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    カテゴリ: > 死刑


    日本弁護士連合会(日弁連)は10月23日、シンポジウム「死刑廃止の実現を考える日」を東京・霞が関の弁護士会館で開いた。欧州の主要国をはじめ多くの国が既に死刑を廃止したなか、今後、日本において死刑存廃について大きな国民的議論を呼ぶ可能性もある。有識者のほか外国高官も招かれ、死刑廃止をめぐって意見がかわされた。

    終身刑は「死刑より厳しい刑罰になりうる」

    シンポジウムでは、哲学者で死刑制度について考察する著書も出している萱野稔人教授(津田塾大)が、「死刑よりも厳しい刑罰になりうる」として終身刑(無期刑と異なり、仮釈放の可能性がない)の導入を提言。そして、「死刑を廃止するならば、国民の処罰感情にこたえる形の刑罰は必要」とし、「死刑になりたいとの理由で凶悪な犯罪を起こす人を許さない刑罰にもなる」と述べた。

    公権力が犯罪行為を取り締まる以上、「冤罪の問題は避けられない」というのが萱野教授の考え方だ。犯人をつかまえて処罰して、国民から役立たずと言われないように公権力が必死になるからこそ、冤罪が生まれるのだという。「権力がなにかを決定した場合は取り消しにくい。再審の壁はとても高い」と指摘した。


    「終身刑から無期懲役に変更する制度」を検討

    日弁連は、死刑にかわる刑罰として、終身刑の導入に前向きだ。

    2016年には死刑制度の廃止を求める宣言(死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言)を出している。この中で、「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべき」とし、死刑の代替刑として「仮釈放の可能性がない終身刑制度」「重無期刑制度」(仮釈放の開始期間を20年、25年等に延ばす)などを提案した。

    足立修一弁護士(日弁連「死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部」副本部長)は、「刑罰は受刑者を更生させ、社会復帰させるためのもの」とし、仮釈放なき終身刑が受刑者の社会復帰の機会を完全にうばってしまうことを問題視した。そこで「裁判所の関与によって、終身刑から無期懲役に変更する制度についても検討している」という。

    死刑をなくせば、凶悪犯罪は増えるのか

    死刑に犯罪を抑止する効果があるのかについては、科学的に証明されていないことがシンポジウムでは指摘された。

    約30年前のものになるが、国連は「死刑が終身刑より大きな犯罪抑止力をもつことを科学的に証明できなかった」とする研究結果(1989年)を発表している。また、2008年に鈴木宗男衆院議員が出した質問主意書で、政府は「死刑の犯罪抑止力を科学的、統計的に証明することは困難」との認識を示している。

    シンポジウムには駐日英国大使と駐日EU代表部公使も招かれ、「死刑は社会の安全を保障するものではない」「冤罪であれば、とりかえしがつかない」などと、日本も早期に死刑を廃止するよう訴えた。

    死刑制度に関する政府による世論調査2014年調査)では、約8割の国民が「死刑もやむを得ない」と回答している。消極的ながら死刑に賛成する理由は、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」が53.4%、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が52.9%の順で多かった(複数回答・上位2項目)。

    同じ調査で、死刑がなくなった場合は凶悪な犯罪が「増える」と回答した割合は57.7%と半数を上回る。「わからない・一概にはいえない」は28%、「増えない」は14.3%だった。

    弁護士ドットコムニュース

    死刑の代わり「終身刑」巡り議論、「社会復帰の機会奪う」問題も 日弁連シンポ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    死刑存廃をめぐる議論がつづく中、国際的には死刑を廃止する動きにある。公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本の報告書によれば、「106カ国がすべての犯罪において死刑を廃止し、142カ国が法律上あるいは事実上、死刑を廃止している(2017年末時点)」という。日本で2017年に執行された死刑の件数は4件であり、2018年はオウム真理教関連の死刑執行があったため、すでに前年を大幅に上回る件数が執行されている。

    日本の死刑制度は古代からあり、律令刑法にはもっとも重い刑罰として死罪の規定が置かれていた。しかし、日本で死刑が執行されなかった期間がおよそ350年間あるという。

    死刑が執行されなかった期間があることは多くの文献に書かれており、多数引用されている。たとえば、日弁連による「日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を求める要請書」にも、「死刑は、古くからの日本の不易の伝統ではない」と執行されなかった期間のことについて言及されている。また、刑法学の第一人者であり、死刑廃止論者でもある故・団藤重光氏の著書『死刑廃止論第4版』(1995年)にも記述がある。

    編集部では死刑執行のない時代について、さまざまな文献を調査してみた。

    ●死刑制度はあったが、死刑「執行」がなかった

    ときは平安時代、嵯峨天皇の時代にさかのぼる。死刑が執行されなかったといわれている期間は、810年(弘仁元年)の薬子の変において藤原仲成が処刑された後から、1156年(保元元年)の保元の乱で源為義らが処刑されるまでの約350年間だ。

    ただし、法令によって、死刑制度そのものが廃止されたというわけではない。つまり、死刑の規定は置かれたまま、朝廷によって死刑が執行されなかったということだ。

    これは、天皇が特別の命令を出して刑を一等減軽するという慣例が続いたためだ。本来死刑となるはずの受刑者は、つぎに重い刑罰である流刑に処せられていた。

    ●背景には、穢れの忌避、因果応報や怨霊への恐怖など

    天皇はなぜ死刑を執行しなかったのか。この理由については諸説あるが、利光三津夫氏の論文「平安時代における死刑停止について」(1962年)によれば、主に(1)「死」が穢れだと考えられていたこと、(2)仏教思想の影響、(3)怨霊に対する恐怖があったことが指摘されている。

    (1)「死」が穢れだと考えられていたこと

    神事に携わる者は「血」という言葉を口にすることさえ禁じられていた。死刑の方法には主に「斬刑(斬首)」と「絞刑(絞首)」があったが、「斬刑」の場合は出血を伴うために「血」の穢れとして嫌がられていたという。そこで、死刑を執行した者は、肉や魚を食べることを慎むなど心身を清めるための潔斎をしなければ、公務に従事することが許されなかった。潔斎をしなかった場合は神の怒りによって災厄がくだされると信じられていた。

    (2)仏教思想の影響

    仏教思想には「因果応報」という考え方がある。人を殺した者、つまり死刑を執行した者には、それなりの応報がもたらされると考えられていた。そう考えるならば、死刑執行を避けたいと思うのは当然だろう。

    (3)怨霊に対する恐怖

    平安時代では天災が起きるのは怨霊の仕業だと考えられ、人々は怨霊に対して恐怖を抱いていた。「陰陽師」という職業があったことを知る人も多いだろう。怨霊の祟りから身を守るためにできることは、他人の怨みを買わないことだ。死刑を執行すれば、怨霊に祟られると考えられていた。

    ●国司による死刑執行はおこなわれていたという指摘も

    約350年間、「天皇の裁可による死刑」は執行されなかった一方で、実態としての「死刑」はおこなわれていたと書かれた文献がある。それが、2015年に出版された戸川点氏の著書『平安時代の死刑ーなぜ避けられたのか』だ。

    たとえば、当時大きな権限を持っていた国司による死刑執行はおこなわれていたという。また、死刑ではないが、当時の官人である検非違使による「肉刑」などの刑罰もおこなわれていた。これは、手や足を切るという刑罰で、結果的に罪人を死に至らしめるものであった。

    ほかにも、戦乱の際に死刑はおこなわれていたと考えられている。たしかに、時代劇では戦乱で討ち取った敵の首をさらすシーンがよく描かれる。このような合戦における斬首やさらし首は刑罰ではないと否定する説もあるが、国家に対する反乱鎮圧のための公戦であれば、事実上は死刑と変わらないだろう。

    このように、実態としての死刑は継続しておこなわれていた。

    ●藤原仲成の死刑は天皇が渋々「復活」させた

    では、なぜ1156年の保元の乱で死刑が復活することになったのか。これは王権の強化や体制の安定を図るために、当時の貴族である信西(藤原通憲)が後白河天皇に死刑の命令を提案したためだという。後白河天皇は、死刑を命じることにより、穢気が満ちることをおそろしいと感じていたため、渋々死刑を命じたのである。

    その後も貴族の間で死刑が忌避される一方で、武士の間では実態としての死刑が当然のようにおこなわれていたという。

    「死刑執行のない時代があった」

    これまでの歴史研究の成果を見る限り、ある意味では正しく、ある意味では正しくないともいえるだろう。

    <参考文献>

    ・団藤重光『死刑廃止論第4版』(1995年)有斐閣。

    ・戸川点『平安時代の死刑ーなぜ避けられたのか』(2015年)吉川弘文館。

    ・利光三津夫「平安時代における死刑停止について」『法学研究』35巻9号(1962年)慶応義塾大学法学研究会(編)18-34頁。

    (弁護士ドットコムニュース)

    死刑廃止論で見かける「日本に死刑執行のない時代が350年もあった」ってホント?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ドイツをはじめヨーロッパで死刑廃止がスタンダードとなっているのはなぜなのか? 死刑制度によらない犯罪抑止の取り組みが重要だと語るサンドラ・ヘフェリン氏
    ドイツをはじめヨーロッパで死刑廃止がスタンダードとなっているのはなぜなのか? 死刑制度によらない犯罪抑止の取り組みが重要だと語るサンドラ・ヘフェリン氏

    7月6日と26日、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定していた計13人の刑が執行された。わずか1ヵ月の間に13人の死刑が執行されるのは戦後の日本社会において異例のことだったが、死刑執行によって真実が闇に葬られるという懸念はあるものの、死刑制度そのものの是非を問う議論はほとんど見られない。

    死刑制度のない世界を目指すEUの視点から、日本の現状はどう見えるのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第124回は、ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリン氏に聞いた──。

    ***

    ──死刑が執行された7月6日と26日、ドイツの人権政策・人道支援担当委員を務めるベアベル・コフラー連邦議会議員はドイツ大使館のホームページに談話を発表。「私たちは、この忌まわしい犯罪の被害に遭われた方々や犠牲者のご家族の方々の気持ちに寄り添いたい。その途轍もない苦しみが忘れ去られることは決してない」としながら、「ドイツ政府と欧州連合はいかなる状況下であっても死刑を否定する立場」「死刑は残酷かつ非人道的な刑罰」というものです。

    サンドラ この談話について、日本では「内政干渉ではないのか?」という声もあります。ドイツでは、旧西ドイツで1949年に死刑制度が廃止され、旧東ドイツでは87年まで制度が存続していましたが、実態としてはそれ以前から刑は執行されていませんでした。死刑制度を持たないことはEU加盟の条件でもあります。つまり、ヨーロッパでは「死刑制度廃止」がスタンダードとなっているのです。

    旧西ドイツで死刑制度が廃止された背景には、戦前のナチズムへの反省があります。ヒトラー政権に対して「白バラ抵抗運動」と呼ばれる批判を展開した大学生のゾフィー・ショルと兄のハンス・ショルらが国家反逆罪で死刑に処せられた記憶は、21世紀に入ってからもドイツで映画化(『白バラの祈り ゾフィー・ショル、最期の日々』)されるなど風化することはないし、多くの人が虐殺され、裁判も経ない国家による殺人まで行なわれていた事実はドイツ人の深い反省となっています。

    国家に人命を委ねることの危うさ......それがドイツにおける死刑制度廃止の原点にあったと言えます。そして、1949年の制度廃止から約70年が経過した現在、社会に死刑制度が存在しないことは当然の状況となっているのです。

    そういう立場からすると、私にとっては死刑制度が存続している日本で廃止に向けた議論が活発にならない状況は非常に不思議なものに思えます。テレビの討論番組などでテーマになることもほとんどありません。殺人など凶悪な犯行の被害者遺族への配慮があるのかもしれません。しかし、ニュース番組などで凶悪犯罪の裁判の前日に被害者遺族のコメントを紹介する際、「死刑を望みます」という発言を誘導しているように感じられることがあります。遺族への配慮と言うなら、そういった誘導尋問のようなことをするべきではないでしょう。

    被害者の遺族が「犯人に死刑判決が下ることを望む」と考えることは、感情としては私にも理解できます。しかし、それをテレビ局が画面を通じて社会全体に公表することは実は残酷な行為。そして「死刑を望む」という感情も、死刑制度が存在するから生まれるはずです。死刑という刑罰が存在するなら、自分の大切な人を殺した犯人に対して適用してほしいと考えるのは自然だからです。

    ──ドイツで「死刑制度の復活を」といった声が挙がったことはないのですか?

    サンドラ 現在では、そういった運動はまったくと言っていいほど存在しません。もちろん、ウルトラ・ライトのような一部の人たちには、そういった意見も存在している可能性はあるでしょう。しかし、社会としての議論に発展することはありません。

    たとえば、20世紀後半から21世紀の長年にわたり、NSU(国家社会主義地下組織)という極右テロ組織が、トルコなどからの移民を狙った連続殺人事件や爆弾テロを実行し、社会に衝撃を与えました。今年7月、加害者のひとりに無期懲役の判決が出ましたが、ドイツの世論としてはこうした凶悪犯罪に直面しても死刑制度復活論が取沙汰されることはありません。

    OECD加盟国のうち、死刑制度があるのは米国、日本、韓国だけですが、韓国はずっと執行しておらず、事実上死刑を廃止しています。米国では州によって存続していますが、裁判で死刑判決が出たときなどに「やっぱり、死刑はよくない」といった声が挙がることはあります。なぜなら、死刑と終身刑の境界は実際のところ曖昧で、人間が人間を裁く以上、同じ罪を犯しても人種の違いなどから一方は死刑に、他方は終身刑といった不公平である可能性が排除できないからです。国家に人間の生命を委ねることの危うさ、人間が人間を裁くことの不条理......そこへの深い懐疑がヨーロッパの社会の根底にあります。

    その一方で、人命が大事だとしながらもドイツを含むヨーロッパでは、警察官が容疑者に攻撃された際、正当防衛として容疑者に向けて発砲することが日本よりも多く、その結果、現場で容疑者が死んでしまうことがたびたびあります。日本は警察官による容疑者への発砲はあまりなく、そこはとても慎重ですよね。「人命が大事」とひとことで言っても、そこには「感覚の差」がかなりあるのでしょうね。

    ──日本では凶悪犯罪の被害者遺族の感情への配慮もあるし、犯人に対する社会としての報復・制裁として死刑制度が意味を持っている面があります。

    サンドラ 社会として、死刑制度に頼る以前にできることがあるのではないか?というのがドイツの基本的な考え方です。

    たとえば、カルト宗教やテロ組織に取り込まれて洗脳される人を減らそうという取り組みは、ドイツ社会が特に力を入れていることです。オウム真理教による地下鉄サリン事件も、あの教団に入信する人たちがいなければ起こらなかったはずだし、最終的に死刑制度によって罰する必要もなかったはずです。

    そういった取り組みの一貫が、公立の学校でも行なわれている宗教の授業です。これは、日本の感覚からすれば政教分離の原則に反すると思われるかもしれませんが、反カルトという観点からも重要だと考えられています。ドイツの学校の授業は生徒個々の宗教的背景に合わせて「カトリック」「プロテスタント」「道徳」という3つのカリキュラムから選択が可能になっています。イスラム系移民や、無宗教の生徒は「道徳」を選択することになります。こうした授業では、世界の伝統的な宗教について学びながら、カルトの危険性も同時に学びます。具体的には、カルトの勧誘の手法まで教えます。

    また、ドイツでは宗教法人に対する規制が厳しく、たとえば米国の新興宗教「サイエントロジー」はドイツでは宗教として認められていません。ハリウッドスターのトム・クルーズはこのサイエントロジーの信者ですが、映画撮影のためにドイツを訪問した際、サイエントロジーとの関係を理由に国防省が軍施設内での撮影を認めなかったほどです。もちろん、ドイツでも信教の自由は保証されていますが、伝統的宗教とカルトとの区別が他国に比べて厳しく行なわれているということでしょう。

    死刑制度について考えるとき、凶悪犯罪の予防という観点も重要だと思います。凶悪犯罪の犯人が育った家庭環境を調査すると、幼少期に親から虐待を受けていたケースが非常に多く、アリス・ミラーというスイスの心理学者が著書の中でその関連性を詳しく解説しています。

    ミラー氏はかつてのルーマニアの独裁者・チャウシェスクの研究などを通じて、独裁者の残虐性と本人が幼少期に受けた虐待の関係を指摘しています。凶悪犯罪の犯人が幼児期に受けた虐待こそが後の犯行の一因であり関連性があるとミラー氏は書いているのですが、こういったことについて社会全体がもっと考えるようになるとよいのではないでしょうか。虐待を受けている子供たちを早い段階で救い出すことは、死刑制度に頼る以前に社会としてできる取り組みだと思います。

    ──「死にたいけれども自分では死ねない。だから、死刑になるために人を殺した」という理由で凶悪犯行に走る犯人もいます。5月17日に名古屋のネットカフェで起きた殺人事件も、犯人は「自分が死ねないから、ムカついて刺した」と供述しています。

    サンドラ そういった動機で殺人を犯したケースとして私が記憶しているのは、2001年の池田小学校事件です。8人もの児童を殺害した犯人は死刑判決から約1年後に、本人の希望通りと言っていいのかわかりませんが、刑を執行されました。たしかに、こういった事件では死刑制度の存在が犯行の動機になったと考えることも可能かもしれません。そう考えると死刑制度がはたして犯罪の抑止力になっているのかどうか......。

    死刑制度の存在は日本社会にとってプラスなのか、マイナスなのか。ヨーロッパの感覚で言えば死刑制度は廃止するのがスタンダードです。死刑制度の有無は国家のあり方の根幹に関わるものだと思いますが、日本ではその是非を問う議論もほとんど行なわれません。これは、本当に不思議なことに感じます。

    ●サンドラ・ヘフェリン
    1975年生まれ。ドイツ・ミュンヘン出身。日本歴20年。日本語とドイツ語の両方が母国語。自身が日独ハーフであることから「ハーフとバイリンガル問題」「ハーフといじめ問題」など「多文化共生」をテーマに執筆活動をしている。著書に『ハーフが美人なんて妄想ですから!!』、共著に『ニッポン在住ハーフな私の切実で笑える100のモンダイ』『爆笑! クールジャパン』『満員電車は観光地!?』『「小顔」ってニホンではホメ言葉なんだ!?』『男の価値は年収より「お尻」!? ドイツ人のびっくり恋愛事情』など

    取材・文/田中茂朗 撮影/保高幸子

    ドイツをはじめヨーロッパで死刑廃止がスタンダードとなっているのはなぜなのか? 死刑制度によらない犯罪抑止への取り組みが重要だと語るサンドラ・ヘフェリン氏


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