自由」の侵害と「平等原則」違反になると話していた。

    憲法24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」としており、「両性」を根拠に、同性婚は憲法上認められていないという主張もある。一方、弁護団は、この条文は異性婚に言及したもので、「同性婚を禁じる」内容は含んでいないという立場だ。

    弁護士ドットコムニュース

    全国初「同性婚を認めないのは違憲」訴訟 来年2月提訴、4地域10カップルを予定


    (出典 news.nicovideo.jp)


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