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    カテゴリ: 韓国



    2019年2月14日、環球時報によると、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が天皇陛下に対して「慰安婦に謝罪せよ」と発言したことについて、韓国メディアは「日本が『火力全開』で韓国を攻撃している」と報じた。
    記事は、韓国・KBSテレビの13日付報道を引用。同日、日本で開かれた衆議院予算委員会で安倍晋三首相が改めて文氏の発言に言及し、「多くの日本国民に驚きと憤りを与えた、韓国国会議長の発言は非常に不適切。日本政府はすでに外交ルートを通じて韓国側に強く抗議するとともに、不適切な発言の撤回と謝罪を要求した」とした。
    また、河野太郎外相も同日に「既に韓国に5度抗議を行った。韓国には誠意ある対応を求める」とコメントしたほか、菅義偉官房長官も同日に同様の姿勢を示した。
    環球時報はまた、韓国・聯合ニュースの13日付の報道を紹介。日本から激しい非難を浴びた文氏が訪問先の米ワシントンで「そもそも謝るようなことではない」「10年以上前から天皇は慰安婦に謝罪する必要があると考え始め、今もそう思っている。これが問題解決の根本的な道」「日本がどうして今回の件をこんなに荒立てようとするのか理解できない。ましてや首相まで加わるなんて」と述べ、謝罪の意思がないことを伝えた。
    KBSテレビは、「安倍政権は火力を全開にして韓国を砲撃している。その背後には、韓国という『外敵』によって内部の団結を図り、憲法改定の目的を達するという算段があるのだ」と分析しているという。(翻訳・編集/川尻

    14日、環球時報によると、韓国国会の文喜相議長が天皇陛下に対して「慰安婦に謝罪せよ」と発言したことについて、韓国メディアは「日本が『火力全開』で韓国を攻撃している」と報じた。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【日本が「火力全開」で韓国を攻撃―韓国メディア】の続きを読む


    tsuda20190128

    レーダー照射事件等の韓国による日本軽視、北方領土問題を巡り滑らかに回っているとは言えない日露関係、一時ほどの緊張関係からは脱したものの未だ浅くはない中国との溝など、混迷を極める我が国の外交政策。この先日本はどの国との関係を強化し、この荒波を乗り切ってゆくべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、さまざまな要素を勘案した結果導き出された「日独仏の連携」という、ある意味意外な組み合わせを提案しています。

    日独仏3国同盟の時代に

    米中貿易戦争の視点が貿易収支ではなく、ハイテク覇権の戦いになってきた。米国は中国排除に動いている。ドイツも中国離れのようである。その動向を検討しよう。

    NY株価

    NYダウは、12月26日2万1,712ドルまで下がり、12月27日最後の1時間で株PKOを行い戻して、12月28日2万3,381ドルにした。1月4日2万2,638まで下げたが、その後は連騰になり、1月18日には2万4,750ドルまで戻したが、1月22日2万4,244ドルまで下がり、1月25日2万4,737ドルになっている。

    高値圏になり方向感がない株価の動きが続いている。企業決算発表は、銀行を含めてよい内容であり、株価を支えている。また、政府機関閉鎖も一時解除することで、株価を支えている。しかし、ハイテク分野への投資資金は枯渇しているとか、金融機関のリストラなど、気になる点もある。

    FRBも、ヘッジファンドの帝王レイ・ダリオから金利上昇すると市場は暴落すると言われて利上げを中止したようである。それを好感して市場は上げたが、次の材料がない

    米中通商交渉もトランプ大統領やポンペイオ国務長官、ムニューシン財務長官は楽観的であるが、ロス商務長官やライトハイザー通商代表部代表は悲観的に見ている。

    中国は6年間で、米国の物品を大量に買い貿易収支をトントンにすると言い、トランプ大統領の支持層である農家の希望を叶えられるので、しないと2年後の大統領再選ができなくなるので、部分合意は絶対にする

    しかし、中国は盗用したハイテク技術を国家補助金で開発するが、米国は、それを止めようとしているが、それに対しては、中国は猛反発している。この件で中国は1月末までに予備交渉をしたいとしたが、米国は拒否している。このため、全面的な合意は、できない状態になってきた。

    ダボス会議でも王岐山国家副主席は、「技術覇権の争いは、やめるべきである」と発言して、「中国製2025を継続すると宣言した。

    このため、株式市場が1月末の米中交渉をどう受け止めるのか焦点になっている。米中貿易戦争の終焉と技術戦争の勃発で、景気後退するか、しないかの判断で、株価は下落もするし上昇もする。

    通商交渉で、中国が折れないので、米国は、国防権限法を制定して、ハイテク分野の中国企業5社と、5社と取引をした世界の民間企業とは、米政府機関は取引しない。また、米国は英、カナダ、豪州、ニュージーランドと日本も同じ内容の依頼をして、中国ハイテク企業を米同盟国からも締め出す方向である。

    もう1つ、米国は、最先端技術を習得するための中国からの留学生をスパイと見なして締め出し始めた。相互入国法などでも、人の移動を制限する方向である。

    また、習近平国家主席が台湾の武力統一を示唆したことで、アジア再保証推進法を制定して、台湾への最新武器取引を解禁している。全体的には中国覇権阻止とハイテク技術の締め出しを行う方向である。

    ファーウェイの5G設備を使わないとしたのは、米国など6ケ国の他にドイツスウェーデンなどEU諸国、台湾にも広がっている。このため、ファーウェイは、従業員のリストラを行うとした。

    これに対抗して、中国は、恣意的外国人を逮捕して、自国の利益を確保する方向であり、ファーウェイを締め出した国は、自国民に対して、中国への渡航に注意喚起をしている。




    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【反韓にシフトできぬ日本が、韓国に「核兵器」で脅される日】の続きを読む


     韓国国防省は24日夕方、「自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠」とする写真を公開した。


    公開された写真は韓国海軍の駆逐艦から撮影された動画を静止画にしたもので、飛行する自衛隊の哨戒機とともに「右舷通過時、高度およそ60メートル」との説明が加えられている。

    また、赤外線カメラで撮影された別の写真では、機体の全体像は捉えられていないものの「距離およそ540メートルまで接近した」としている。

    これらの高度や距離の根拠として韓国国防省はや計器やレーダーの写真も併せて公開していて、「機械は嘘をつかない」と、日本側への有力な反論になるとの見方を示した。

    一方、動画については「急いで撮ったため短い」として、公開には消極的だ。


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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【「機械は嘘をつかない」韓国国防省が”自衛隊機による低空威嚇飛行の証拠”画像を公開、動画の公開は「短い」と消極的】の続きを読む


     国際政治学者の三浦瑠麗氏(38)が、韓国海軍のレーダー照射問題で、韓国からのビザなし渡航を制限するべきだとする意見が上がっていることについて、自身のTwitterで持論を展開。その内容が物議を醸している。

     三浦氏は自身のTwitterで、
    「韓国からの観光客にビザなし渡航を認めないなどの意見があるようですが、これは日本が自身の首を絞めるもいい所の意見です。韓国国内に知日、親日を育てるには経済的利益と観光、留学しかないのですから、日本を好きな人を締め出して何の得があるのでしょうか。」と投稿。

     「政府と国民は別」として、ビザなし渡航制限を「行うべきではない」と持論を展開。リベラル思想を批判することが多い同氏だが、この案については「日本自身の首を絞める」とした。

     この発言に、一部ネットユーザーが激怒。「歓迎してきた結果、韓国の増長を招いた」「反日政府と断交するのは当然」「好きならビザを取って来日するはず。持たない人間の中にはスパイが紛れ込んでいる可能性がある」「信用ない国に成り下がった以上制限は当然」「反日教育がある国に親日家を育てる必要があるのか」「物が見えている人だと思ったが、こんなときに韓国を擁護するなんて見損なった」とかなり厳しい意見が浴びせられる。

     一方、普段三浦氏を批判することが多いリベラル層からは、「たまにはいいこという」「関係が悪化するようなことを日本から行うべきではない」「支持する」など、同調の声が。ただし、リベラル層からは「政府が傾きそうなので意見を変えたの?」「急に韓国にすり寄るなんて何があったの?」と皮肉る声もあった。

     一連のレーダー照射問題では、日本政府から出された証拠に対し、韓国政府は論点を変えながら「日本こそ謝罪するべき」と繰り返しており、話にならないと感じた日本政府は韓国との協議をすでに打ち切っている。そのような国のビザなし渡航者を制限することは、当然のことととらえている人もいる。

     三浦氏はそれでも「政府と国民は別」で、ビザなし渡航制限は「韓国から親日家を削ぐことになる」と考えている様子。大方のネットユーザーは、ビザなし渡航制限が「親日家なくす」ことよりも、日本防衛のために働く自衛隊員が死の危険にさらされ、その事実を認めず「逆ギレ」する韓国に対し、ビザなし渡航制限は有効な対策の1つとの意見が多いが、識者の三浦氏は、「愚策」と考えている。

     三浦氏の意見は概ね正論だと思われ、意見自体を「間違っている」と指摘した人は少なかった。しかし、「韓国に対する日本の国民感情」については考えていないようで、一部から猛批判が上がっている状況だ。

     高まった日本人の「反韓感情」。今まで通りその感情は「愚か」なのだろうか。

    文・神代恭介

    記事内の引用ツイートについて
    三浦瑠麗の公式Twitterより https://twitter.com/lullymiura

    三浦瑠麗の公式Twitterより https://twitter.com/lullymiura


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【親日家なくす? 三浦瑠麗氏、「韓国からのビザなし渡航制限」を批判 一部ネットユーザーが猛反発】の続きを読む


    韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射が、日韓のゴタゴタに新たな火種を加えている。言い逃れの余地がないほど証拠はそろっているが、韓国政府は苦しい言い訳を連ねている。何が起きているのか。防衛ジャーナリストの芦川淳氏は「『日本には何をしてもいい』という韓国国内の空気感が影響したのではないか」と指摘する――。

    ■なぜ無理筋の言い訳ばかりを重ねるのか

    2018年12月20日午後、能登半島沖を飛行中の海上自衛隊のP‐1哨戒機が、韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。同じ自由主義陣営に属し、朝鮮半島有事の際は協力して事態に対処することになるはずの友邦の軍用機に対し、非常識な行動としか言いようがない。しかも、韓国側は事後対応において、出任せの嘘ばかりを並べている。

    まず韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶を探すためのレーダーは使用していたが、日本の哨戒機を追跡する目的で火器管制レーダーを照射した事実はないと主張している。だが、通常の捜索用レーダーと、火器管制レーダーとでは、電波の性質が全く違う。

    一般的な捜索用レーダーは、アンテナを360度回転させながら、艦艇の周囲をぐるりとスキャンする(つまり、当てられる側から見れば断続的に電波を照射される形になる)。それに対して火器管制レーダーは、指向性が高くパルス幅の狭いビーム波を、目標に対して連続的に照射し、速度と位置を高精度で把握するものだ。周波数の違いもあり、照射された側がこの二つの電波を取り違えることはありえない。事案当時のデータも当然海自が保存しているだろう。

    さらに韓国側は、P‐1が韓国艦の上空を低空で飛行したとも主張している。これは海自が公表した、問題の駆逐艦の鮮明な画像を見ての主張だと思われるが、これは図らずもP‐1の光学式観測装置の高性能ぶりを示すものだろう。

    韓国側の姿勢にいよいよ業を煮やしたのか、12月28日夕方、防衛省は事案当時のP-1からの撮影動画を公式サイトで公開した。動画にはP-1が国際法や国内関連法令で規定されている高度・距離を取りながら、韓国海上警備庁の警備救難艦、木造漁船とおぼしき小型船、救助用のゴムボート二隻、そしてクァンゲト・デワン級駆逐艦を撮影していたところ、火器管制レーダーの照射を感知した模様が国名に記録されている。

    韓国国防部は「捜索のために火器管制レーダーを使った」と主張していたが、動画には警備救難艦によってすでに救助されつつある小型船がはっきり映っており、もはや「捜索」の必要がなかったことは明白だ。韓国側が「通信強度が微弱で聞こえなかった」「コリアコースト(海洋警察)という単語だけを認知した」としていた、照射の意図を問うP-1から韓国艦への呼びかけも、艦番号を名指しする形で3種類の国際緊急回線を使ってクルーが明確に行っている。

    韓国側の苦しい弁明をことごとく否定するようなビデオだが、この期に及んでも韓国国防部の報道官は「日本側の主張に関する客観的な証拠とはみられない」「事実関係をごまかしている」と主張。問題が収束する見通しは全く立たない状況だ。

    いずれにせよ、韓国側は言い逃れができない状況だ。どうにも言い逃れようがないから、出任せを言うほかないということなのかもしれない。

    ■自衛隊機と韓国艦は、どこで何をしていたのか

    ではなぜ、このような常識はずれの事案が起きたのか。事案発生当時、問題の韓国艦は日本海中央部の大和堆に近い日韓中間水域(11月15日に起きた日韓漁船衝突事故の現場付近)にいたとされる。韓国艦は当該海域で、北朝鮮の木造漁船(しばしば工作船としても使われる)の監視と、通常の訓練を行っていたと思われる。韓国側が主張する「北朝鮮漁船の救難活動」も、あったとすればその中で行われたのであろう。

    一方、海上自衛隊のP‐1は能登半島沖の、日本の排他的経済水域(EEZ)の上空にいたとされる。当該機は厚木の第4航空群の所属で、こちらも厚木航空基地から日本海側へ進出し、そこから日本の領海線に沿って回る通常の哨戒活動をしていたと思われる。

    具体的には目視(光学式観測)と対水上レーダーによる、海上哨戒活動である。P‐1の水上レーダーは非常に高性能で、海上に浮かぶ多数の船舶の大きさや形、動きなどをすべて把握できる(一説には、水面から数センチほど顔をのぞかせた潜水艦の潜望鏡さえも探知できるという)。そうした性能を使って、北朝鮮船による沖合での瀬取り行為(安保理決議違反である)の監視も行っていただろう。

    つまり韓国艦も自衛隊機も、お互いに通常の任務中であったといえるだろう。その中でなぜ、あのような事案が発生したのか。

    ■「味方です」の警告を手動で解除?

    おそらくは韓国艦が何らかの監視活動、あるいは救難活動を行っているときに、P‐1哨戒機の航路に過剰に反応したのではないか。軍艦は常に、周辺の航空機の動きを対空レーダーで監視しており、軍用の敵味方識別装置(IFF)や民間用のトランスポンダを用いて、レーダーでとらえた航空機がどこに所属するのか、友軍か否かも把握できる。ここまでは、どんな艦でも行う問題のない行為である。

    だが、火器管制レーダーの照射は違う。ビームが目標に照射された時点で、いわゆる「ロックオン」という、艦の射撃指揮システムが目標を正確に把握した状態が成立する。照射された航空機では、システムが画面表示と警告音によって、ロックオンされた事実を乗組員に伝える。

    2013年に中国海軍のフリゲート艦が海自の護衛艦に火器管制レーダーを照射したときもかなりの騒ぎになったが、「友軍」から照射されるというのは、意味不明としか言いようがない状況だったろう。そういう状況のもとでも、防衛省が公開した動画ではP‐1の乗組員は終始冷静で、レーダー波の周波数確認を含む必要な任務を高い確度で遂行していたのが印象的だ。

    もっとも、実際にミサイルを発射できるシークエンスにまで入っていた可能性は低い。艦のシステムがIFFで友軍機と認識した航空機を、ミサイル攻撃の目標に設定することは基本的にできない仕組みになっているからだ。

    だがそもそも、友軍機に火器管制レーダーを照射する段階で、途中のシステムの警告(味方だが大丈夫か、といった確認を求められる)を手動でオーバーライドする必要があり、そこに何らかの「人為」が働いたことは間違いない。その人為を、誰が行ったのか。

    ■艦長クラスの上級幹部の命令か

    火器管制レーダーを操作するのは、艦のCIC(戦闘指揮所)の射撃管制員だが、通常は艦長あるいは副長の命令がなければ照射は行われない。少なくとも、自衛隊で言えば砲雷長や砲術長など火器管制に関わる幹部の指示が必要だ。さらに火器管制レーダーを使用しているという事実は、CICの全員に伝わる。末端の人間がこっそりやれるような行為ではないし、誤って照射した場合はすぐに制止が入る。もしそのような事象であれば、「レーダー員のミスだった」と韓国側が公表して謝罪すれば済む話であったろう。

    おそらくは、もっと上の階級の人間が関わっているために、そうした簡単な処理ができないということであろう。交戦規則などの武器使用に関する規定をここまで無視できるのは、やはり艦長か副長クラスなのではないか。「のぞきやがってけしからん、ひと泡吹かせてやれ」と、そのクラスの人間が命令したというのが、一番ふに落ちるシナリオだ。

    国際的な慣習において、公海上の軍艦は旗国(帰属する国家)以外のいずれの国の管轄権も及ばない、一つの独立国と同等の扱いを受ける。その艦長の権限と責任は、いわば一国の主に等しい。もし艦長あるいは副長クラスの上級幹部が今回のような暴走を行ったのだとすれば、韓国軍には指揮統制上の重大な問題があるということの証明になってしまう。

    実際、韓国側のこれまでの対応を見る限り、韓国国防部も大統領府も、何が起きているのかを把握する能力がないように見える。文民統制や軍の指揮統制という面から見れば、末期的症状をきたしているといっていい。

    ■反日教育の「毒」が回った世代が軍の幹部に

    「クァンゲト・デワン」級のような旧型艦は一般に、若手艦長の最初の任官先になることが多い。そして今の韓国の若手の職業軍人は、反日教育の「毒」が回った世代だ。

    7~8年前、陸上自衛隊のある駐屯地での式典のことだ。式典の開始に伴い国旗の掲揚が行われている最中、その駐屯地に留学で訪れていた韓国軍の若手士官が、私服姿の友人らしき人物とずっと私語をしていた光景を思い出す。たとえ敵対する国に呼ばれたときでも、他国の国旗には敬意を表すのが軍人の常識なのだが、世話になっている留学先でこういう非礼を働く世代が士官になっているというのが、韓国軍の現状なのだろう。

    今回の事案の背景には、文在寅政権のもと韓国国内でますます高まっている「日本には何をしてもいい」という韓国国内の空気感の影響もあるのだろう。そして西太平洋の安全保障体制の中で日本と韓国のつなぎ役を果たしてきたアメリカは、韓国との同盟関係を加速度的に細らせつつある。韓国が軍事政権から民政に移行して以来、長年にわたってありとあらゆる工作活動を韓国で展開してきた北朝鮮にとって、これら日韓/米韓の離間はまさに望み通りの結果のはずだ。

    そして当の韓国軍は、本来なら優先順位がはるかに高いと思われる北朝鮮軍の南侵やミサイル攻撃に備える装備より、強襲揚陸艦イージス艦弾道ミサイルや巡航ミサイルを発射可能なミサイル潜水艦、射程500キロ以上の新型弾道ミサイルといった、日本への対抗を主眼とするかのような装備の充実に力を入れている。日本にしてみれば、朝鮮半島への軍事侵攻などもはやありえない選択肢だが、韓国国民の認識は異なり、それが軍内部にも反映しているのだろう。

    日米韓の協調関係が終わり、核武装した南北統一軍が成立する可能性への備えを、わが国はそろそろ真剣に考え始めるべきなのかもしれない。

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    芦川 淳(あしかわ・じゅん
    防衛ジャーナリスト
    1967年生まれ。拓殖大学卒。雑誌編集者を経て、1995年より自衛隊を専門に追う防衛ジャーナリストとして活動。旧防衛庁のPR誌セキュリタリアンの専属ライターを務めたほか、多くの軍事誌や一般誌に記事を執筆。自衛隊テーマにしたムック本制作にも携わる。部隊訓練など現場に密着した取材スタイルを好み、北は稚内から南は石垣島まで、これまでに訪れた自衛隊施設は200カ所を突破、海外の訓練にも足を伸ばす。著書に『自衛隊と戦争 変わる日本の防衛組織』(宝島社新書)『陸上自衛隊員になる本』(講談社)など。

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    防衛省が公表した、P‐1からの撮影動画の一場面。事案当時の状況が克明に記録されている。(防衛省公式サイトより)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【韓国軍「日本には何をしてもいい」の理屈】の続きを読む


    韓国海軍の駆逐艦が海自機に火器管制レーダーを照射した問題は、現場の動画が公開されても両国の隔たりは全く埋まらないままだ。

    これまで韓国メディアは、両国での協議が続く中で動画が公開されれば、さらに事態がこじれる可能性を指摘してきた。韓国国防省は動画公開に「深い憂慮と遺憾」を示したうえ、動画を日本側の主張を支える「客観的証拠としてみなすことはできない」としており、対立は続きそうだ。

    従来なら水面下の対話で「誤解」解けたはず

    これまで韓国側は、駆逐艦北朝鮮漁船の捜索のために三次元レーダーの「MW-08」は使用したが、問題になった射撃統制レーダー「STIR-180」を海自機に向けたことはない、と主張。接近してきた海自機を識別するために電子光学追跡装置(EOTS)を作動させたとしてきた。このETOSは光学カメラ赤外線装備をつけた装備で、「STIR-180」に装着されている。カメラを使おうとEOTSを海自機に向けたが、STIR-180から電波は出していない、という主張だ。一方で、日本側は電波の周波数帯域や電波強度などを根拠に、火器管制レーダー特有の電波が照射されたとしてきた。

     

    両国の「舌戦」には、韓国メディアからも懸念の声が出ていた。朝鮮日報は12月27日付のコラムで、13年に中国海軍艦船が海自護衛艦などに火器管制レーダーを照射したとして問題化したことを引き合いに、

    「長年のライバルである日中間に起きたことが、友好国である日韓間で再演されている」

    と指摘。

    「従来であれば、両国軍当局間の水面下の対話で直接事実を確認して『誤解』を解くことができる事案である。ところが、そうではなく公に舌戦を繰り広げている」

    などとして、両国関係の悪化が原因で水面下で問題解決を図ることが難しくなっているとみている。動画が公表される見通しになった12月28日朝の段階では、

    「両国が事実関係を確認し、誤解の解消のための協議を継続することにした中で、防衛省が自国の主張を裏付けると言って一方的に映像を公開することにしたことで、『レーダー紛争』をめぐる議論はさらに加熱するとみられる」

    などとして、さらに問題がこじれる可能性を懸念していた。

    「あー出してます。FC系出してる」「間違いなく向こうのFC系です」

     

    防衛省12月28日夕方に公開した動画は13分ほど。海自機が韓国海軍の駆逐艦を旋回しながら乗組員が

    「あー出してます。FC系(編注:火器管制レーダー)出してる」
    「めちゃくちゃすごい音(編注:電波が強いことを表す)だ」
    「間違いなく向こうのFC系です」

    などと話す様子が収められている。

    韓国国防省の報道官は、動画は「単に哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話シーンだけが収録されたもの」に過ぎず、火器管制レーダーの電波が照射されたという日本側の主張の「客観的証拠としてみなすことはできない」とした。

     

    今後の焦点は、日本側が火器管制レーダー特有の電波を受けたことをいかにして示すかだ。ただ、岩屋毅防衛相は12月28日午前の記者会見で、

    自衛隊は当然、電波収集も同時にして記録も残してある。それもまたわが方の能力なので、どこまで公開できるかというのは難しいものがあると思うが、韓国側とのやり取りの中では、必要なデータは示して、相互理解が進むようにしたい」
    「まだ、電波のデータは渡していない、示していないということだ。いくら友好国と言えども、お互い『秘』にしなければいけないというところもある」

    などと話し、具体的な周波数を示すことには慎重姿勢だ。

    J-CASTニュース編集部 工藤博司)

    防衛省が公開した動画では、海自機の乗組員が「あー出してます。FC系(編注:火器管制レーダー)出してる」などと話す様子が収められている


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【動画公開でも韓国「証拠とはみなせない」 どこまでこじれるレーダー照射】の続きを読む


    2018年11月22日韓国・聯合ニュースによると、英ロンドン市内で発生した韓国人留学生集団暴行事件を受け、現地の韓国人らに衝撃が広がっている。
    在英韓国人らは22日、現地時間の25日にロンドン中心部オックスフォードサーカスマークススペンサー前で、ろうそくデモを行うと発表した。同場所は11日に韓国人留学生が英国人約10人から人種差別が原因とみられる集団暴行を受けた場所だという。当時、韓国人留学生は地面に倒され殴られる被害に遭ったが、多くの通行人のほとんどが素通りもしくはスマートフォンで撮影するだけで、加害者を止めに入ったのはわずか2人だった。通報を受けたロンドン警察は現場に出動すらしなかったという。
    英国では昨年10月にも、ブライトン中心部で韓国人留学生が「アジア人だから」との理由で英国人2人にシャンパンの瓶で顔を殴られる事件が起きていた。
    こうした事件が相次いで発生していることを受け、在英韓国人らは「生存の危機を感じている」とし、英国政府に対し「人種や宗教、身体的障害の有無に基づく憎悪犯罪を厳しく処罰してほしい」と訴えている。また暴力のない「平和ろうそくデモ」を通じ、英国人をはじめとする人々の意識変化を促す計画という。
    これを見た韓国のネットユーザーからも「人種差別は絶対に許されない」「人種差別はしてもされても駄目。これを機に、英国人は真の紳士になるべき」「被害者がアジア人なら出動すらしないの?そんな状態なら恐ろしくて旅行にも行けない」などと訴える声が上がっている。
    また「なぜ市民がする?政府や外交官らの責任では?」「韓国大使館の我関せずの態度も大きな原因だ。外国にいる領事や大使らは与えられた任務を理解しておらず、毎日ゴルフ国会議員の接待ばかりしている」「大使館の職員は何をしたの?税金で遊んでいたの?韓国の大使館は信じられない」「韓国大使館は自国民の保護には興味ない。今に始まったことではないけど」など、自国政府らの消極的な対応を批判する声も数多く寄せられている。(翻訳・編集/堂本

    22日、韓国・聯合ニュースによると、英ロンドン市内で発生した韓国人留学生集団暴行事件を受け、現地の韓国人らに衝撃が広がっている。写真はロンドン。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【英国の韓国人留学生が次々“人種差別”被害、現地の韓国人らが「ろうそくデモ」で対抗へ】の続きを読む


     第9管区海上保安本部は21日、韓国海洋警察庁の警備艦が20日夜に、日本の排他的経済水域(EEZ)内で操業していた日本漁船に対し、操業停止と他の海域への移動を要求したと発表した。警備艦が漁船に接近し、海保の巡視船が間に割って入る場面もあったという。政府は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

     同本部によると、20日午後8時半ごろ、能登半島の西北西約400キロの大和堆(やまとたい)付近で操業中のイカ釣り漁船「第85若潮丸」(184トン)に対し、警備艦から「操業をやめ、海域を移動してください」と無線で要求があった。

     パトロール中だった巡視船が無線を傍受。要求は認められないと警備艦に複数回伝えたが返答はなく、しばらくすると漁船に接近した。

     このため巡視船が2隻の間に入り、漁船を保護した。その後警備艦は接近をやめ、同10時50分ごろ現場海域を離れたという。

     同本部は、大和堆周辺で同様の事例は過去になかったと説明。接近の意図は分からないとしている。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【日本漁船にEEZ内で操業停止要求=政府、韓国当局に抗議】の続きを読む


     2018年11月18日バンコクでも、韓流ブーム人気は急降下で、巻き返すのは困難。復活の兆しは無く間もなく終焉するとタイメディアが伝えている。

     バンコク2016年12月オープン(グランドオープン2017年4月)した、韓流モールShow DCには、ロッテ免税店も入っているが人気は無く閑散としている。免税品の受け取り空港カウンターすら設置することができず、早々に撤退するのではと見られている。

     韓国ドラマテレビ放送での人気で生まれた韓流ブーム。『秋の童話』、『宮廷女官チャングムの誓い』がタイでも高視聴率を記録した。

     しかし、実際に韓国を訪れたタイ人観光客の印象は、多くが1度行けば十分と答えており。リピート率がかなり低く、日本へのリピート率と比べると大きな開きがある。また、バンコクで開催されている韓国イベントレベルも低下、韓国自体の人気が大きく地盤沈下している。

     韓国ドラマを見て、タイ人が抱いたイメージが実態とかけ離れており、韓国旅行で幻滅したり、韓国人観光客がタイでの横暴な振る舞いや、レストランを予約し無断で反古する悪習慣も報じられ、逆に嫌韓ブームなるほど。韓国財閥から連発される不祥事や、韓国社会の非人道的な体質もタイ人は敬遠する。韓国に接したタイ人の評価は下がる一方だ。歴史的な建造物や、高い文化を持つタイ人には、まやかし的な韓国のイメージ戦略は通用しなかった。

    資料写真 韓国のイメージ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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